登録免許税の計算(売買・新築・抵当権・相続)
不動産を買ったとき・建てたとき・相続したときの登録免許税を、固定資産税評価額と借入額から計算します。土地・建物・抵当権ごとに課税標準・税率・税額を表で示し、住宅用家屋の軽減が使えるかどうかと、その理由も出します。
- 税率は、土地の売買 1.5%(2029年(令和11年)3月31日まで。本則2%)、建物の売買 2%、新築の建物の保存 0.4%、抵当権の設定 0.4%(借入額に対して)、相続 0.4%です。
- 自分が住む住宅で床面積50㎡以上なら、建物の売買0.3%・保存0.15%・住宅ローンの抵当権0.1%に下がります(2027年(令和9年)3月31日まで)。投資用・人に貸す物件には使えません。
- 計算は「評価額の1,000円未満を切り捨て × 税率」、税額の100円未満を切り捨てます。司法書士の報酬は別にかかります。
この計算は、入力した条件を一般的な式に当てはめた試算で、税務署・鑑定士の判断に代わるものではありません。登録免許税の額は、登記を申請する法務局で確かめてください。
計算結果
入力した条件を一般的な式に当てはめた試算で、税務署・鑑定士の判断に代わるものではありません。実際の税額は法務局で確定します。
計算のしかた
登録免許税の税率
登録免許税は、不動産の登記を受けるときに国に納める税です。課税標準(土地・建物は固定資産税評価額、抵当権は借入額)に、登記の種類ごとの税率を掛けます。
| 登記 | 課税標準 | 本則 | 軽減(期限) |
|---|---|---|---|
| 土地の売買(所有権の移転) | 固定資産税評価額 | 2% | 1.5%(2029年(令和11年)3月31日まで)。自分が住むかどうかは関係ない |
| 建物の売買(所有権の移転) | 固定資産税評価額 | 2% | 自分が住む住宅 0.3%(2027年(令和9年)3月31日まで) |
| 新築の建物(所有権の保存) | 法務局の認定基準による価格 | 0.4% | 自分が住む住宅 0.15%(2027年(令和9年)3月31日まで) |
| 抵当権の設定 | 債権金額(借入額) | 0.4% | 自分が住む住宅のローン 0.1%(2027年(令和9年)3月31日まで) |
| 相続(所有権の移転) | 固定資産税評価額 | 0.4% | 評価額100万円以下の土地は免税(2027年(令和9年)3月31日までの登記) |
| 贈与・相続人以外への遺贈 | 固定資産税評価額 | 2% | なし |
新築の建物には、まだ固定資産税評価額がありません。法務局が定める「新築建物課税標準価格認定基準」で、構造・用途・床面積から価格を出します。
計算のしかた(端数処理)と法務局の例
- 評価額の1,000円未満を切り捨てて課税標準にします。同じ申請書で税率が同じ物件(土地を何筆か)は、合計してから切り捨てます。
- 課税標準 × 税率。税率が違う物件(土地と建物)は、それぞれ計算します。
- 申請書ごとに税額を合計し、100円未満を切り捨てます。1,000円に満たないときは1,000円です。
法務局の「登録免許税の計算」の例を、このページの計算に入れると、同じ答えになります(土地の売買1.5%、建物の売買2%)。
| 例 | 評価額 | 計算 | 税額 |
|---|---|---|---|
| 例1 土地の売買 | 5,125,300円 | 5,125,000円 × 1.5% = 76,875円 | 76,800円 |
| 例2 建物の売買 | 3,246,600円 | 3,246,000円 × 2% = 64,920円 | 64,900円 |
| 例3 土地2筆 | 4,478,400円+3,489,100円 | 7,967,000円 × 1.5% = 119,505円 | 119,500円 |
| 例4 土地+建物 | 例1と例2を同じ申請書で | 76,875円 + 64,920円 = 141,795円 | 141,700円 |
例4は、例1と例2を別々に切り捨てて足した額(141,700円)と同じになりますが、税額を合計してから切り捨てるので、組み合わせによっては別々に足すより100円多くなることがあります。
ケース別の登録免許税(中古区分・新築アパート・自宅・相続)
