相続税かんたん計算
遺産総額と相続人の構成から、基礎控除額と相続税の総額を試算します。「うちは相続税がかかるのか?」の目安確認にお使いください。相続人が法定相続分どおりに取得した場合の、配偶者の税額軽減を使った後の納税額の目安も表示します。
計算結果
遺産総額別・相続税の総額(この相続人構成の場合)
遺産総額別の早見表
※ 「軽減後の納税額の目安」は、相続人が法定相続分どおりに取得した場合の概算です。この分け方なら配偶者の税額はゼロになりますが、軽減の枠(1億6,000万円または法定相続分の多いほう)を使い切っているとは限りません。実際の分け方によって各人の税額は変わります。
※ 兄弟姉妹が相続する場合は税額が2割加算されます(このツールでは加算を反映しています)。
※ 相続税の申告期限は、相続開始を知った日の翌日から10ヶ月以内です。
計算式の出典
- 国税庁 タックスアンサー No.4152 相続税の計算・No.4155 相続税の税率
- No.4158 配偶者の税額の軽減/No.4157 相続税額の2割加算
- No.4132 相続人の範囲と法定相続分/No.4114 生命保険金の非課税
相続対策まで踏み込んで試算する
生命保険の非課税枠・相続人ごとの納税額・二次相続まで含めた合計税額を比較できる「相続対策シミュレーター」で、税額を減らせる余地を確認できます。
対策シミュレーターへ →このシミュレーターでできること
相続で最初に知りたいのは「そもそも相続税がかかるのか」「かかるとしたらいくらか」の2点だと思います。このツールは遺産総額と相続人の構成を選ぶだけで、基礎控除額・課税遺産総額・相続税の総額を計算し、さらに配偶者の税額軽減を最大限使った場合の納税額の目安まで表示します。
相続人の構成は「配偶者と子」「子のみ」「配偶者と兄弟姉妹」など7パターンから選べます。兄弟姉妹が相続人になる場合の2割加算も自動で反映します。遺産総額別の早見表と実効負担率も同時に表示するので、「あと1,000万円増えたら税額はどれだけ変わるか」といった感度も確認できます。
入力項目の意味
- 遺産総額……預貯金・不動産・有価証券・生命保険金などの相続財産から、借入金などの債務と葬式費用を差し引いた金額です。生命保険金の非課税枠や小規模宅地等の特例を使う場合は、それらを適用したあとの金額を入力してください。賃貸アパートの土地の評価(貸家建付地と特例のあとの額)は貸家建付地・貸付事業用宅地の評価(E-計算! Property)で出せます。
- 相続人の構成……民法で定められた法定相続人のパターンです。誰が相続人になるかで基礎控除額も法定相続分も変わります。
- 人数……子・父母・兄弟姉妹の人数です。この人数が基礎控除額に直接影響します。
相続税がかかるかどうかは「基礎控除」で決まる
相続税には全員に共通する非課税枠があり、これを基礎控除といいます。
基礎控除額 = 3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数
遺産総額がこの金額以下であれば相続税はかからず、原則として申告も不要です。相続人の数によって、基礎控除額は次のようになります。
| 法定相続人の数 | 基礎控除額 | よくあるケース |
|---|---|---|
| 1人 | 3,600万円 | 子1人(配偶者が既に他界) |
| 2人 | 4,200万円 | 配偶者+子1人/子2人 |
| 3人 | 4,800万円 | 配偶者+子2人 |
| 4人 | 5,400万円 | 配偶者+子3人 |
| 5人 | 6,000万円 | 配偶者+子4人 |
配偶者と子2人という典型的な家族では基礎控除が4,800万円になるため、遺産が4,800万円以下なら相続税はかかりません。一方で同じ遺産額でも子1人だけが相続人なら基礎控除は3,600万円にとどまり、課税されることになります。相続人が減ると税負担が重くなるのはこのためで、二次相続(配偶者が亡くなったときの相続)で負担が大きくなる主因でもあります。
法定相続人の数え方の注意点
- 相続放棄をした人も数に含める……相続税の基礎控除を計算するうえでは、放棄がなかったものとして人数を数えます。
- 養子には人数制限がある……実子がいる場合は1人まで、いない場合は2人までしか法定相続人の数に含められません。
- 順位がある……配偶者は常に相続人です。それ以外は第1順位が子(孫などの代襲相続を含む)、第2順位が父母(祖父母)、第3順位が兄弟姉妹で、上の順位の相続人がいる限り下の順位には回りません。
相続税の計算は3ステップ
相続税は「遺産総額に税率をかける」という単純な計算ではありません。実際に取得した金額にかかわらず、いったん法定相続分どおりに分けたものとして税額を計算するという独特の仕組みになっています。
