手形割引・ファクタリングの年率の計算

手形割引の割引料やファクタリングの手数料が、年率で何%に当たるかを出します。受け取る額に対する年率と、額面に対する割引率を分けて見せます。

制作:E-計算! 編集部(編集方針)・最終更新 ・根拠と出典

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日付を2つとも入れると、上の日数の代わりに日付から数えます。片方だけのときは、もう片方を入れるまで答えを出しません。

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結果

額面と手数料、日数を入れると、ここに答えが出ます。

結果の見方

一番上の数字は、実際に受け取るお金に対して、1年あたり何%の費用を払う計算かです。借入の金利と同じ物差しで費用を読むための数字です。物差しをそろえるだけで、取引が借入だという意味ではありません。

その下の「額面に対する割引率(年)」は、分母が額面の数字です。手形割引の「年◯%」はこちらの形で、割引料の計算に使います。受け取る額は額面より少ないので、手数料があれば年率は割引率より必ず大きくなります。割引率で決まるときは日数が長いほど差が開き、手数料が額や率で決まるときは日数が短いほど差が開きます。

「1回の率」は、年に直す前の率です。「額面の5%」と言われたときの数字はこれで、年率とは別のものです。同じ5%でも、30日で入金される場合と90日で入金される場合では、年率が3倍違います。

図は、手数料を同じままにして日数だけを変えたときの年率です。手数料が額や率で決まっているときは、日数が短いほど年率は大きくなります。割引率で決まっているときは、線はほぼ横ばいです。

「複利で年に直すと」は、同じ条件を1年間くり返したときの値です。単利の年率は単純に日数の比で伸ばした値で、借入の金利と比べるときはこちらを見ます。複利の値は参考です。

このページは年率に直すだけです。費用の判定も、契約の法律の判定もしません。特定の取引や事業者を勧めることもしません。

計算式

受け取る額 = 額面 − 手数料 単利の年率 = 手数料 ÷ 受け取る額 × 365 ÷ 日数 額面に対する割引率 = 手数料 ÷ 額面 × 365 ÷ 日数 割引料 = 額面 × 年の割引率 × 日数 ÷ 365(円未満切り捨て)

計算例:額面 1,000,000円、手数料 5%、30日

  1. 手数料:1,000,000 × 5% = 50,000円
  2. 受け取る額:1,000,000 − 50,000 = 950,000円
  3. 単利の年率:50,000 ÷ 950,000 × 365 ÷ 30 = 64.04%
  4. 額面に対する割引率:50,000 ÷ 1,000,000 × 365 ÷ 30 = 60.83%

確かめ:950,000円を年 64.04% で30日借りた利息は、950,000 × 0.6404 × 30 ÷ 365 = 約50,000円で、手数料と同じです。

手形割引の計算例

額面 1,000,000円の手形を、年 3% の割引率で、満期の60日前に割り引きます。

  1. 割引料:1,000,000 × 0.03 × 60 ÷ 365 = 4,931.5… → 4,931円
  2. 受け取る額:1,000,000 − 4,931 = 995,069円
  3. 単利の年率:4,931 ÷ 995,069 × 365 ÷ 60 = 3.01%

公開の問題で確かめる

全国商業高等学校協会の検定の解式に、手形割引の計算があります。第143回 珠算・電卓実務検定試験 ビジネス計算部門 第2級の問題は「7月11日満期、額面 310,000円の手形を5月6日に割引率年 8.5% で割り引く。両端入れ、割引料の円未満切り捨て」です。解式は 5月6日〜7月11日を67日とし、310,000 × 0.085 × 67 ÷ 365 = 4,836円、手取金は 305,164円です。「例を入れる」の「両端入れ」で同じ額が出ます。

どの額を分母にするか

利息は、借りているお金に対して計算します。手形割引やファクタリングで手元に入るのは額面ではなく受け取る額です。金利と同じ物差しで並べるなら、分母は受け取る額です。額面で割った数字は、計算の簡単さのために使われる数字です。

年率 = 割引率 ÷(1 − 割引率 × 日数 ÷ 365)

手数料が割引率で決まっているときは、この式でも年率に直せます。年 3%、60日なら、0.03 ÷(1 − 0.03 × 60 ÷ 365)= 3.01% です。

費用と留保金があるとき

手数料の合計 = 手数料 + その他の費用 受け取る額 = 額面 − 手数料の合計 − 留保金

額面 2,000,000円、手数料 100,000円、その他の費用 20,000円、45日なら、受け取る額は 1,880,000円で、120,000 ÷ 1,880,000 × 365 ÷ 45 = 51.77% です。留保金は入金のあとで戻るので費用には足しませんが、その間は使えないので受け取る額からは引きます。このページは、入金の日に戻るものとして計算します。戻る日が入金の日より後なら、実質の負担は計算より大きくなります。

