区分マンションの相続税評価(区分所有補正率・貸している部屋)
2024年1月以後の相続・贈与では、分譲マンションの一室は、従来の評価額に区分所有補正率を掛けて評価します。築年数・総階数・所在階・敷地の持分から補正率と評価額を計算し、貸している部屋は補正後の額から貸家・貸家建付地にした額を出します。2027年1月以後の相続・贈与で、5年以内に買って貸している部屋は、国税庁の通達案の評価(取得価額×80%など)になる見込みなので、その額と5年を過ぎる日も出します。
区分所有補正率は、国税庁の通達(2024年1月1日以後の相続・贈与に適用)にもとづきます。一方、5年以内に買って貸している部屋の評価は、国税庁の通達案「貸付用不動産の評価について(案)」(2026年9月18日公表、意見募集は10月18日に締め切られました)にもとづきます。正式な通達はまだ出ておらず、制定日も決まっていません。正式な通達が出たら、計算と説明を見直します。
- 自分が住む部屋:評価額=(家屋の固定資産税評価額+敷地利用権の自用地としての価額)×区分所有補正率。補正率は、築年数・総階数・所在階・敷地の持分の狭さから出す「評価乖離率」で決まり、評価水準(1÷評価乖離率)が0.6未満なら評価乖離率×0.6、1を超えれば評価乖離率、0.6以上1以下なら補正しません。
- 貸している部屋:先に区分所有補正率を掛け、その後で貸家(×(1−借家権割合30%×賃貸割合))と貸家建付地(×(1−借地権割合×30%×賃貸割合))にします(国税庁 No.4667)。開いたときの例(国税庁 No.4667 の部屋を貸している、借地権割合60%)では 13,986,378円です。
- 5年以内に買って貸している部屋(2027年1月以後の相続・贈与):通達案では、区分所有補正率の定めにかかわらず、通常の取引価額(取得価額が当時の時価に見合えば、土地=取得価額×地価変動率×80%、建物=(取得価額−償却費)×80%)で評価します。どちらかを選ぶのではなく、5年以内なら通達案、過ぎれば区分所有補正率です。
- 評価乖離率の算式と0.6の値は、通達で「適時見直しを行う」とされています。2026年10月20日の確認では、見直しの公表は見つかっていません。
この計算は、入力した条件を一般的な式に当てはめた試算で、税務署・鑑定士の判断に代わるものではありません。相続税・贈与税の申告の評価額は、税務署・税理士に確かめてください。
計算結果
入力した条件を一般的な式に当てはめた試算で、税務署・鑑定士の判断に代わるものではありません。
5年以内に買って貸している部屋の評価は、通達案(2026年9月18日公表)にもとづく暫定の試算です。正式な通達はまだ出ておらず、制定日も決まっていません。正式な通達で式が変わることがあります。区分所有補正率の評価乖離率の算式と0.6は「適時見直し」とされています。
相続税がいくらになるかは、評価額をほかの財産と合わせて 相続税の計算(E-計算! Life) に入れてください(贈与なら 贈与税の計算)。このページは評価額までを出します。
相続の日がずれると(1年ごと)
計算のしかた
2024年から、マンションの評価はどう変わったか
相続税・贈与税では、マンションの一室を、建物の部分(区分所有権)と土地の部分(敷地利用権)に分けて評価します。建物は固定資産税評価額×1.0、土地は路線価×敷地の面積×敷地権の割合が基本です。ところが、高層で築年数の浅いマンションほど、この評価額が実際に売り買いされる値段よりかなり低くなり、その差を使った相続対策も見られました。
そこで国税庁は、法令解釈通達「居住用の区分所有財産の評価について」(2023年9月28日)を出し、2024年(令和6年)1月1日以後の相続・遺贈・贈与で取得したマンションの一室は、従来の評価額に区分所有補正率を掛けて評価することにしました。通達の趣旨は「近年の区分所有財産の取引実態等を踏まえ」たものとされています。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| いつから | 2024年1月1日以後の相続・遺贈・贈与で取得した財産 |
