現金で持つか、建てるかの比較(相続税と、借入・空室・修繕の負担)
前から持っている土地と現金がある人が、現金のまま持つ場合と、その土地に賃貸住宅を建てる場合(現金+借入)を比べます。相続が何年目に起きると相続税の総額がいくら違うかと、それまでの借入の残り・空室・修繕・家賃の下落の負担を並べて出します。相続税対策として建てることを勧めるページではなく、どちらがよいかは判定しません。
建ててから5年以内の相続では、建物を国税庁の通達案「貸付用不動産の評価について(案)」(2026年9月18日公表、意見募集は10月18日に締め切られました)の新しい評価で計算します。正式な通達はまだ出ておらず、制定日も決まっていません。正式な通達が出たら、計算と説明を見直します。
- 例として置いた条件(更地300㎡・路線価25万円/㎡、現金1億円とそのほかの財産5,000万円、相続人は配偶者と子2人。木造アパート8戸を8,000万円で建て、7,000万円を金利2.5%・30年で借りる)で、相続が3年目の年末に起きたとすると、相続税の総額は現金のまま3,325.0万円、建てた場合2,562.4万円で、差は−762.6万円でした。
- その代わり、建てた場合は相続のときに借入の残り6,525.8万円を相続人が引き継ぎます。3年分の税引後の手残りの累計は+368.3万円で、空室10%・家賃の下落0.9%・金利+1%の厳しめの条件なら+191.8万円です。12年目に予定した大規模修繕(960.0万円)は、この3年には入っていません。
- 相続税の差は相続の時期で大きく変わります。5年以内は建物が新しい評価(通達案:建てた費用から償却費を引いた額の80%)になり、貸付けを始めて3年以内は小規模宅地等の特例が使えないので、この例では4年目の年末に−1,271.7万円、6年目の年末(5年を過ぎた後)に−1,441.6万円、20年目の年末に−586.5万円、30年目の年末には+45.3万円になりました。
- 差を生んでいるのは、現金が評価額の低い建物に置き換わること(3年目で−2,483.2万円)と、更地が貸家建付地になること(−1,350.0万円)です。借金そのものは相続税を減らしません(借りたお金と借入の残りが打ち消し合います)。
- 相続税の差と、借入・空室・修繕・家賃の下落の負担のどちらが重いかは、人と物件によって違います。このページは数字を並べるだけで、建てることを勧めず、判定もしません。相続税の申告や対策の個別の相談は、税理士にしてください。
このツールは、入力した条件を一般的な式に当てはめた試算で、税務署・鑑定士の判断に代わるものではありません。入力した数値は端末の中だけで計算し、送信しません。
計算結果
5年以内の相続の建物の評価は、通達案(2026年9月18日公表)にもとづく暫定の試算です。正式な通達はまだ出ておらず、制定日も決まっていません。正式な通達で式や経過措置が変わることがあります。
入力した条件を一般的な式に当てはめた試算で、税務署・鑑定士の判断に代わるものではありません。建てることを勧めるものではなく、現金のままと建てた場合のどちらがよいかを判定するものでもありません。
並べて見る:相続のときの財産と相続税
並べて見る:相続までの借入・空室・修繕の負担
課税価格の差は、どこから生まれるか
借入は、借りたお金(現金)と借入の残り(債務)が同じ額だけ増えるので、それ自体では課税価格を変えません。返した元金の分は、家賃などの収支の行に戻して数えています。
相続が何年目の年末かで
「差 厳しめ」は、空室10%・家賃の下落0.9%・金利+1%のときの相続税の差です。手残りの累計がマイナスになる年は、その分を現金・預金から出しています。
仮に置いた値と注意
計算のしかた
現金のまま:課税価格 = そのほかの財産 + 現金・預金 + 土地(更地なので自用地:路線価×面積)。
建てた場合:課税価格 = そのほかの財産 +(現金・預金 − 建てるときに出した現金 + 相続までの税引後の手残りの累計)+ 土地(貸家建付地 = 自用地×(1−借地権割合×借家権割合30%×賃貸割合)、小規模宅地等の特例を使えるなら200㎡まで50%を引く)+ 建物 − 借入の残り。