日数の数え方とうるう年

片落としと両端入れ

5月6日から7月11日までの数え方
数え方数える日日数
片落とし初めの日か終わりの日のどちらかを数えない66日
両端入れ初めの日も終わりの日も数える67日

民法の期間の数え方は、初日を数えません(第140条)。ただ、利息や割引料の数え方は取引の約束で決まるので、手形割引では両端入れで計算する例があります。上の検定の解式も両端入れです。実際の日数は、金融機関の計算書で確かめます。

このページの「入金までの日数」は、受け取る日を数えない日数です。これはお金を実際に使える日数です。両端入れを選ぶと、割引料の計算だけ1日多く数えます。年率の分母はお金を使える日数のままです。1日分を余分に払う形なので、年率は割引率より少し大きく出ます。

額面 310,000円、年 8.5%、66日の例で、割引料 4,836円は67日分です。お金を使える66日で割ると 4,836 ÷ 305,164 × 365 ÷ 66 = 8.76% で、67日で割ると 8.63% です。結果にはどちらも出します。

「額面の5%」のように手数料が日数に関係なく決まっているときは、数え方で手数料は変わりません。年率の割り算の日数だけが変わるので、結果に2つの値を並べます。

計算書の日数が両端入れの67日なら、「入金までの日数」には1日少ない66日を入れるか、日付を入れます。67日のまま両端入れを選ぶと、68日分の割引料になります。

うるう年

うるう年の扱いには、2つの別の話があります。

  • 日数:カレンダーのとおりに数えます。2月29日が期間に入れば1日多くなります。日付を入れると自動で数え、結果に「2月29日」の行が出ます。
  • 1年の日数:割り算の 365 を 366 にするかどうかです。このページの既定は365日で、うるう年でも変えません。

日本の法令には、延滞税などの年の割合は「閏年の日を含む期間についても、三百六十五日当たりの割合とする」と定めた規定があります(利率等の表示の年利建て移行に関する法律 第25条)。これは取引の割引料に直接効くものではありません。上の検定の解式でも、利息の問題で、うるう年の1月19日〜4月22日を94日と数えて 365 で割っています。金融機関との約束で366日や360日を使うときは、「くわしい条件」で変えられます。

1年の日数を変えたとき
1年の日数額面 1,000,000円、年 3%、60日の割引料手数料 50,000円、30日の年率
365日4,931円64.04%
366日4,918円64.21%
360日5,000円63.16%

月で言われたときの日数

「2か月後の入金」は、月によって59日から62日まで変わります。年率は日数で割るので、受け取る日と入金の日を入れて数えるのが確かです。入金の日が休日で次の営業日にずれるなら、ずれた日で数えます。

年率の比べ方

費用を比べるときは、次の3つをそろえます。

  1. 分母:どれも受け取る額で割ります。額面で割った数字と受け取る額で割った数字を比べません。
  2. 費用:割引料や手数料のほか、事務手数料、印紙、登記、振込の費用を足します。
  3. 日数:受け取る日から実際に入金される日までで数えます。

次の表は、額面 1,000,000円のときの計算の例です。手数料の率はこのページで作った例で、相場ではありません。

手数料の率と日数ごとの単利の年率
額面に対する手数料30日60日90日
1%12.29%6.14%4.10%
3%37.63%18.81%12.54%
5%64.04%32.02%21.35%
10%135.19%67.59%45.06%

同じ手数料なら、日数が半分になると年率はちょうど2倍です。年率の大きさだけでなく、入金が早まった日数と、払う額を一緒に見ます。年率と払う額は別の数字です。毎月くり返すと、払う額は年率に近い形で積み上がります。

借入の金利と並べる

「くわしい条件」の「比べる年率」に金利を入れると、同じ額を同じ日数借りたときの利息を並べます。受け取る額 950,000円、30日、年 3% なら、950,000 × 0.03 × 30 ÷ 365 = 2,342円で、手数料 50,000円との差は 47,658円です。

年率で並べられるのは費用だけです。手形割引とファクタリングと借入は、取引の形が違います。売掛先が払えなかったときに誰が負担するか、売掛先に知られるか、担保や保証が要るか、どれくらいの日数で入金されるかは年率に出ません。金額の比べ方として読んでください。

手元のお金の動きに入れる

手数料の額は、資金繰りの支出です。入金が早まる月と、もとの入金の月を動かして、資金繰り表に入れると、月末の残高の動きが見えます。

手形割引の費用と経理

手形割引は、満期の前に手形を金融機関などに譲り渡し、満期までの金利に当たる額(割引料)を引いた額を受け取る取引です。譲り渡したあとも、満期に支払われないときの責任が残ります。会計の指針はこれを「二次的責任」と呼んでいます。