| 対象 | 区分建物の登記がされた建物にある、居住用の専有部分一室の区分所有権と敷地利用権(分譲マンションの一室)。貸している部屋も対象 |
| 評価のしかた | 建物=固定資産税評価額×1.0×区分所有補正率、土地=自用地としての価額×区分所有補正率。貸している部屋は、この額から貸家・貸家建付地にする |
| 補正率の決め方 | 評価乖離率(築年数・総階数・所在階・敷地持分狭小度の式)→ 評価水準(1÷評価乖離率)→ 0.6未満なら評価乖離率×0.6、1を超えれば評価乖離率、0.6以上1以下なら補正しない |
| 見直し | 評価乖離率の算式と0.6の値は「適時見直しを行うものとする」(通達2の注2) |
評価額が上がるか下がるかは、部屋ごとに違います。築年数が浅く、階数が高く、敷地の持分が小さい部屋ほど評価乖離率が大きくなり、補正率が1を超えて評価額が上がります。反対に、古い低層のマンションでは補正率が1より小さくなることもあります(評価水準が1を超える場合)。
区分所有補正率の計算の手順
評価乖離率 = A + B + C + D + 3.220A = 築年数 × △0.033(築年数は建築の時から課税時期まで、1年未満の端数は1年)B = 総階数指数 × 0.239(総階数指数=総階数÷33、小数点以下第4位切捨て、1が上限。地階を含まない)C = 所在階 × 0.018(複数階にまたがるときは低い方の階、地階は0)D = 敷地持分狭小度 × △1.195(小数点以下第4位切上げ。狭小度=敷地利用権の面積÷専有部分の面積)評価水準 = 1 ÷ 評価乖離率
国税庁 No.4667 の計算例(築27年・11階建ての3階・専有部分60.00㎡、敷地3,500.00㎡・敷地権の割合1,050,000分の6,300、路線価50万円、家屋の固定資産税評価額400万円)で順に計算すると、次のとおりです。
- A……27年×△0.033=△0.891
- B……11÷33=0.333、0.333×0.239=0.0795…→ 0.079
- C……3階×0.018=0.054
- D……敷地利用権の面積 3,500㎡×6,300/1,050,000=21.00㎡、狭小度 21.00÷60.00=0.350、0.350×△1.195=△0.41825 → △0.419
- 評価乖離率……△0.891+0.079+0.054+△0.419+3.220=2.043、評価水準=1÷2.043=0.4894…(0.6未満)
- 区分所有補正率……2.043×0.6=1.2258
- 評価額……建物 400万円×1.0×1.2258=4,903,200円、土地 50万円×21.00㎡=1,050万円×1.2258=12,870,900円、合計 17,774,100円
補正前の評価額(1,450万円)より、約1.23倍になります。上の計算機の「No.4667 の部屋に住む」で同じ数字が出ます。
端数の扱い
- 総階数指数とBは小数点以下第4位を切り捨て、敷地持分狭小度とDは第4位を切り上げます(Dはマイナスの値なので、0.41825 は △0.419 になります)。
- 敷地利用権の面積は、敷地の面積×敷地権の割合を小数点以下第3位で切り上げます。
- 評価水準の0.6・1との比べ方は「未満」「超える」なので、ちょうど0.6やちょうど1なら補正しません。
- 評価額の1円未満は、このページでは切り捨てています(国税庁の例は割り切れます)。
評価乖離率が0以下なら「評価しない」
築年数がとても古いなどで評価乖離率が0以下になると、区分所有権と敷地利用権は評価しない(0円)とされています。ただし、一棟の全部の部屋と敷地を1人で持っている場合は、敷地利用権(土地)の補正率は1が下限で、評価乖離率が0以下でも土地は従来の評価額になります。建物(区分所有権)には下限はありません(国税庁 Q&A 問6)。
貸している部屋の評価(補正後に貸家・貸家建付地)
