外国税額控除の計算(米国株の配当でいくら戻る?)
米国株・米国 ETF などの配当と、源泉徴収票の所得・所得控除を入れると、現地で引かれた税(米国10%)のうち、確定申告の外国税額控除で戻る額を、所得税と住民税に分けて計算します。控除しきれない分と、申告しない場合との差も並べます。
- 米国株の配当は、米国で10%、日本で残りの20.315%が引かれ、合わせて約28.28%になります。確定申告で外国税額控除を使うと、米国の10%の全部または一部が、日本の税から引かれて戻ります。
- 引けるのは控除限度額(所得税額 × 国外所得 ÷ 所得総額)まで。給与のある人は、所得税の平均の率で決まるので、所得税だけでは引ききれないことが多く、残りは住民税から引き、それでも残る分は3年繰り越せます。
- 配当を総合課税か申告分離課税で申告する必要があります(申告不要では使えません)。国内籍の投資信託・ETFの分配金と、NISA の配当は対象外です。
計算結果
申告しない・申告するの比較
控除限度額と控除できる額
申告の手間と、気をつけること
計算のしかた
米国株の配当にかかる税(二重課税のしくみ)
米国株の配当は、まず米国で税が引かれ(日米租税条約で10%)、残りに日本の20.315%(所得税など15.315%・住民税5%)がかかります。日本の源泉徴収は、米国の税を引いた後の額にかけます(租税特別措置法 第9条の2)。
| 配当 10,000円(特定口座) | 税 | 残り |
|---|---|---|
| 米国の税(10%) | 1,000円 | 9,000円 |
| 日本の所得税など(9,000円 × 15.315%) | 1,378円 | |
| 日本の住民税(9,000円 × 5%) | 450円 | |
| 手取り | 2,828円 | 7,172円 |
同じ所得に2つの国の税がかかるので「二重課税」と呼ばれます。合わせた率は 1 − 0.9 × 0.79685 = 28.2835%です。外国税額控除は、このうち外国の税を、日本の税から差し引いて調整するしくみです(国税庁 No.1240)。
控除限度額:全部が戻るとは限らない
外国の税を日本の税から引けるのは、日本の税のうち「国外の所得に対応する分」までです(国税庁 No.1240)。
所得税の控除限度額 = その年分の所得税額 × 調整国外所得金額 ÷ 所得総額復興特別所得税の控除限度額 = その年分の復興特別所得税額 × 調整国外所得金額 ÷ 所得総額
- 所得税額:給与などにかかる所得税と、申告分離の配当にかかる所得税(15%)の合計。配当控除や住宅ローン控除などを引いた後の額です。
- 所得総額:給与などの所得と配当(現地の税を引く前)の合計。
- 調整国外所得金額:外国株の配当など。所得総額を超えるときは所得総額までです。
つまり限度額は、配当に所得税の平均の率を掛けたような額です。例:給与所得436万円・所得控除150万円・米国株の配当30万円(米国の税3万円)なら、所得税額は233,500円、所得総額は466万円で、所得税の控除限度額は 15,032円。米国の税3万円のうち、所得税から引けるのはこの額までです。
配当だけの人(給与などがない人)は、割合が1になり、申告分離なら所得税額が配当の15%なので、10%の外国の税は全部引ける計算です。逆に、所得控除が大きくて所得税が0円の人は、限度額も0円です。
所得税で引ききれない分は住民税から
所得税の控除限度額を超えた分は、復興特別所得税(2027年分からは防衛特別所得税も)、次に住民税から引けます。住民税の限度額は、所得税の控除限度額に次の率を掛けた額で、合わせて30%です(国税庁 No.1240、地方税法施行令)。
| 住民税の限度額 | 指定都市以外 | 指定都市 |
|---|---|---|
| 道府県民税 | 所得税の限度額 × 12% | × 6% |
| 市町村民税 | 所得税の限度額 × 18% | × 24% |
| 合計 | × 30% | × 30% |