勘定科目

金融商品会計の実務指針は、割引手形の差額を手形売却損益として処理するとしています。中小企業の決算書では、営業外費用の「支払利息割引料」の行に入っている例もあります。日本公庫の経営改善計画書の様式にも、この行があります。どちらの科目を使うかは、毎期そろえます。

額面 1,000,000円を割り引いて割引料 4,931円のときの仕訳の例
借方金額貸方金額
当座預金995,069円受取手形1,000,000円
手形売却損4,931円

実務指針の原則では、さらに保証債務を時価で計上します。上の表はその部分を省いた簡単な形です。

消費税

手形の割引料は、消費税の非課税の対価に挙げられています(消費税法基本通達 6-3-1)。ただし国税庁の質疑応答では、割引の時に割引料とは別に受け取る「手数料」は課税の対象です。計算書で割引料と手数料が分かれているときは、別に見ます。

通達は「金銭債権の買取又は立替払に係る差益」も挙げています。ファクタリングの手数料がどう扱われるかは、契約の中身で変わるので、このページでは判定しません。経理の処理は税務署や税理士に確かめてください。

決算書の割引手形

割り引いた手形は貸借対照表の本体から消えることがあるので、債務償還年数の計算では、注記の残高を足す資料があります。

ファクタリングの費用の見方

金融庁の説明では、ファクタリングは、事業者が持つ売掛債権などを、期日の前に一定の手数料を取って買い取るサービスです。金融庁は「二者間ファクタリング」「三者間ファクタリング」という語を使っています。一般に次のように分けて呼ばれます。

2者間と3者間の、費用に関わる違い
項目2者間3者間
関わる人売主と買取先売主、買取先、売掛先
売掛先への通知や承諾しない形で呼ばれるする形で呼ばれる
入金の流れ売掛先が売主に払い、売主が買取先に渡す売掛先が買取先に払う
年率で足す費用手数料、事務手数料、登記の費用、買取先へ渡すときの振込の費用手数料、事務手数料、通知や承諾の手続きの費用

債権の譲渡を売掛先に主張するには、民法で、通知か売掛先の承諾が要ります。法人の金銭債権の譲渡には債権譲渡登記の制度があり、第三者に対する対抗要件になります。登記を使う契約では、その費用も年率に足します。

費用として入れるものは、契約書に書かれた全部です。

  • 手数料:買取の額から引かれる額。「額面の%」で入れます。
  • 事務手数料など:別に払う額。「その他の費用」に入れます。
  • 契約書の印紙:債権の譲渡の契約書は印紙税の文書に当たることがあります。額は収入印紙の金額で確かめられます。
  • 留保金:買取の額の一部をあとで渡す約束があるときは、「留保金」に入れます。

日数は、代金を受け取る日から、売掛先が払う予定の日までです。入金が遅れたときに追加の費用がかかる契約では、遅れた日数と費用で計算し直します。

ファクタリングが貸金業に当たるかどうかなど、個別の契約の法律の扱いは、このページでは判定しません。金融庁が注意点を公表しているので、「根拠と出典」の資料を見てください。個別の契約については弁護士などの専門家の領域です。

取適法で手形払いが禁止された点

2026年1月1日に、下請代金支払遅延等防止法(下請法)は、製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律に改められました。略して中小受託取引適正化法、取適法です。親事業者は「委託事業者」、下請事業者は「中小受託事業者」、下請代金は「製造委託等代金」という語になりました。

変わったこと

  • 手形:2026年1月1日以後の発注に係る製造委託等代金の支払に、手形を交付することが禁止されました(第5条第1項第2号)。手形のサイトが短くても同じです。
  • 電子記録債権・一括決済方式:受領から60日以内に定める支払期日までに、代金の満額に相当する金銭を得ることが難しいものは、使うことが禁止されました。
  • 割引料の負担:公正取引委員会の Q&A は、支払期日に金銭を受け取るために受注側で割引を受ける必要があるものを支払遅延としています。電子記録債権や一括決済の決済に伴う手数料を受注側に負担させることも、合意があっても違反としています。割引料を代金から差し引くことも認められないとしています(Q80・Q81・Q103)。

対象の取引で満額を支払期日までに受け取る形なら、受注側が割引料を負担して年率を計算する場面は生じません。このページの計算が使われるのは、取適法の対象でない取引、2025年12月31日以前の発注の手形、ファクタリングなどです。対象の取引かどうかは、資本金や従業員の数、取引の内容で決まります。このページでは判定しないので、公正取引委員会の資料で確かめてください。