投資用に買ったワンルームや、相続した部屋を人に貸している場合も、区分所有補正率の対象です。国税庁 No.4667 と Q&A 問7 は、先に区分所有補正率を掛けて「みなされた自用地・自用家屋の価額」を出し、それをもとに貸家建付地・貸家を計算する順番を示しています。
建物(貸家)= 固定資産税評価額 × 1.0 × 区分所有補正率 × (1 − 借家権割合 × 賃貸割合)土地(貸家建付地)= 自用地としての価額 × 区分所有補正率 × (1 − 借地権割合 × 借家権割合 × 賃貸割合)借家権割合は30%(国税局長が定める割合。路線価図・評価倍率表で確かめる)
国税庁 Q&A 問7 の例(区分所有補正率1.6278、借地権割合60%、満室)では、土地は自用地としての価額4,500,000円×1.6278=7,325,100円から、7,325,100円×(1−0.6×0.3×100%)=6,006,582円、建物は5,000,000円×1.6278=8,139,000円から、8,139,000円×(1−0.3×100%)=5,697,300円です。
No.4667 の部屋を借地権割合60%(D)の地域で貸している場合(上の計算機の開いたときの例)は、次のとおりです。
| 補正前(自用) | 補正後(自用) | 貸している | |
|---|---|---|---|
| 建物(区分所有権) | 4,000,000円 | 4,903,200円 | 3,432,240円×(1−30%) |
| 土地(敷地利用権) | 10,500,000円 | 12,870,900円 | 10,554,138円×(1−60%×30%) |
| 合計 | 14,500,000円 | 17,774,100円 | 13,986,378円 |
補正しないで貸家・貸家建付地にした額(11,410,000円)と比べると、2,576,378円高くなります。貸している部屋でも、区分所有補正率の効き目はそのまま残ります。
- 賃貸割合……一室だけを持っている場合、貸していれば100%、相続の日に貸していなければ0%(自用)です。退去の後すぐに次の入居者を募集していた、空いていたのが相続の前後1か月程度など、一時的な空室なら貸していたものとして扱えます(国税庁 No.4614)。
- 借地権割合……路線価の数字の後ろの記号(A 90%〜G 30%)です。借地権割合が高い地域ほど、貸家建付地で減る額が大きくなります(借家権割合30%・満室なら、A で27%、D で18%減ります)。
- 敷地が借地権のマンション……敷地利用権が借地権なら、補正後の自用地としての価額に借地権割合を掛けます。底地(貸宅地)を持つ地主の側には、この通達は当たりません(Q&A 問8)。
5年以内に買って貸している部屋(2027年から・通達案)
国税庁の通達案「貸付用不動産の評価について(案)」は、2027年(令和9年)1月1日以後の相続・遺贈・贈与で、課税時期の前5年以内に買った(新築した)貸付用不動産を、課税時期の通常の取引価額で評価するとしています。取得価額が取得のときの時価に見合っていれば、次の80%の式で評価できます。
土地 = 取得価額 × 地価変動率(相続の年の路線価 ÷ 買った年の路線価)× 80%建物 = (取得価額 − 定額法の償却費の合計) × 80%(期間の1年未満の端数は1年)
通達案の前文は、財産評価基本通達だけでなく「居住用の区分所有財産の評価について」の定めにかかわらず、この定めで取り扱うと書いています。つまり、5年以内に買って貸しているマンションの一室は、区分所有補正率ではなく通達案の評価になります。2つの評価のどちらかを選ぶのではなく、5年以内ならこちら、5年を過ぎれば区分所有補正率という切り替えです。自分が住んでいる部屋は貸付用ではないので、5年以内に買っていても区分所有補正率の評価です。