住民税での控除は、翌年度の住民税(6月からの分)で反映されます。上の例では、所得税で15,032円、復興特別所得税で315円、道府県民税で1,803円、市町村民税で2,705円、合わせて19,855円を引け、残りの10,145円は引ききれません。
申告しても日本の税は少し増える
確定申告では、配当の収入金額は現地の税を引く前の額です(国税庁 No.1330)。源泉徴収は米国の税を引いた後の額にかかっていたので、申告すると、日本の税の計算の元になる額が米国の税の分だけ増えます。
上の例では、申告しない場合の負担は米国の税と日本の税で 84,850円、申告した場合は 71,090円。差の 13,760円(所得税など10,752円・住民税3,008円)が、この条件の計算で申告すると戻る額です。外国税額控除で引けた19,855円より小さいのは、日本の税の元になる額が増えるためです。
配当だけ100万円(米国の税10万円)で、給与などがなく所得控除も0円の場合は、米国の税10万円を全部引けて、申告すると 79,685円 戻り、負担は 203,150円(20.315%)になる計算です。
控除しきれない分は3年繰り越せる
外国の税が、所得税・復興特別所得税・住民税の限度額の合計を超えた分(控除限度超過額)は、翌年から3年間繰り越せます。その3年の間に、限度額に余りが出た年(外国の税が限度額より少ない年)があれば、その余りの分を引けます。逆に、限度額の余り(控除余裕額)も3年繰り越せ、後の年に外国の税が限度額を超えたときに使えます(国税庁 No.1240)。
繰越を使うには、その各年分について「外国税額控除に関する明細書(居住者用)」をつけて申告し、控除を受ける年の申告でも明細書を出します。毎年同じくらいの配当があり、毎年限度額を超えている人は、繰り越した分を使う機会がないまま3年で消えることもあります。
申告のしかた(総合課税か申告分離課税)
- 申告不要では使えない:外国税額控除は確定申告で受けるので、配当を総合課税か申告分離課税で申告します。申告分離を選ぶときは、申告する上場株式等の配当の全部を申告分離にします(国税庁 No.1330)。
- 特定口座(源泉徴収あり)の配当:申告するかどうかは口座ごとに選びます。1回の配当ごとには選べません(国税庁 No.1476)。外国株の配当だけを申告したくても、その口座の配当はまとめて申告することになります。
- 総合課税:外国株の配当は配当控除がありません(国税庁 No.1250)。所得が少ない人は、総合課税のほうが日本の税が小さくなることがあります。課税方式の比べ方は、配当の課税方式の比較のページで計算できます。
- 必要な書類:確定申告書に「外国税額控除に関する明細書(居住者用)」と、外国の税を課されたことを証する書類(証券会社の「上場株式配当等の支払通知書」など)をつけます(国税庁 No.1240)。e-Tax の確定申告書等作成コーナーでは、入力すると明細書も作られます。
- 所得に入る:申告した配当は「所得」に入ります。配偶者や親の扶養の判定、国民健康保険料・後期高齢者医療の保険料などに影響することがあります。2024年度からは、住民税も所得税と同じ方式で課税されます(総務省)。
対象にならないもの:国内籍の投資信託・ETF と NISA
- 国内籍の投資信託・ETF:全世界株式・米国株式に投資する国内の投資信託や、国内の取引所に上場する国内籍の ETF の分配金は、2020年から、分配のときに外国の税を差し引いて調整する「分配時調整外国税相当額控除」の対象です。投資家が外国税額控除を申告するものではありません(国税庁 No.1240 の注1)。無分配の投資信託は、分配金がないので調整もありません(ファンドの中で引かれた外国の税は、基準価額に反映されています)。
- 外国籍の ETF:米国に上場する ETF などの分配金は、米国株の配当と同じく外国税額控除の対象です。国内の取引所に上場していても、外国籍の ETF は外国の税が引かれます。どちらに当たるかは、証券会社の商品の説明で確かめてください。
- NISA:NISA の口座で受け取った外国株の配当は、日本の税は0円ですが、米国の10%は引かれたままで、外国税額控除は使えません(国税庁 No.1240)。
