株の税金・損益通算・繰越・損出しの計算
株や投資信託を売った利益・損失と配当を口座ごとに入れると、確定申告で戻る所得税と住民税の分、翌年以後に繰り越せる損失を計算します。年末の損出しで今年減る税と、将来増える税も並べます。
- 上場株式等の利益と配当には、20.315%(所得税15%・復興特別所得税0.315%・住民税5%)がかかります。2027年分からは復興特別所得税が下がり、防衛特別所得税が加わりますが、合計の率は同じです。
- 特定口座(源泉徴収あり)の中では、損益と配当が自動で通算されます。口座が2つ以上あって、片方が利益・片方が損なら、確定申告をすると通算でき、引かれすぎた税が戻る計算になります。
- 通算しきれない損失は翌年から3年間繰り越せます。損が出た年に申告し、その後も売買がない年も含めて毎年申告することが条件です。NISA の損は通算も繰越もできません。
計算結果
通算の表
損失の繰越
損出しをすると(今年減る税・将来増える税)
計算のしかた
株の税金のしくみ(20.315%の内訳)
上場株式・上場投資信託(ETF)・公募の投資信託などの「上場株式等」を売った利益と配当には、ほかの所得と分けて税がかかります(申告分離課税)。率は次のとおりです(国税庁 No.1463・No.1476)。
| 2026年分まで | 2027年分から | |
|---|---|---|
| 所得税 | 15% | 15% |
| 復興特別所得税所得税額に掛ける率 | 2.1%(0.315%) | 1.1%(0.165%) |
| 防衛特別所得税所得税額に掛ける率 | — | 1%(0.15%) |
| 住民税 | 5% | 5% |
| 合計 | 20.315% | 20.315% |
例えば、特定口座(源泉徴収あり)で100万円の利益が出ると、所得税など153,150円と住民税50,000円、合わせて203,150円が口座の中で引かれます。合計の率は2027年分からも変わりませんが、確定申告で計算するときの端数の出かたが少し変わります(下の「申告の税額の端数」)。
特定口座(源泉徴収あり・なし)と一般口座
| 口座 | 税の払い方 | 確定申告 |
|---|---|---|
| 特定口座(源泉徴収あり) | 売るたびに証券会社が計算して引く。配当を口座で受け取ると、年末に口座の中の損と通算される | しなくてよい(申告不要)。口座ごとに、申告するかどうかを選べる |
| 特定口座(源泉徴収なし) | 証券会社が損益を計算した年間取引報告書を出す。税は引かれない | 利益があれば申告が原則(報告書で簡単に申告できる) |
| 一般口座 | 自分で損益を計算する | 利益があれば申告が原則 |
| NISA | 非課税 | 要らない。損はほかと通算できない |
特定口座は、1つの証券会社につき1口座です。証券会社を2社使っていれば、源泉徴収ありの口座が2つになり、その間の損益は確定申告をしないと通算されません(国税庁 No.1476)。
源泉徴収ありの口座の損を申告するときは、その口座で受け取った配当も一緒に申告します。配当だけ申告しないことはできません(No.1476)。
損益通算のしかた(順番)
- 口座の中:源泉徴収ありの口座では、売った利益と損、受け取った配当が、口座の中ですでに通算されています。
- 口座をまたぐ:確定申告に入れた口座の譲渡損益を合計します。
- 配当と通算:損が残ったら、申告分離課税で申告する上場株式等の配当と通算します(国税庁 No.1474)。
- 繰越損失を引く:前の年から繰り越している損失を、古い年の分から引きます。
- 残りを繰り越す:それでも残った損失は、翌年から3年間繰り越せます。
例:証券会社Aの特定口座(源泉徴収あり)で100万円の利益、Bの特定口座(源泉徴収あり)で60万円の損。申告しなければ、Aで203,150円が引かれたままです。申告して通算すると、税は40万円 × 20.315% = 81,260円になり、この計算では所得税が91,890円戻り、住民税が30,000円減ります。
上場株式等の損は、非上場株式などの「一般株式等」の利益とは通算できません(No.1463)。NISA の口座の中の損も、通算・繰越ができません(No.1474)。
損失の繰越(3年間・毎年申告)
通算しきれなかった損失は、翌年以後3年間、上場株式等の利益と配当から引けます(国税庁 No.1474)。2026年に出た損失なら、2027年・2028年・2029年の分で使えて、使い切れなかった分は消えます。
条件は、損が出た年に、付表をつけて確定申告をすること。その後も連続して申告します。国税庁は「上場株式等の譲渡がなかった年も、譲渡損失を翌年へ繰り越すための申告が必要です」としています。1年でも申告が途切れると、その先には繰り越せなくなります。
| 例:今年(2026年分) | 繰越損失 | 今年の利益30万円から引く | 残り |
|---|---|---|---|
| 2025年の損失 | 500,000円 | 300,000円 | 200,000円(2028年分まで) |
この例では今年の税は0円で、残りの20万円を翌年へ繰り越します。3年前(2023年)の損失は、2026年分が最後です。
損出し:税を「後に回す」しくみ
損出しは、値下がりしている(含み損がある)ものを年内に売って損を確定させ、今年の利益と通算することです。同じものを買い直すと、持っている中身は同じまま、今年の税が減ります。
- 今年減る税:含み損 × 20.315%(今年、通算できる利益があるとき)。含み損50万円・今年の利益100万円なら 101,575円。
- 将来増える税:買い直すと取得価額(買った値段)が下がるので、将来売るときの利益がその分大きくなります。同じ率なら、こちらも 101,575円。