建物:引渡しから5年以内の2027年以後の相続は、通達案の新しい評価 = (建てた費用 − 定額法の償却費の合計) × 80%(償却費は1年未満の端数を1年に数える)。それ以外は従来の評価(貸家)= 固定資産税評価額 ×(1 − 借家権割合30% × 賃貸割合)。通達の制定日までに建てた(建築中を含む)家屋は経過措置で従来の評価です。
相続税の総額:課税価格の合計 − 基礎控除(3,000万円+600万円×法定相続人の数)を法定相続分で分けて速算表を当て、合計します(相続税法15〜17条)。配偶者の税額軽減のあとの目安は、法定相続分どおりに分けた場合の納める税の合計です。
手残り:年ごとに、家賃 − 空室・滞納の損 − 管理委託料・固定資産税・保険・退去の費用 − 大規模修繕 − ローンの返済(元金+利息)− 不動産取得税 − 所得税・住民税の増減。所得税・住民税は、家賃の所得(減価償却費・利息などを引いた後)をほかの所得と合わせて計算した差です。
評価と特例は E-計算! Property の相続の計算(貸家建付地・貸家・小規模宅地等の特例・相続税の総額)と5年ルールの計算、手残りは収支の計算を、そのまま使っています。
建てると、なぜ相続税の計算が変わるのか
相続税は、亡くなった方の財産を「相続税の評価額」に直して合計し、借入金などの債務を引いた額(課税価格)にかかります。現金・預金は額面のまま数えますが、土地と建物は、時価ではなく路線価や固定資産税評価額をもとにした評価額で数えます。現金で建物を建てると、額面で数えていた現金が、それより低い評価額の建物に置き換わるので、課税価格が下がります。
人に貸すと、さらに評価が下がります。建物は借家人の権利の分(借家権割合30%)を引いた「貸家」、土地は借地権割合と借家権割合を掛けた分を引いた「貸家建付地」として評価します(財産評価基本通達26・93・94、国税庁 No.4614)。路線価から貸家建付地・特例のあとの額を順番に出すのは貸家建付地・貸付事業用宅地の評価で。貸付事業に使っている土地は、条件を満たせば小規模宅地等の特例で200㎡まで評価額を50%減らせます(No.4124)。
| 財産 | 現金のまま | 建てた場合 |
|---|---|---|
| 建てるのに使うお金 | 現金・預金(額面) | 建物:固定資産税評価額×(1−30%×賃貸割合)。建ててから5年以内の相続は通達案の新しい評価 |
| 土地 | 自用地(路線価×面積) | 貸家建付地=自用地×(1−借地権割合×30%×賃貸割合)。特例で200㎡まで50%減(貸付けを始めて3年以内は原則使えない) |
| 借入 | なし | 借りたお金は現金に入り、借入の残りは債務として引く |
| 家賃・経費・返済 | なし | 手残りの累計が現金・預金に足される(マイナスなら減る) |
上の計算機の最初の例で、相続が3年目の年末のときの課税価格の差(建てた場合 − 現金のまま)を分けると、次のとおりです。
| 課税価格の差の内訳 | 3年目の年末 | 6年目の年末 |
|---|---|---|
| 建物:建てる費用(現金8,000万円)が建物の評価額に置き換わる | −2,483.2万円 | −4,080.0万円 |
| 土地:更地(7,500.0万円)が貸家建付地(6,150.0万円)になる | −1,350.0万円 | −1,350.0万円 |
| 小規模宅地等の特例(貸付事業用宅地等) | 0万円 | −2,050.0万円 |
| 建てるときの諸費用(登録免許税・印紙) | −59.4万円 | −59.4万円 |
| 家賃などの収支(元金の返済の前) | +842.5万円 | +1,765.7万円 |
| 借入そのもの | 0万円 | 0万円 |
| 課税価格の合計の差 | −3,050.1万円 | −5,773.7万円 |
3年目は建物が新しい評価(5,516.8万円)で、特例もまだ使えません。6年目は5年を過ぎて建物が従来の評価(3,920.0万円)に戻り、特例(2,050.0万円の減額)も使えるので、差が大きくなります。一方で、家賃などの収支は年がたつほど現金を増やし、課税価格を押し上げます。