よくある場面を、このページの計算で出した例です。どれも2026年12月15日の登記として計算しています。評価額と借入額は例として置いた額で、司法書士の報酬は入れていません。
| 場面 | 登記ごとの計算 | 合計 |
|---|---|---|
| 1. 投資用の中古区分マンション(25㎡)を、1,800万円借りて買う評価額 土地(敷地権の割合を掛けた額)2,846,300円・建物4,915,700円 | 所有権の移転:2,846,000円 × 1.5% = 42,690円、4,915,000円 × 2% = 98,300円 → 140,900円 抵当権の設定:18,000,000円 × 0.4% = 72,000円 | 212,900円 |
| 2. 1と同じ物件を現金で買う | 所有権の移転だけ:140,900円 | 140,900円 |
| 3. 自分が住む中古マンション(登記簿の床面積55.2㎡)を、2,500万円借りて買う評価額 土地4,123,800円・建物6,287,400円 | 所有権の移転:4,123,000円 × 1.5% = 61,845円、6,287,000円 × 0.3% = 18,861円 → 80,700円 抵当権の設定:25,000,000円 × 0.1% = 25,000円 | 105,700円 |
| 4. 3と同じで、登記簿の床面積が48.6㎡(広告では50㎡を超える) | 所有権の移転:61,845円 + 6,287,000円 × 2% = 125,740円 → 187,500円 抵当権の設定:25,000,000円 × 0.4% = 100,000円 | 287,500円 |
| 5. 新築アパート(木造・200㎡)を建てる:土地を買うとき土地の評価額20,384,000円、土地の分の借入2,500万円 | 所有権の移転:20,384,000円 × 1.5% = 305,760円 → 305,700円 抵当権の設定:25,000,000円 × 0.4% = 100,000円 | 405,700円 |
| 6. 5のアパートが完成したとき建物の価格(認定基準)19,200,000円、建物の分の借入3,500万円 | 所有権の保存:19,200,000円 × 0.4% = 76,800円 抵当権の設定:35,000,000円 × 0.4% = 140,000円 | 216,800円 |
| 7. 自宅の戸建てを新築する(100㎡)土地1,500万円・建物の価格1,200万円、借入3,500万円 | 所有権の移転(土地):15,000,000円 × 1.5% = 225,000円 所有権の保存(建物):12,000,000円 × 0.15% = 18,000円 抵当権の設定:35,000,000円 × 0.1% = 35,000円 | 278,000円 |
| 8. 実家を相続する評価額 宅地17,862,400円・畑612,000円・山林287,000円・建物2,915,300円 | 畑と山林は100万円以下の土地なので免税。宅地と建物を合計して 20,777,000円 × 0.4% = 83,108円 → 83,100円 | 83,100円 |
| 9. 貸しアパートを相続する評価額 土地31,254,000円・建物24,873,600円 | 土地と建物を合計して 56,127,000円 × 0.4% = 224,508円 → 224,500円 | 224,500円 |
表から読めることは4つです。
- 投資用と自宅の差は、建物と抵当権の税率です。土地の1.5%はどちらも同じです。例3と例4は登記簿の床面積だけが違い、50㎡に届かない例4は181,800円多くなります。マンションの登記簿の面積は壁の内側で測るので、広告の面積が50㎡を少し超えるくらいの部屋は、登記簿で確かめてから計算します。
- 新築のアパートは、登記が2回に分かれることが多くなります。土地を買って決済する日に土地の所有権の移転と土地の分の抵当権、建物が完成したあとに建物の所有権の保存と建物の分の抵当権です。抵当権は債権金額の0.4%なので、例5と例6の抵当権の合計240,000円は、6,000万円を1回で登記したとき(6,000万円 × 0.4%)と同じです。例7の自宅の新築を投資用(保存0.4%・抵当権0.4%)で計算すると413,000円です。