つまり損出しは、税を減らすというより、税を払う時期を後に回す(課税の繰り延べ)ことです。将来、NISA に移す・売らずに持ち続けるなど、後の計画によって意味が変わります。
注意:年内の利益と通算するには、受渡日(代金の受け渡しの日)が年内になるように売ります。受渡日は約定日(売買が成立した日)の2営業日後です。同じ日に売って買い直すと、約定の順に関係なく買いが先とみなして取得価額を計算する証券会社があり、損が小さくなることがあります。買い直しは別の日にし、証券会社の扱いを確かめてください。
申告の税額の端数(源泉徴収とは違う)
源泉徴収では、利益に15.315%と5%をそのまま掛けます。確定申告では、利益(課税標準)の千円未満を切り捨ててから所得税15%を掛け、その所得税額に復興特別所得税の率を掛けます。このため、同じ利益でも少し違う額になります。
| 利益 123,456円 | 税の合計 | 内訳 |
|---|---|---|
| 源泉徴収(15.315%と5%を一度に) | 25,079円 | 18,907円+6,172円 |
| 申告(2026年分) | 24,987円 | 123,000円 × 15% = 18,450円、復興 387円、住民税 6,150円 |
| 申告(2027年分) | 24,986円 | 18,450円、復興 202円、防衛 184円、住民税 6,150円 |
申告で納める額は百円未満を切り捨てます。戻る額(還付)は1円単位です。実際の確定申告は給与などほかの所得と合わせて計算するので、このページの額は株の分だけの目安です。
申告するときに知っておきたいこと
- 給与所得者の20万円:給与を1か所から受けて年末調整を受けている人(給与の収入が2,000万円以下)は、給与以外の所得が年20万円以下なら、原則として所得税の確定申告が要りません(国税庁 No.1900)。源泉徴収ありの口座で申告しないことを選んだ利益は、この20万円に数えません。住民税は、市区町村への申告が別に要る場合があります。
- ほかの理由で申告するとき:医療費控除やふるさと納税(ワンストップ特例を使わない場合)などで確定申告をするときは、20万円以下の所得も一緒に申告します(国税庁 No.1900 の質疑「確定申告を要しない場合の意義」)。
- 扶養・国民健康保険への影響:申告した利益や配当は所得に入り、配偶者や親の扶養の判定、国民健康保険料などに影響することがあります。2024年度の住民税からは、住民税も所得税と同じ方式で課税されます(総務省)。くわしくは、別に作る予定の「配当の課税方式」のページで扱います。
申告すべきかどうかは、ほかの所得や家族の状況で変わります。このページは「この条件なら申告するといくら戻る計算か」を出すもので、個別の判断はしません。迷うときは税務署や税理士に相談してください。
この計算が扱わないこと
- ほかの所得との合算:給与・事業などの所得、所得控除、住宅ローン控除などは入れません。戻る額は、株の分だけの目安です。
- 配当の総合課税・配当控除:配当は申告分離か申告しないかだけで計算します。
- 外国株の配当の外国税額控除、非上場株式など一般株式等の損益、先物・FX・暗号資産。
- 住民税の細かい端数:住民税は5%を1円未満切り捨てで出しています。実際は、市区町村と都道府県の分ごとに百円未満を切り捨てます。
- 売るたびの源泉徴収の端数:源泉徴収ありの口座の税は、年間の損益に率を掛けて出しています。年間取引報告書の値と1円ほど違うときは、口座の「源泉徴収された税」に報告書の値を入れてください。
よくある質問
特定口座(源泉徴収あり)なら確定申告は要りませんか?
損益通算で税金はいくら戻りますか?
損失の繰越は何年までできますか?
NISAの損は、特定口座の利益と通算できますか?
損出しをすると得ですか?
2027年から株の税率は変わりますか?
関連する計算ツール
出典・制作
- 国税庁 タックスアンサー No.1463 株式等を譲渡したときの課税(申告分離課税)(税率、上場株式等と一般株式等の区分)
- 国税庁 タックスアンサー No.1474 上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除(配当との通算、3年の繰越、毎年の申告、NISA の損)
- 国税庁 タックスアンサー No.1476 特定口座制度(源泉徴収15.315%と5%、口座ごとの申告の選択、損を申告するときの配当、2027年からの復興特別所得税1.1%と防衛特別所得税1%)
- 国税庁 タックスアンサー No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人、質疑「確定申告を要しない場合の意義」(20万円の決まり、医療費控除などで申告するとき)
- 総務省「個人住民税における金融所得課税について」(2022年7月。所得税と個人住民税の課税方式の一致、2024年1月1日施行)
いずれも2026年10月19日に確認(国税庁のページは令和8年4月1日現在の法令等)。本ツールおよび解説は E-計算! 編集部が作成し、計良 誠(1級ファイナンシャル・プランニング技能士/宅地建物取引士)が監修しています。申告の税額は、課税標準を千円未満切り捨て、所得税15%、復興特別所得税・防衛特別所得税は所得税額に率を掛けて1円未満切り捨て、住民税5%で計算しています。2027年分の防衛特別所得税の申告での端数の扱いは、申告書の様式が出たら確かめます。
本ページの内容は一般的な情報提供を目的としたもので、特定の金融商品の推奨や投資の勧誘、個別の税務相談ではありません。投資には元本割れのリスクがあります。実際の申告は、国税庁の案内・税務署・税理士にご確認ください。