ステップ1:課税遺産総額を出す
遺産総額から基礎控除額を差し引きます。ここがマイナスなら相続税はかかりません。
ステップ2:法定相続分で分けて税率をかける
課税遺産総額を、実際の分け方とは関係なく法定相続分で按分し、それぞれに次の速算表を当てはめて税額を求めます。全員分を合計したものが相続税の総額です。
| 法定相続分に応ずる取得金額 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 1,000万円以下 | 10% | — |
| 3,000万円以下 | 15% | 50万円 |
| 5,000万円以下 | 20% | 200万円 |
| 1億円以下 | 30% | 700万円 |
| 2億円以下 | 40% | 1,700万円 |
| 3億円以下 | 45% | 2,700万円 |
| 6億円以下 | 50% | 4,200万円 |
| 6億円超 | 55% | 7,200万円 |
法定相続分でいったん分けてから税率をかけるため、相続人が多いほど1人あたりの取得額が小さくなり、低い税率が適用されて総額も小さくなります。
ステップ3:実際の取得割合で按分し、各人の控除を適用する
ステップ2で出た総額を、実際に相続した割合で各人に振り分けます。そのうえで配偶者の税額軽減や未成年者控除などを適用し、最終的な納税額が決まります。兄弟姉妹や孫(代襲相続を除く)が相続する場合は、ここで税額が2割加算されます。
配偶者の税額軽減と2割加算
配偶者の税額軽減
配偶者が取得した財産のうち、1億6,000万円までか、法定相続分までのどちらか大きい金額には相続税がかかりません。配偶者が法定相続分どおりに取得すれば、配偶者の相続税はゼロになります。
このツールの「配偶者の税額軽減後の目安」は、相続人が法定相続分どおりに取得した場合の金額です。この分け方では配偶者の税額はゼロになりますが、軽減の枠(1億6,000万円)を使い切っているとは限りません。遺産が3億2,000万円以下であれば、配偶者がもっと多く取得しても配偶者の税額はゼロにできます。たとえば遺産1億円・配偶者と子2人なら、相続税の総額630万円に対し、軽減後の納税額は315万円になります。
ただしこの軽減を最大限使うことが、必ずしも有利とは限りません。配偶者が多く取得すると、その財産は将来の二次相続で改めて課税されます。二次相続では配偶者がいないため基礎控除が減り、配偶者の税額軽減も使えません。一次相続と二次相続の合計で考えるべきで、その比較は一次相続・二次相続シミュレーションで試算できます。
相続税額の2割加算
被相続人の配偶者・子・父母以外の人が財産を取得した場合、その人の税額は2割増しになります。対象になるのは兄弟姉妹、甥や姪、孫(代襲相続人である場合を除く)などです。このツールでは兄弟姉妹が相続人となる構成を選ぶと、加算を反映して計算します。
遺産総額を下げられる主な非課税枠・特例
入力する遺産総額は、次のような非課税枠や特例を適用したあとの金額です。これらを使うかどうかで税額は大きく変わります。
- 生命保険金の非課税枠……500万円 × 法定相続人の数まで非課税です。相続人が3人なら1,500万円。現金をそのまま残すより保険金として残したほうが評価額を圧縮できます。生命保険の相続税非課税枠シミュレーションで効果を確認できます。
- 死亡退職金の非課税枠……こちらも500万円 × 法定相続人の数まで非課税で、生命保険とは別枠です。
- 小規模宅地等の特例……自宅の敷地は330㎡まで評価額が80%減額されます。評価5,000万円の土地なら1,000万円として扱えるため、効果は非常に大きい制度です。ただし配偶者以外が使うには同居や持ち家がないことなどの要件があります。小規模宅地等の特例シミュレーションをご覧ください。
- 債務・葬式費用……借入金や未払医療費、葬儀にかかった費用は遺産総額から差し引けます(香典返しや初七日の費用などは対象外)。
なお申告が適用の要件になっている特例とそうでないものがあります。配偶者の税額軽減と小規模宅地等の特例は、これらを使った結果として税額がゼロになる場合でも期限内の申告が必須です。一方、生命保険金・死亡退職金の非課税枠や債務・葬式費用の控除は、差し引いた結果が基礎控除以下になるなら申告は不要です。「税額ゼロだから申告不要」と自己判断せず、どの特例を使うのかで確認してください。
遺産総額別の税額の目安
配偶者と子2人(法定相続人3人・基礎控除4,800万円)というよくある構成で計算すると、次のようになります。