- 新築の建物の価格は、固定資産税評価額がまだないので、法務局の認定基準の単価に床面積を掛けて出します。例6は、宇都宮法務局の表(基準年度 2024年度(令和6年度))の木造の共同住宅1㎡当たり96,000円 × 200㎡ = 1,920万円として置きました。単価は法務局ごと・基準年度ごとに違います。建物の表題登記(建物の所在・構造・床面積を初めて登記簿に載せる登記)には、登録免許税はかかりません。
- 相続には住宅の軽減がないので、自分が住んでいた家でも0.4%です。例8は、100万円以下の畑と山林を免税にしたので83,100円です。免税の期限(2027年(令和9年)3月31日)より後の登記なら3筆とも課税されて86,700円になります。
評価額の調べ方(評価証明書・課税明細書・新築の認定基準)
土地・建物の登録免許税は、物件の値段ではなく、固定資産課税台帳に登録された価格(固定資産税評価額)から計算します。売買の代金に税率を掛けると、ずっと大きな額になってしまいます。評価額は次の書類で確かめます。
- 固定資産評価証明書……市区町村(東京23区は都税事務所)が出す証明書です。取れる人と必要な書類は市区町村が決めているので、窓口で確かめます。
- 課税明細書……毎年届く固定資産税の納税通知書に付いている明細です。使うのは「価格」(評価額)の欄で、「課税標準額」の欄ではありません。住宅用地は、固定資産税の計算で課税標準額が評価額の6分の1などに下がっているので、課税標準額を使うと登録免許税が小さく出すぎます。評価額と課税標準額から毎年の固定資産税・都市計画税を出すのは固定資産税・都市計画税の目安で。
- 新築の建物……まだ台帳に価格がないので、法務局が管内ごとに定める「新築建物課税標準価格認定基準表」の1㎡当たりの単価に、床面積を掛けた額を使います。例えば宇都宮法務局の表(基準年度 2024年度(令和6年度))では、居宅は木造99,000円・鉄骨造117,000円・鉄筋コンクリート造149,000円です。建物の種類(居宅・共同住宅・店舗など)と構造で単価が決まり、表は各法務局のページにあります。
どの年度の価格を使うかも決まっています。1月1日〜3月31日に申請する登記は前の年の12月31日現在の価格、4月1日〜12月31日に申請する登記はその年の1月1日現在の価格です(登録免許税法施行令の附則)。固定資産税の評価は3年ごとに見直されるので(次は2027年度(令和9年度))、見直しの年は3月までと4月からで評価額が変わることがあります。
区分マンションは、建物は専有部分の評価額、土地は敷地全体の評価額に敷地権の割合(登記簿の「敷地権の表示」にある割合)を掛けた額です。証明書に敷地全体の額が書いてあるときは、割合を掛けてからこのページに入れます。共有で買うときは、さらに自分の持分を掛けます。相続税の評価では、敷地権の割合を掛けた土地の額と建物の額に区分所有補正率を掛けます(区分マンションの相続税評価で計算できます)。抵当権の設定だけは評価額ではなく、借入額(債権金額)が課税標準です。
登記の種類と、誰が払うか
登録免許税は、法律では登記を受ける人が納め、2人以上いるときは連帯して納める義務があります(登録免許税法3条)。売買の所有権の移転は、買主と売主が一緒に申請する登記なので、どちらが負担するかは売買契約で決めます。下の表の「負担する人」は、一般的な取り決めです。
| 登記 | いつ | 負担する人 | 登録免許税 |
|---|---|---|---|
| 所有権の移転(売買) | 残代金を払う決済・引渡しの日 | 買主 | 土地 評価額 × 1.5%、建物 評価額 × 2%(自分が住む住宅は0.3%) |
| 建物の表題登記 | 新築の建物ができたあと | 建てた人・新築を買った人 | かからない |
| 所有権の保存(新築) | 表題登記のあと | 建てた人・新築を買った人 | 建物の価格 × 0.4%(自分が住む住宅は0.15%) |
| 抵当権の設定 | ローンを借りる日(決済の日) | 借りる人 | 借入額 × 0.4%(自分が住む住宅のローンは0.1%) |
| 抵当権の抹消 | ローンを完済したあと、売るときは決済の日 | 完済した人(売主) | 不動産1個につき1,000円 |
| 住所・氏名の変更 | 引っ越し・結婚などのあと、売る前 | 登記簿の名義人(売主) | 不動産1個につき1,000円 |