上の計算機の「新築を買って3年で相続」の例(2024年3月15日に新築ワンルームを土地800万円・建物2,200万円で買い、貸したまま2027年6月1日に相続。12階建ての5階・25㎡、敷地600㎡・敷地権の割合240,000分の2,500、路線価は400 → 420千円、家屋の固定資産税評価額500万円)では、次のとおりです。
| 通達案(5年以内) | 区分所有補正率で評価した場合 | |
|---|---|---|
| 建物3年2か月 → 4年分の償却費1,936,000円 | 16,051,200円(2,200万円−193.6万円)×80% | 6,226,500円補正率1.779、貸家 |
| 土地路線価 400 → 420(1.05倍) | 6,720,000円800万円×1.05×80% | 3,829,297円貸家建付地 |
| 合計 | 22,771,200円 | 10,055,797円 |
この例では、通達案の評価が区分所有補正率の評価より12,715,403円高くなります。引渡しから5年を過ぎる2029年3月16日以後の相続なら、区分所有補正率の評価(その日の築年数6年で補正率1.7394、9,831,958円)に戻ります。
通達案の流れ
| 時期 | 出来事 |
|---|---|
| 2024年1月1日 | 区分所有補正率の通達の適用(この日以後の相続・遺贈・贈与) |
| 2025年12月26日 | 令和8年度税制改正の大綱(閣議決定)に、5年以内に取得・新築した貸付用不動産を通常の取引価額で評価する方針が入る |
| 2026年9月18日 | 国税庁が通達案を公表し、意見募集を始める |
| 2026年10月18日 | 意見募集の締切 |
| 未定 | 通達の制定日(通達案では「令和8年●月●日」) |
| 2027年1月1日 | この日以後の相続・遺贈・贈与で取得した財産から、通達案の評価を当てはめる |
- 5年の数え方……引渡しの日(通達案の注1)から数えます。課税時期から遡って5年前の同じ日以後に引き渡されていれば対象と読んでいます(通達案は数え方を書いていないので、国税庁 No.4161 の「相続開始前7年以内」と同じに数えるこのページの読み方です。くわしくは貸付用不動産の相続税評価(5年ルール))。
- 取得価額が時価に見合わない場合……相場より安い・高い売買では80%の式は使えず、原則の「課税時期の通常の取引価額」で評価します(通達案1項のただし書き)。
- 中古の部屋の償却……通達案は「耐用年数省令に規定する耐用年数」と書くだけで、中古の簡便法の年数を使うかは書いていません。計算機では法定の耐用年数を基本にし、もう一方の額も出します。
- 相続で受けた部屋……相続・贈与は対価を伴う取引ではないので、受けた日からは数えません。ただし、亡くなった方が5年以内に買った部屋を受け継ぎ、その人も5年以内に亡くなった場合は、もとの売買の日から数えると読めます(通達案1項)。
ケース別の計算例
国税庁の計算例(A〜E)と、よくある場面を上の計算機と同じ式で計算しました。F・G と「新築を買って3年で相続」の例は、比べるために仮に置いた数字で、相場ではありません。貸している部屋は借地権割合60%・借家権割合30%・満室としています。土地は路線価×敷地の面積×敷地権の割合の簡単な式です。
| ケース | 区分所有補正率 | 補正前の評価額 | この部屋の評価額 |
|---|---|---|---|
| A No.4667 の部屋に住む築27年・11階建ての3階・60㎡(国税庁の例) | 1.2258 | 14,500,000円 | 17,774,100円 |
| B Aの部屋を貸している補正後に貸家・貸家建付地 | 1.2258 | 11,410,000円 | 13,986,378円 |
| C 高層・築10年の部屋に住む38階建ての8階・63.52㎡、路線価130万円(国税庁 Q&A 問10) | 1.8666 | 21,416,656円 | 39,976,330円 |
| D 5階建て・築25年の部屋に住む2階・82.55㎡、敷地の共有持分20分の1、路線価20万円(国税庁 Q&A 問11) | 1.2714 | 9,603,500円 | 12,209,889円 |