「借金をすると相続税が減る」は本当か
よく聞く説明ですが、借金そのものは相続税を減らしません。1億円を借りると、手元の現金が1億円増え、同じ額の債務も増えるので、差し引きは0です。相続税の計算が変わるのは、借りたお金で評価額の低い建物を建てたからで、借りずに手元の現金で建てても同じように評価は下がります。
最初の例で、借入を0にして全部を現金で建てた場合と比べると、相続が3年目の年末なら相続税の差は−653.7万円(借入ありは−762.6万円)、6年目の年末なら−1,239.6万円(借入ありは−1,441.6万円)でした。借入ありの方が差が大きいのは、ローンの利息を払った分だけ現金が減っているためで、評価が下がったからではありません。借入の利点と言われるのは、手元の現金を残したまま建てられることと、利息が不動産所得の経費になることです。その分、返済が続き、金利が上がれば負担が増えます。
建ててから5年以内の相続と、新しい評価(通達案)
国税庁の通達案では、2027年1月1日以後の相続・贈与で、その前5年以内に対価を払って取得・新築した貸付用不動産は、通常の取引価額(時価)で評価します。建てた費用が当時の時価に見合っていれば、建物は(建てた費用 − 定額法の償却費の合計) × 80%で評価できます。前から持っている土地は5年以内の取得ではないので、土地は従来どおり貸家建付地です。
最初の例(木造。耐用年数22年・償却率0.046)では、建物の評価は次のとおりです。従来の評価は、固定資産税評価額の目安5,600万円(建てる費用の70%と仮に置いた値)×(1−30%)=3,920.0万円です。
| 相続の時期 | 建物の評価 | どちらの評価か |
|---|---|---|
| 1年目の年末(2027年12月31日) | 6,105.6万円 | 新しい評価(通達案):(8,000万円−368万円)×80% |
| 3年目の年末(2029年12月31日) | 5,516.8万円 | 新しい評価(通達案):(8,000万円−1,104万円)×80% |
| 5年目の年末(2031年12月31日) | 4,928.0万円 | 新しい評価(通達案):(8,000万円−1,840万円)×80% |
| 6年目の年末(2032年12月31日) | 3,920.0万円 | 従来の評価(貸家) |
2027年1月15日の引渡しなら、新しい評価が当たるのは2032年1月15日までの相続で、16日からは従来の評価です。5年は引渡しの日から、相続の日の5年前の同じ日以後かで数えます(通達案は数え方を書いていないので、国税庁 No.4161 の「相続開始前7年以内」と同じ数え方にしています)。
通達案には経過措置があり、通達の制定日までに、5年より前から持っている土地(または5年以内に相続・贈与で受けた土地)に新築した家屋は、建築中のものを含めて対象外です。「建築中」は、制定日までに請負契約を結び、制定日に工事が行われていて、代金の一部を払っていることです。制定日は「令和8年●月●日」でまだ決まっていないので、引渡しが2026年10月20日〜12月31日の家屋や、2026年中に工事を始めた家屋は判定できません。この計算機では、その場合は経過措置に当たらないとして計算し、当たる場合の額を注に出します。5年ルールのくわしい計算は貸付用不動産の相続税評価(5年ルール)で確かめられます。
土地も一緒に買って建てる場合は、土地も5年以内の取得になり、土地も取得価額×地価変動率×80%で評価します。この計算機は前から持っている土地に建てる場合だけを計算します。
小規模宅地等の特例と「3年」
貸付事業用宅地等の特例は、相続開始前3年以内に新たに貸付事業に使い始めた宅地には原則として使えません(租税特別措置法69条の4、No.4124)。ただし、相続開始の日まで3年を超えて引き続き事業的規模(おおむね5棟10室)の貸付けをしていた人が、その事業に使った宅地は除かれません。
最初の例は8戸のアパート1棟で、ほかに貸付けはないとしているので、貸付けを始めて3年以内の相続(1〜3年目の年末)では特例を使えず、4年目の年末から使える計算です。4年目の年末の相続税の差は−1,271.7万円で、3年目の−762.6万円から大きく変わります。3年を超えて事業的規模の貸付けを続けていた人なら、3年目の年末でも特例を使えて、差は−1,275.1万円でした。