| 相続による所有権の移転 | 相続を知った日から3年以内 | 相続人 | 評価額 × 0.4%(100万円以下の土地は免税) |
抵当権の抹消と住所の変更は、土地1筆と建物1つなら2,000円です。同じ申請書で20個を超える不動産の抹消を受けるときは、申請1件につき20,000円です(登録免許税法 別表第一)。このページの計算には入れていないので、売主の費用として別に見込みます。
売主の登記簿の住所が今の住所と違うときは、売る前に住所の変更の登記が要ります(法務局の記載例)。2026年4月1日からは、住所・氏名の変更の登記も、変更の日から2年以内の申請が義務になりました。正当な理由なく怠ると5万円以下の過料の対象で、2026年4月1日より前の変更で登記をしていないものは2028年(令和10年)3月31日までです。法務局に申出をしておくと、法務局が住所の変更を確かめて登記をする仕組み(スマート変更登記)もあります(法務省)。
払う時期と納め方の流れ
- 買う前:評価証明書や売主の課税明細書で評価額を確かめ、このページで登録免許税を出しておきます。司法書士に頼むときは見積もりをもらい、登録免許税と報酬が分けて書かれているかを見ます。
- 自分が住む住宅の軽減を使うとき:家のある市区町村で住宅用家屋証明書をもらいます。登記の申請書に付けないと、軽減は受けられません。
- 決済・引渡しの日:残代金の支払と同じ日に、所有権の移転と抵当権の設定を申請します。売主のローンが残っていれば、同じ日に抵当権の抹消も申請します。司法書士に頼むときは、登録免許税の分も司法書士に預け、司法書士が申請と一緒に納めます。
- 納め方:登録免許税は、国に現金で納めた領収証書を申請書に貼るか、収入印紙を貼って納めます(登録免許税法21条・22条)。軽減や免税を受けるときは、申請書の登録免許税の欄に根拠の条文(例 租税特別措置法第72条の2)を書き、証明書が要るものは申請書と一緒に出します(法務局の記載例)。
- 登記が終わったあと:登記識別情報の通知と登記完了証を受け取ります。しばらくあとに、都道府県から不動産取得税の納税通知書が届きます(相続ではかかりません)。
- 新築のとき:建物ができたら、まず表題登記をして、そのあとに所有権の保存と抵当権の設定です。
- 相続のとき:相続で取得したことを知った日から3年以内に相続登記を申請します(下の「相続登記の申請義務」)。
住宅用家屋の軽減が使える条件
建物の売買・保存と、住宅ローンの抵当権の税率が下がる軽減は、次の条件をすべて満たすときだけです。
- 個人が、自分で住む住宅であること。投資用のワンルームや、人に貸すアパート・戸建ては対象外です。法人も対象外です。
- 床面積が50㎡以上であること。登記簿の床面積で判定し、マンションは壁の内側で測った面積(内法)です。広告の面積(壁の中心で測る)が50㎡を少し超えるくらいだと、登記簿では50㎡未満のことがあります。
- 新築または取得から1年以内に登記し、市区町村の住宅用家屋証明書を申請書に付けること。
- 中古は、1982年(昭和57年)1月1日以後の建物か、耐震基準に合うことの証明がある建物であること。
- 登記が2027年(令和9年)3月31日までであること(期限が延びるかは、まだ決まっていません)。
例えば、土地・建物の評価額がそれぞれ1,000万円の中古を2,000万円借りて買うと、投資用なら所有権の移転350,000円+抵当権80,000円で430,000円、自分が住む70㎡の住宅なら180,000円+20,000円で200,000円です。土地の1.5%は、どちらでも同じです。
持分(共有)のとき
夫婦で半分ずつ買うなど、共有で持つときは、評価額 × 自分の持分を課税標準の元にします。土地2,000万円・建物1,000万円を持分1/2で買う(投資用)と、土地1,000万円 × 1.5% + 建物500万円 × 2% で250,000円です。抵当権は、持分ではなく借入額(債権金額)で計算します。
相続のとき
相続による所有権の移転は、土地も建物も0.4%です。同じ申請書なら、税率が同じなので土地と建物の評価額を合計してから1,000円未満を切り捨てます。土地18,765,400円・建物4,321,900円なら、23,087,000円 × 0.4% = 92,348円で92,300円です。