| E 5階建て・築40年の1階評価乖離率1.606・評価水準0.6226…(国税庁 Q&A 問12) | 補正なし | — | 補正前と同じ |
| F 新築ワンルームを買って3年2か月で相続(貸している)2027年6月1日の相続。区分所有補正率なら10,055,797円 | 使わない(通達案) | 5,652,500円 | 22,771,200円 |
| G Fの部屋で、5年を過ぎてから相続2029年3月16日の相続。築6年 | 1.7394 | 5,652,500円 | 9,831,958円 |
| H 2階建ての低層マンション地階を除く総階数が2以下 | 対象外 | — | 従来の評価 |
この表から分かることは次のとおりです。
- 高層・築浅ほど補正率が大きい……Cは総階数指数が上限の1、築10年で、補正率1.8666と評価額がほぼ倍になります。
- 築年数が1年増えると、評価乖離率は0.033下がります……評価水準が0.6未満の間は、補正率が1年に0.0198ずつ下がります(0.033×0.6)。Aの部屋なら、相続が1年遅いと補正率は1.2060です。
- 古い低層では補正しないことがある……Eのように評価水準が0.6以上1以下なら、従来の評価のままです。
- 5年以内に買って貸している部屋は、別の物差し……Fでは、取得価額をもとにした通達案の評価が、区分所有補正率の評価の2倍を超えます。5年を過ぎると(G)区分所有補正率に戻ります。
区分所有補正率を使わないもの
- 2023年12月31日までの相続・贈与……従来の評価です。
- 区分建物の登記がない建物……一棟で持っている賃貸マンション・アパートなどは、区分の登記ができる建物でも、登記していなければ対象外です(Q&A 問3)。
- 居住用でない部屋……構造上、主に居住用に使えるものが対象で、原則として登記の建物の種類に「居宅」を含むものです。事業用のテナントの部屋は対象外です。反対に、構造上は住宅の部屋を事務所に使っていても対象です(Q&A 問3)。登記の種類が「共同住宅」の部分は、原則として対象にしなくてよいとされています。
- 地階を除く総階数が2以下の建物……2階建て以下の低層マンションなど。
- 居住用の部屋が3室以下で、全部を区分所有者かその親族が住むためのもの……二世帯住宅など。親族は民法725条の六親等内の血族・配偶者・三親等内の姻族です(Q&A 問4)。
- たな卸商品にあたるもの……不動産会社が販売用に持っている部屋など。
- 5年以内に買って貸している部屋(2027年1月1日以後の相続・贈与)……通達案の評価になる見込みです(上の節)。
なお、区分所有補正率で出した額でも、評価が著しく不適当と認められる場合は、評価基本通達6項により、ほかの合理的な方法で時価を出して評価することがあるとされています(Q&A 問9)。
入力する数字の調べ方
- 登記事項証明書(全部事項証明書)……法務局で取ります。一棟の建物の表題部に「新築」の日付(築年数)、構造と階数(総階数。「地下1階付き11階建て」なら11)、敷地の面積が、専有部分の表題部に所在階・床面積・建物の種類(居宅かどうか)・敷地権の割合が載っています。
- 専有部分の床面積は登記の面積……壁の内側で測った面積(内法)です。販売のパンフレットの面積(壁の中心で測る)や、固定資産税の課税床面積(共用部分を含む)とは違います(Q&A 問5)。
- 敷地権の表示がない古いマンション……土地の登記簿の共有持分を使います。複数の部屋を持つと、土地の持分は合計で載るので、部屋ごとの持分に分けて計算します(Q&A 問11)。夫婦で一室を共有していても、敷地利用権の面積はその部屋全体の持分で計算します(Q&A 問12)。
- 固定資産税評価額……毎年届く固定資産税の課税明細書か、市区町村の評価証明書の家屋の「価格」です。相続の年度のものを使います。