| 遺産総額 | 課税遺産総額 | 相続税の総額 | 配偶者の軽減後 | 実効負担率 |
|---|---|---|---|---|
| 4,000万円 | 0円 | かからない | 0円 | 0.0% |
| 6,000万円 | 1,200万円 | 120万円 | 60万円 | 1.0% |
| 8,000万円 | 3,200万円 | 350万円 | 175万円 | 2.2% |
| 1億円 | 5,200万円 | 630万円 | 315万円 | 3.1% |
| 1億5,000万円 | 1億200万円 | 1,495万円 | 747.5万円 | 5.0% |
| 2億円 | 1億5,200万円 | 2,700万円 | 1,350万円 | 6.8% |
| 3億円 | 2億5,200万円 | 5,720万円 | 2,860万円 | 9.5% |
相続人の構成が変わると税額も大きく変わります。同じ遺産1億円でも、子1人だけが相続人の場合は基礎控除が3,600万円しかないため相続税の総額は1,220万円、実効負担率は12.2%にのぼります。配偶者と子2人の3.1%とは4倍近い開きです。
申告と納税の期限
相続税の申告・納付の期限は、相続の開始を知った日の翌日から10ヶ月以内です。この間に財産の調査、遺産分割協議、評価、申告書の作成、納税資金の準備をすべて済ませる必要があります。
- 納税は原則として現金一括……不動産が財産の大半を占める場合、納税資金が足りなくなることがあります。相続税の納税資金診断で確認できます。
- 期限内に分割が決まらない場合……いったん法定相続分で申告し、「申告期限後3年以内の分割見込書」を提出しておけば、後日分割が決まったときに配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例を適用し直せます。
- 期限を過ぎると……無申告加算税や延滞税がかかるほか、配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例といった有利な制度が使えなくなるおそれがあります。
相続開始前7年以内に相続人へ贈与した財産は相続財産に加算されます(延長された4年分については合計100万円まで加算対象外)。生前贈与を対策として使う場合は、この加算期間を踏まえた計画が必要です。生前贈与シミュレーションで暦年贈与と相続時精算課税を比較できます。
制度の移り変わり
相続税は2015年に課税対象が大きく広がりました。「うちには相続税なんてかからない」という認識が、この改正の前後で変わったご家庭は少なくありません。
| 時期 | 変わったこと |
|---|---|
| 2014年12月まで | 終了基礎控除は「5,000万円+1,000万円×法定相続人の数」。配偶者と子2人なら8,000万円まで非課税だった |
| 2015年1月 | 現行基礎控除を「3,000万円+600万円×法定相続人の数」に縮小(4割減)。配偶者と子2人なら4,800万円に。最高税率も50%→55%に |
| 2015年1月 | 現行小規模宅地等の特例(特定居住用宅地等)の限度面積を240㎡→330㎡に拡大 |
| 2024年1月 | 現行生前贈与加算を相続開始前3年→7年に段階的に延長 |
2015年の改正で基礎控除が4割縮小した結果、相続税の課税対象となる人の割合は改正前の約2倍になりました。都市部に持ち家があるご家庭では、預貯金がそれほど多くなくても基礎控除を超えることがあります。「昔聞いた話では非課税だった」という場合は、現在の基礎控除で計算し直してください。
よくある質問
遺産がいくらから相続税がかかりますか?
相続税がかからなければ申告も不要ですか?
配偶者が全部相続すれば相続税はかからないのですか?
相続放棄をすると基礎控除の人数は減りますか?
不動産の評価額はどうやって調べますか?
生命保険を使うと相続税は減らせますか?
この計算結果と実際の相続税額が違うのはなぜですか?
相続税を払うお金がない場合はどうすればよいですか?
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制作・監修
本ツールおよび解説はE-計算! 編集部が作成し、計良 誠(1級ファイナンシャル・プランニング技能士/宅地建物取引士)が監修しています。基礎控除・相続税の速算表・配偶者の税額軽減・2割加算はいずれも国税庁タックスアンサーの記載に基づき、令和7年度時点の税制で計算しています。
本ページの内容は一般的な情報提供を目的としたもので、個別の税務相談に代わるものではありません。相続税の申告は財産評価や特例の適用など専門的な判断を伴います。実際の申告にあたっては税務署または税理士にご相談ください。