自宅の敷地にも特例(特定居住用宅地等:330㎡まで80%)を使う場合は、貸付事業用に使える面積が「200㎡−自宅の面積×200/330」に減ります。どの土地に特例を使うかは相続人が選び、申告期限までの分割と申告が要件です。
相続の日に空いている部屋があり、それが一時的な空室でなければ、その部分の土地は貸付事業に使っていた宅地に当たらず、特例の対象から外れます(措置法通達69の4-24の2)。くわしい条件の「相続のときの賃貸割合」と「空室は一時的か」で計算できます。退去のあとすぐに募集していて空いている期間が短いなど、一時的な空室なら貸しているとみます(No.4614)。
借入・空室・修繕・家賃の下落の負担
建てた場合は、相続税の差と引きかえに、次の負担を持ちます。どれも建物を持っている限り続き、相続の後は相続人が引き継ぎます。
- 借入の残り……最初の例では、3年目の年末に6,525.8万円、10年目に5,236.3万円、20年目に2,955.5万円が残ります。相続税では債務として引きますが、返すのは相続人です。
- 空室と家賃の下落……空室6%・家賃の下落0.8%(毎年)を目安にしました。3年目の年末までの手残りの累計は+368.3万円ですが、空室10%・家賃の下落0.9%・金利+1%の厳しめの条件では+191.8万円です。差の内訳は、空室−63.6万円、家賃の下落−1.5万円、金利−108.8万円でした。
- 大規模修繕……12年目に960.0万円を出す形にしました。手残りの累計は11年目の年末の後に大きく減り、12年目の年末で+506.1万円、厳しめの条件では−219.6万円になります。修繕は相続の時期に関係なく、建物がある限りまた来ます。
- 金利……最初の例は金利2.5%のままです。金利が+1%になると、3年分の手残りが108.8万円減ります(利息が増える分から、税が減る分を引いた額)。金利の上がり方は金利が上がったらで確かめられます。
- 建てるときの現金……自己資金1,000.0万円(建てる費用−借入)と登録免許税・印紙の59.4万円、後から不動産取得税168.0万円を払います。
このページは、相続税の差と負担を足し引きして1つの数字にはしません。建物の時価(売るといくらか)は評価額とは別で、このページでは出せないためです。相続税が減った額と、借入を返す負担・空室や修繕のリスク・売りにくさのどれを重く見るかは、家族の事情によって違います。
ケース別の計算例
上の計算機と同じ式で計算しました。条件はどれも例として置いた数字です。相続税は総額で、差は「建てた場合 − 現金のまま」です。
| ケース | 現金のまま | 建てた場合 | 差 | 借入の残り |
|---|---|---|---|---|
| A 木造アパート8戸を建てて3年目の年末に相続最初の例。建物は新しい評価(通達案)、特例なし | 3,325.0万円 | 2,562.4万円 | −762.6万円 | 6,525.8万円 |
| A′ Aで6年目の年末に相続5年を過ぎて従来の評価、特例あり | 3,325.0万円 | 1,883.4万円 | −1,441.6万円 | 6,000.6万円 |
| A″ Aで30年目の年末に相続借入をほぼ返し終え、手残りが現金に積み上がった後 | 3,325.0万円 | 3,370.3万円 | +45.3万円 | 27.6万円 |
| B Aを借入なし(全部現金)で建てて3年目の年末に相続 | 3,325.0万円 | 2,671.3万円 | −653.7万円 | 0万円 |
| C Aで相続人が子1人(配偶者なし)、3年目の年末に相続 | 5,860.0万円 | 4,640.0万円 | −1,220.0万円 | 6,525.8万円 |
| D 鉄筋コンクリート造のマンション20戸(3億円・借入2億6,000万円)で8年目の年末に相続例「RCマンション」。現金2億円・そのほか8,000万円、土地400㎡・路線価40万円/㎡ | 10,620.0万円 | 5,194.3万円 | −5,425.7万円 | 21,930.5万円 |