- 相続人以外の人への遺贈や、生前の贈与は、相続ではなく2%です。
- 評価額100万円以下の土地は免税です(2027年(令和9年)3月31日までの登記)。1筆ごとに、持分があるときは評価額に持分を掛けた額で判定し、建物は対象外です。土地の欄に筆ごとの評価額を「+」でつないで入れると、100万円以下の筆を免税にして計算します。申請書には「租税特別措置法第84条の2の2第2項により非課税」と書きます。
- 相続で土地を取得した人が登記をしないまま亡くなったとき、その人の名義にする登記も免税です(同じ期限)。この計算には入れていません。
- 2024年4月から、相続で不動産を取得したことを知った日から3年以内の相続登記が義務になっています(次の節)。
相続登記の申請義務(2024年4月1日から)
相続した不動産の登記は、2024年(令和6年)4月1日から義務になりました(不動産登記法76条の2)。法務省の案内の要点は次のとおりです。
- 相続(相続人への遺贈を含む)で不動産を取得した相続人は、相続で取得したことを知った日から3年以内に相続登記を申請します。
- 遺産分割がまとまったら、その内容の登記を遺産分割の日から3年以内に申請します。
- 正当な理由なく申請しないと、10万円以下の過料の対象になります。正当な理由の例として、相続人がとても多く戸籍の収集に時間がかかる、遺言の有効性や遺産の範囲が争われている、本人が重い病気、などが挙げられています。
- 2024年4月1日より前に始まった相続も対象で、2027年(令和9年)3月31日までに相続登記をします。
- 遺産分割がまとまらないときは、相続人申告登記(自分が相続人であることを期限内に登記官に申し出る)で、義務を果たせます。ただし、相続した不動産を売るときや抵当権を設定するときは、あらためて相続登記が要ります。
100万円以下の土地の免税も、2027年(令和9年)3月31日までの登記が対象です。例8のように、山林や畑などの評価額の低い筆がある相続は、期限の前に登記すると税額が小さくなります。相続した物件を売る・担保に入れる予定があるときも、先に相続登記が要ります。
抵当権の設定と、経費になるか
ローンを借りるときの抵当権の設定は、借入額 × 0.4%です。2,700万円なら108,000円。自分が住む住宅のローンで軽減の条件を満たすと0.1%で27,000円です。借換えで、住宅の取得から1年を過ぎているときは0.4%になります。
貸す物件(業務用)の登録免許税は、土地・建物の取得価額に入れず、その年の必要経費になります(所得税基本通達)。抵当権の登録免許税も借入れの費用として経費です。自分が住む家では、売るときの取得費に含めます。
確定申告での扱い(経費になる年・科目・按分)
- 経費になる年:貸す物件の登録免許税は、登記をした年の不動産所得の必要経費です。例1の212,900円(所有権の移転140,900円と抵当権の設定72,000円)は、2026年12月の登記なら2026年分の経費です。司法書士の報酬など、登記のための費用も同じ扱いです。
- 科目:収支内訳書・青色申告決算書では「租税公課」に入れるのが一般的です。
- 取得価額に入れることもできる:登録免許税は、必要経費にせず、建物・土地の取得価額に入れることも認められています(所得税基本通達)。建物に入れた分は減価償却で何年かに分けて、土地に入れた分は売るときの取得費として経費になるので、買った年に経費にするよりあとになります。
- 相続した貸し物件:相続登記の登録免許税も、貸す物件なら必要経費です。所得税基本通達で、相続・遺贈・贈与で取得した業務用の資産も含むとされています。
- 自宅の一部を貸す(賃貸併用住宅):登録免許税を、貸す部分と自分が住む部分に床面積の割合などで分け、貸す部分だけを経費にします。自分が住む部分は、売るときの取得費に含めます。
- 自宅:経費にはならず、将来売るときの取得費に含めます。
- 法人:法人が買う物件の登録免許税も、取得価額に入れずに損金にできます(法人税基本通達)。住宅用家屋の軽減は使えないので、投資用として計算した額です。
買った年は、登録免許税・不動産取得税・司法書士の報酬などの経費が重なり、不動産所得が赤字になりやすくなります。経費の全体と年ごとの振り分けは「収益物件の購入諸費用」で計算できます。