手形に関わる日付

手形に関わる日付
日こと
2026年1月1日取適法の施行。対象の取引で、同日以後の発注の手形払いを禁止
2026年9月30日多くの金融機関が手形・小切手の最終振出期限に設定
2027年3月31日電子交換所での手形・小切手の交換の廃止
2027年4月1日独占禁止法の支払告示の施行。取適法の対象でない取引を含む製造委託等の代金を、受領などから60日以内に支払う

最終振出期限の2026年9月30日は、すでに過ぎました。期限は金融機関ごとなので、取引の金融機関で確かめます。全国銀行協会は、2027年4月1日から手形・小切手が使えなくなるものではないとしています。ただし電子交換所を通らない決済になるので、取り扱うかどうかは金融機関の判断で変わることがあります。手元に手形があるときは、取引の金融機関に確かめます。

よくある間違い

1回の手数料の率を年率と読む

「手数料5%」は1回の率です。30日で入金されるなら、単利の年率は 64.04% です。5% と 64.04% は同じ費用を違う物差しで見た数字です。

12倍して年率にする

30日で5%を「5% × 12 = 60%」とする人がいます。額面で割っていて、1年を360日として数えている形です。受け取る額で割って365日で伸ばすと 64.04% です。

割引率と年率を同じものと読む

手形割引の年3%は額面に対する率です。受け取る額に対しては少し大きくなります。60日なら 3.01% で差は小さいのですが、手数料が大きいと差は開きます。上の例では 60.83% と 64.04% です。

費用を足し忘れる

手数料 100,000円だけで計算すると、額面 2,000,000円、45日の年率は 100,000 ÷ 1,900,000 × 365 ÷ 45 = 42.69% です。その他の費用 20,000円を足すと 51.77% で、大きく変わります。

比べる日数を取り違える

売掛金の入金の予定日は、契約の支払いの日です。比べるときの日数は「手数料を払って何日早まったか」です。もともと10日後に入る売掛金を今日現金にするなら、日数は10日です。

日数の数え方をそろえない

金融機関の計算書の日数が1日多いのは、両端入れのことがあります。日数の違いが割引料に効くのは1日分です。額面 310,000円、年 8.5% なら、1日の違いは 310,000 × 0.085 ÷ 365 = 約72円です。

よくある質問

手形割引料はどう計算しますか?
額面 × 年の割引率 × 日数 ÷ 365 です。額面 1,000,000円、年 3%、60日なら 4,931円(円未満切り捨て)で、受け取る額は 995,069円です。日数の数え方と端数は、金融機関の計算書で確かめてください。
手形割引の両端入れとは何ですか?
割引の日と満期日の両方を日数に数える方法です。5月6日から7月11日までは、片落としなら66日、両端入れなら67日です。このページでは「くわしい条件」で選びます。
ファクタリングの手数料は年率で何%になりますか?
手数料 ÷ 受け取る額 × 365 ÷ 日数 です。額面 1,000,000円、手数料 5%、30日なら 64.04% です。60日なら 32.02% で、日数によって変わります。
割引率と年率はどう違いますか?
分母が違います。割引率は額面で割り、年率は受け取る額で割ります。手数料 50,000円、額面 1,000,000円、30日なら、割引率は 60.83%、年率は 64.04% です。借入の金利と比べるなら年率を見ます。
うるう年は366日で割りますか?
このページの既定は365日で、うるう年でも変えません。2月29日は日数としては数えます。金融機関との約束が違うときは、「くわしい条件」で366日や360日を選べます。
手形割引料の勘定科目は何ですか?
手形売却損として処理する形と、「支払利息割引料」の行に入れる形があります。金融商品会計の実務指針は、手形売却損益としています。どちらかにそろえて毎期続けます。
手形割引料に消費税はかかりますか?
手形の割引料は非課税の対価に挙げられています。割引料とは別に取られる手数料は課税の対象です。計算書の内訳で分けて見てください。
手形払いは禁止されたのではないですか?
取適法の対象の取引で、2026年1月1日以後の発注の代金は、手形の交付が禁止されました。対象でない取引がすべて禁止されたわけではありません。ただし多くの金融機関が2026年9月30日を手形の最終振出期限とし、電子交換所での交換は2027年3月31日に廃止されます。取り扱いは金融機関に確かめてください。
年率がとても大きく出ました。問題のある取引ですか?
このページでは判定しません。年率は費用を比べる物差しの1つで、日数が短いと大きく出ます。契約の法律の扱いは中身で変わります。金融庁が公表している注意点は「根拠と出典」の資料で読めます。
入力した数字は保存されますか?
入力は端末の中で計算するだけで、送信も保存もしません。

根拠と出典

年率の式は、受け取る額に対する手数料を日数の比で年に伸ばした算数の式で、制度の率は使っていません。2者間・3者間の呼び分けは、確かめた公的な資料に定義がなかったので、一般の呼び方として書いています。確認日は2026年11月5日です。

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