手間と戻る額を並べて考える
申告で戻る額は、配当の額と、給与などの所得・所得控除で大きく変わります。一方で、確定申告書と明細書を作る手間がかかり、申告した配当は所得に入ります。会社員で、ほかに申告の理由がない人は、申告そのものが新しい手間になります。医療費控除やふるさと納税などですでに申告する人は、明細書を足すだけで済むこともあります。
このページは「この条件なら、申告するといくら戻る計算か」を出すものです。申告するかどうかは、戻る額と手間、所得に入る影響を合わせて決めることで、個別の判断はしません。迷うときは税務署や税理士に相談してください。
この計算が扱わないこと
- 前の年からの繰越:前の年までの控除限度超過額・控除余裕額は入れません。今年の分だけで計算します。
- 住民税の細かい計算:住民税の所得控除は所得税と違い、調整控除などもあります。総合課税の住民税は10%の概算です。住民税の控除は、所得割の額を超えない前提で計算しています。
- ほかの税額控除:住宅ローン控除・国内株の配当控除などは入れていません。これらがあると所得税額が下がり、控除限度額も下がります。
- 外国の税の円換算・支払の時期:入れた円の額で計算します。実際は配当ごとの為替の換算や、外国の税を納める日が属する年で扱います。
- 米国以外の国:率は入れられますが、租税条約で決まる率を超えて引かれた分は控除の対象外です(国税庁 No.1240)。
- 株を売った損益との通算:損益通算・繰越は「株の税金・損益通算」のページで計算できます。
よくある質問
米国株の配当の外国税額控除で、いくら戻りますか?
外国税額控除の控除限度額はどう計算しますか?
NISAの米国株の配当でも外国税額控除は使えますか?
国内の投資信託やETFの分配金も対象ですか?
特定口座(源泉徴収あり)でも確定申告が必要ですか?
外国税額控除のデメリットはありますか?
関連する計算ツール
出典・制作
- 国税庁 タックスアンサー No.1240 居住者に係る外国税額控除(控除限度額の式、所得税額・所得総額・調整国外所得金額、地方税の控除限度額、3年の繰越、NISA の配当、明細書)
- 国税庁 タックスアンサー No.1330 配当金を受け取ったとき(配当所得)(収入金額は外国所得税を差し引く前、申告不要・申告分離の選び方)
- 国税庁 タックスアンサー No.1250 配当所得があるとき(配当控除)(外国法人の配当は対象外)
- 国税庁 タックスアンサー No.2260 所得税の税率(速算表、2027年からの復興特別所得税1.1%・防衛特別所得税1%)
- 国税庁 タックスアンサー No.1476 特定口座制度(源泉徴収口座の配当は口座ごとに申告を選ぶ)
- 国税庁「外国税額控除に関する明細書(居住者用)」(道府県民税 12%又は6%、市町村民税 18%又は24%)
- e-Gov 法令検索「地方税法施行令」(第7条の19・第48条の9の2。住民税の控除限度額と、翌年度分の所得割から控除すること)、「租税特別措置法」(第9条の2。国外株式の配当の源泉徴収)
- 財務省「日米租税条約」(第10条。配当の限度税率10%)、「防衛特別所得税に関する政令要綱」(防衛特別所得税の外国税額控除の控除限度額)
- 総務省「個人住民税における金融所得課税について」(所得税と個人住民税の課税方式の一致、2024年度から)
いずれも2026年10月19日に確認(国税庁のページは令和8年4月1日現在の法令等)。本ツールおよび解説は E-計算! 編集部が作成し、計良 誠(1級ファイナンシャル・プランニング技能士/宅地建物取引士)が監修しています。控除限度額は1円未満を切り捨てて計算しています。2027年分の防衛特別所得税の控除限度額は、復興特別所得税と同じ形(防衛特別所得税額 × 同じ割合)で計算しており、申告書の様式が出たら確かめます。
本ページの内容は一般的な情報提供を目的としたもので、特定の金融商品の推奨や投資の勧誘、個別の税務相談ではありません。投資には元本割れのリスクがあります。実際の申告は、国税庁の案内・税務署・税理士にご確認ください。