- 路線価と借地権割合……国税庁の「財産評価基準書 路線価図・評価倍率表」で、相続の年の路線価図を開きます。「500C」なら1㎡50万円・借地権割合70%です。路線価のない地域は、評価倍率表の倍率を土地の固定資産税評価額に掛けます。正確な土地の額は、奥行・間口などの補正を入れた評価明細書で出し、計算機の「くわしい条件」に入れてください。
国税庁は「居住用の区分所有財産の評価に係る区分所有補正率の計算明細書」の様式を示しています(Q&A 問10〜12の記載例)。申告ではこの明細書に、上の数字と計算の途中の値を書きます。計算機の「計算のしかた」に、明細書と同じ順番で途中の値を出しています。
小規模宅地等の特例との関係
小規模宅地等の特例は、評価額を出した後、相続税の課税価格に入れる額を減らす特例です(国税庁 No.4124)。国税庁 No.4667 は、区分所有補正率を掛けた後の価額をもとに特例を計算すると書いています。
- 貸している部屋(貸付事業用宅地等)……敷地利用権の面積(敷地の面積×敷地権の割合)200㎡まで、評価額の50%を減らします。開いたときの例では、敷地利用権21.00㎡の貸家建付地10,554,138円から5,277,069円を減らし、課税価格に入る土地の額は 5,277,069円です。相続開始前3年以内に新たに貸し始めた宅地は、3年を超えて事業的規模(おおむね5棟10室)の貸付けを続けていた場合を除いて使えません。
- 自分が住んでいた部屋(特定居住用宅地等)……要件(配偶者・同居の親族・持ち家のない親族など)を満たせば、330㎡まで80%を減らします。計算は 小規模宅地等の特例シミュレーション(E-計算! Life)で、補正後の土地の額を入れてください。
- マンションの一室の敷地利用権は面積が小さいので、1室なら限度面積に収まることがほとんどです。複数の部屋や自宅と併せて使うときは、限度面積の調整(自宅の面積×200/330+貸付事業用の面積≦200㎡)があります。
- 相続・遺贈の特例なので、贈与には使えません。
よくある間違い・勘違い
- 「補正率は建物にだけ掛ける」……区分所有補正率は、建物(区分所有権)と土地(敷地利用権)の両方に掛けます。
- 「貸していれば補正率は関係ない」……貸している部屋も対象で、補正後の額から貸家・貸家建付地にします。投資用のワンルームも、居住用の部屋なら補正率を掛けます。
- 「専有面積はパンフレットの面積」……登記の床面積(内法)です。パンフレットの面積は壁の中心で測るので大きく、狭小度が小さく出て補正率が変わります。
- 「総階数に地下も数える」……総階数には地階を含めません。所在階が地階なら0階です。
- 「築年数は満年数」……1年未満の端数は1年に切り上げます。築26年3か月なら27年です。
- 「5年以内に買った部屋は、区分所有補正率と通達案の低い方」……通達案は区分所有補正率の定めにかかわらず適用するとしています。選べるのではありません(2027年1月1日以後の相続・贈与、通達案)。
- 「評価乖離率が0以下なら土地も0円」……一棟の全部と敷地を1人で持っている場合は、土地の補正率は1が下限です。
- 「2023年の相続にも使う」……2024年1月1日以後の相続・贈与からです。それより前は従来の評価です。
判断のときに確かめること
このページは判定をせず、確かめる点を並べます。
- 相続(贈与)の日が2024年1月1日以後か。2027年1月1日以後なら、5年以内に買って貸している部屋かどうか。
- 登記事項証明書の新築の日・総階数(地階を除く)・所在階・専有部分の床面積・敷地の面積・敷地権の割合・建物の種類。
- 相続の日に貸していたか(賃貸借契約書、入居の状況。空いていたなら、一時的な空室か)。
- 相続の年の路線価と借地権割合、土地の評価明細書(奥行・間口などの補正)。
- 5年以内に買った部屋なら、引渡しの日、売買契約書の土地・建物の内訳(建物の消費税を含む)、買った年の路線価。
- 小規模宅地等の特例を使うなら、貸し始めた日(3年以内か)、自宅なら同居・持ち家の要件。