よくある間違い
- 売買の代金に税率を掛ける……登録免許税は評価額で計算します(抵当権は借入額)。
- 課税明細書の「課税標準額」を使う……使うのは「価格」(評価額)の欄です。住宅用地の課税標準額は評価額の6分の1などに下がっています。
- 広告の面積で50㎡を判定する……登記簿の面積(マンションは壁の内側)で判定します。例3と例4の差は181,800円です。
- 投資用・法人に住宅の軽減を当てる……使えるのは個人が自分で住む住宅だけです。
- 区分マンションの土地に敷地全体の評価額を入れる……敷地権の割合を掛けた額にします。
- 土地と建物の税額を別々に100円未満切り捨てて足す……同じ申請書の中では、税額を合計してから100円未満を切り捨てます。
- 相続と贈与の税率を取り違える……相続(相続人への遺贈を含む)は0.4%、生前の贈与と相続人以外への遺贈は2%です。
- 免税の条文を申請書に書かない……100万円以下の土地の免税は、申請書に条文を書かないと受けられません。
- 1月〜3月の登記に新しい年度の評価額を使う……1月1日〜3月31日の申請は、前の年の12月31日現在の価格です。
登記の前に確かめること
このページの答えと、司法書士の見積もりや法務局での額が違うときは、次の点を見比べます。
- 評価額の書類の年度(登記の日が3月までか4月からか)と、「価格」の欄の額か
- 区分マンションの敷地権の割合と、共有で買うときの持分
- 自分が住むか、登記簿の床面積が50㎡以上か
- 自分が住む住宅は、住宅用家屋証明書をもらったか、新築・取得から1年以内の登記か、中古は1982年(昭和57年)1月1日以後の建物か耐震の証明があるか
- 登記の日が軽減の期限(住宅の軽減は2027年(令和9年)3月31日、土地の売買の1.5%は2029年(令和11年)3月31日)より前か
- 売主の登記簿の住所・氏名が今と同じか、売主のローンの抵当権が決済の日に抹消されるか
- 新築は、どの法務局の、どの基準年度の認定基準表の単価か
- 相続は、筆ごとの評価額(100万円以下の土地があるか)と、相続を知った日から3年の期限
- 見積もりで、登録免許税と司法書士の報酬が分けて書かれているか
不動産取得税との違い・関連する制度
登録免許税と不動産取得税は、どちらも評価額から計算するので混同されがちですが、納める先も時期も違います。
| 登録免許税 | 不動産取得税 | |
|---|---|---|
| 納める先 | 国(登記を申請するとき) | 都道府県(あとで届く納税通知書で) |
| 課税のきっかけ | 登記を受けること | 土地・建物を取得したこと |
| 抵当権 | 借入額の0.4%(自分が住む住宅のローンは0.1%) | かからない |
| 相続 | 0.4%(100万円以下の土地は免税) | かからない |
| 贈与 | 2% | かかる |
| 住宅の軽減 | 個人が自分で住む50㎡以上の住宅だけ | 貸す住宅にも使える控除がある |
不動産取得税は「不動産取得税の計算」、仲介手数料・印紙税・ローンの費用まで入れた買うときの費用は「収益物件の購入諸費用」、自分が住む家を買うときは Life の「住宅購入の諸費用計算」で計算できます。相続のときは、登録免許税とは別に相続税がかかることがあり、総額の目安は Life の「相続税かんたん計算」で、貸している土地・建物の相続税の評価は「貸付用不動産の相続税評価(5年ルール)」で出せます。
この計算が扱わないこと
- 司法書士の報酬・登記事項証明書の手数料……登録免許税とは別にかかります。購入の諸費用全体は「収益物件の購入諸費用」で計算できます。
- 長期優良住宅・低炭素住宅・買取再販の住宅の軽減……さらに低い税率(0.1%など)があります。このページは一般の住宅の軽減だけです。
- 法人が買う場合……住宅用家屋の軽減は使えないので、投資用(自分が住まない)として計算した額と同じです。
- 登記をしないまま亡くなった人の名義にする相続登記の免税・地上権や賃借権の登記・仮登記……計算に入れていません(100万円以下の土地の相続の免税は計算します)。
- 抵当権の抹消・住所や氏名の変更の登記……不動産1個につき1,000円です(上の「登記の種類と、誰が払うか」)。計算には入れていません。
よくある質問
登録免許税はいくらかかりますか?