- 評価乖離率の算式と0.6の見直しが出ていないか(国税庁の通達のページ)。通達案の正式な通達が出ていないか。
相続税の申告と納付は、亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内です(国税庁 No.4205)。
関連する制度と、このページで扱わないこと
- 相続税額……評価額をほかの財産と合わせて 相続税の計算 に入れてください。借入金は債務として差し引きます。土地と現金を持つ人が賃貸住宅を建てた場合と現金のままの場合の相続税の差は現金で持つか、建てるかの比較で。
- 贈与税……贈与の日が課税時期です。評価額を 贈与税の計算 に入れてください。
- 一棟のアパート・マンション、戸建ての貸家……区分建物の登記がなければ区分所有補正率は使いません(貸家建付地と小規模宅地等の特例の評価は貸家建付地・貸付事業用宅地の評価で)。5年以内に買った・建てた場合の通達案の評価は 貸付用不動産の相続税評価(5年ルール) で。
- 相続した部屋の登記……相続登記の登録免許税は 登録免許税の計算 で(固定資産税評価額がもとで、区分所有補正率は使いません)。
- 持ち続ける場合の費用……修繕積立金の値上がりは 修繕積立金とガイドラインの差 で。
- マンションの時価……このページは時価を出しません。不動産小口化商品(通達案2項)・たな卸商品・事業用の部屋も扱いません。
よくある質問
区分所有補正率とは何ですか? いつから使いますか?
補正率が1以下になることや、「評価しない」ことはありますか?
人に貸している部屋も区分所有補正率を使いますか?
5年以内に買った投資用マンションはどうなりますか?
専有部分の面積は、登記簿と課税明細書のどちらを使いますか?
築年数はどう数えますか?
一棟のマンションを全部持っている場合はどうなりますか?
事務所として使っている部屋や、1階が店舗のマンションは?
区分所有補正率の算式は変わりますか?
計算の明細書やエクセルはありますか?
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出典・制作
- 国税庁「居住用の区分所有財産の評価について」(法令解釈通達、令和5年9月28日 課評2-74・課資2-16。1 用語の意義、2 敷地利用権・注2「適時見直し」、3 区分所有権)
- 国税庁 タックスアンサー No.4667 居住用の区分所有財産の評価(計算例、貸家・貸家建付地・小規模宅地等の特例との関係。令和8年4月1日現在法令等)
- 国税庁 資産評価企画官「居住用の区分所有財産の評価に関するQ&A」(令和6年5月。問3〜問12)
- 国税庁「貸付用不動産の評価について(案)」(e-Gov パブリック・コメント、2026年9月18日公表の別紙2。前文・1項・注1〜7)
- 財産評価基本通達 第3章(89 家屋、93 貸家、94 借家権)、国税庁 タックスアンサー No.4614 貸家建付地の評価
- 国税庁 タックスアンサー No.4124 小規模宅地等の特例、No.4161(「相続開始前7年以内」の数え方)、No.4205 相続税の申告と納税
- 国税庁「財産評価基準書 路線価図・評価倍率表」(路線価・借地権割合・借家権割合)
- 国税庁「主な減価償却資産の耐用年数表」、「減価償却資産の償却率等表」(通達案の償却費)
本ツールおよび解説は E-計算! 編集部が作成し、計良 誠(1級ファイナンシャル・プランニング技能士/宅地建物取引士)が監修しています。区分所有補正率の計算は国税庁 No.4667 と Q&A 問10・11 の計算例と同じ答えになることを確かめています。評価額の1円未満は切り捨てています。制度は2026年10月20日時点の通達と、通達案にもとづきます。
本ページの計算は、入力した条件を一般的な式に当てはめた試算で、税務署・鑑定士の判断に代わるものではありません。相続税・贈与税の申告の評価額は、税務署・税理士にご確認ください。不動産の時価を示すものではなく、特定の物件の売買や相続対策を勧めるものでもありません。