登録免許税の端数処理はどうしますか?
投資用のマンションや法人に住宅の軽減は使えますか?受けるには何が要りますか?
相続の登録免許税はいくらですか?
持分があるときはどう計算しますか?
抵当権の登録免許税はいくらですか?
登録免許税は経費になりますか?
登記は自分でできますか?司法書士に頼むといくらですか?
登録免許税は誰が払いますか?売主が払うものはありますか?
相続登記をしないとどうなりますか?
関連する計算ツール
出典・制作
- 法務局「登録免許税の計算」(課税標準・税額の端数処理と例1〜4)
- 国税庁 タックスアンサー No.7191 登録免許税の税額表(土地の売買1.5%・建物2%・保存0.4%・相続0.4%・抵当権0.4%、住宅用家屋の軽減)
- 登録免許税法(15条・19条・別表第一)、租税特別措置法(72条・72条の2・73条・75条・84条の2の2)、国税通則法118条・119条(e-Gov 法令検索)
- 法務局「相続登記の登録免許税の免税措置について」、国税庁「相続による土地の所有権の移転登記等に対する登録免許税の免税措置について」(2026年(令和8年)4月の版)(100万円以下の土地の免税、持分は全体の価額×持分、申請書の書き方)
- 所得税基本通達37-5、49-3(業務用資産の登録免許税は必要経費)、タックスアンサー No.3252(自分が住む家は取得費に含める)
- 不動産登記法(76条の2 相続登記の申請の義務、76条の5 住所等の変更の登記の申請の義務)
- 法務省「相続登記の申請義務化について(Q&A)」(2025年3月27日更新。3年以内・10万円以下の過料・2027年3月31日まで・相続人申告登記・正当な理由の例)、法務省「住所等変更登記の義務化について」(2026年4月1日から・2年以内・5万円以下の過料・2028年3月31日まで・スマート変更登記)
- 法務局「不動産登記の申請書様式について」(売買・所有権保存の記載例:課税価格と登録免許税の書き方、軽減・免除の条文の書き方と証明書の提出、売主の住所の変更の登記、登記識別情報・登記完了証)
- 宇都宮法務局「新築建物課税標準価格認定基準表」(基準年度 令和6年度)(ケース別の例6と、評価額の調べ方の単価)
- 登録免許税法 3条(納税義務者・連帯)・21条(現金納付)・22条(印紙納付)・別表第一 一(十四)(十五)(変更の登記・抹消は不動産1個につき1,000円、20個超は1件2万円)、登録免許税法施行令 附則3項(1月〜3月は前年12月31日現在、4月〜12月はその年1月1日現在の価格)、租税特別措置法施行規則 25条・25条の2(住宅用家屋の軽減は市町村長等の証明書を申請書に添付)(いずれも e-Gov 法令検索、2026年10月20日に確認)
- 法人税基本通達7-3-3の2(登録免許税は取得価額に算入しないことができる)、所得税基本通達37-5の(注)1(相続・遺贈・贈与で取得した業務用の資産を含む)
本ツールおよび解説は E-計算! 編集部が作成し、計良 誠(1級ファイナンシャル・プランニング技能士/宅地建物取引士)が監修しています。税率と期限は2026年10月20日時点の法令にもとづきます。
本ページの計算は、入力した条件を一般的な式に当てはめた試算で、税務署・鑑定士の判断に代わるものではありません。登記の申請・税額の確認は法務局に、個別の税務の判断は税務署・税理士にご確認ください。司法書士の業務の代わりになるものではなく、特定の物件の売買を勧めるものでもありません。