| D′ Dで3年目の年末に相続新しい評価(通達案)、特例なし | 10,620.0万円 | 7,627.4万円 | −2,992.6万円 | 24,593.4万円 |
この例から分かることは次のとおりです。
- 差は相続の時期で動きます。5年以内は新しい評価、3年以内は特例なしで差が小さく、5年を過ぎると大きくなり、その後は手残りが現金に積み上がって縮みます(A・A′・A″)。
- 借入の有無は、差の大きさをほとんど決めません(AとB)。違いは利息を払った分です。
- 相続人が少なく、財産が多いほど、同じ課税価格の差でも税率が高いので相続税の差は大きくなります(C・D)。そのぶん借入の残りも大きくなります。
評価が否認されることもある(評価通達6項と最高裁の判決)
財産評価基本通達には、通達の定めで評価することが著しく不適当と認められる財産は、国税庁長官の指示を受けて評価する、という定め(6項)があります。最高裁判所は2022年(令和4年)4月19日の判決で、借入れをして不動産を買い、購入と借入れをしなければ課税価格の合計が6億円を超えていたはずのところ、買った不動産を通達の方法で評価すると課税価格の合計が2,826万1,000円にとどまり、基礎控除で相続税が0円になった事案で、相続税の負担を減らすことを知り、期待して購入と借入れを企画して実行したなどの事情の下では、通達の方法より高い価額で評価しても平等原則に反しないとしました。
この判決は、通達の方法による評価が「実質的な租税負担の公平に反するというべき事情」があるかで判断しています。どの程度なら当たるかを、このページで判定することはできません。建てる時期・相続の見込み・借入の理由などの事情によるので、個別の判断は税理士に確かめてください。
相続が起きたときの手続きと、建てた後の確定申告
- 相続税の申告と納付……亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内に、亡くなった方の住所地の税務署へ(No.4205)。小規模宅地等の特例や配偶者の税額軽減で税が0円になる場合も、申告が要ります。
- 評価の資料……建物の請負契約書と引渡しの書類(5年の判定と取得価額)、固定資産税の課税明細書・評価証明書、路線価図、賃貸借契約書と入居の一覧(賃貸割合と特例の3年)を集めます。
- 借入の残り……金融機関の残高証明書で、亡くなった日の残高を確かめて債務として引きます。団体信用生命保険がついた借入は扱いが違うことがあるので、申告の前に確かめてください(この計算機は保険がない借入として計算しています)。
- 借入の引き継ぎ……借入金の債務は、遺産分割で建物を受け継ぐ人を決めても、金融機関に対しては法定相続分で引き継ぐのが原則です(民法902条の2)。建物を受け継ぐ人が借入を引き継ぐには、金融機関の承諾が要ります。
- 建てた後の確定申告……家賃は不動産所得として毎年申告します。減価償却費・利息・固定資産税などを引いた赤字は、年金などのほかの所得と差し引けます(土地の取得のための借入の利子の分を除く)。この例では、木造の償却が大きいので、1年目は所得税・住民税が33.7万円ほど減る計算です。
よくある間違い・勘違い
- 「借金をすれば相続税が減る」……借りたお金と債務は打ち消し合います。減るのは、現金が評価額の低い建物と貸家建付地に置き換わるからです。
- 「建てたらすぐに効く」……2027年以後の相続では、建ててから5年以内は建物が新しい評価(通達案)になり、3年以内は特例も原則使えません。最初の例では、1〜3年目の差は−760万円台、6年目は−1,441.6万円でした。
- 「相続税が減った分だけ得をする」……相続税の差と別に、借入の残り・空室・修繕・家賃の下落の負担があります。建物の評価額が下がったことは、建物を売ったときの値段とは関係がありません。
- 「家賃の収入は相続税に関係ない」……手残りは現金として積み上がり、課税価格を押し上げます。最初の例では、30年目の年末には差が+45.3万円になりました。
- 「固定資産税評価額は建てた費用と同じくらい」……新築の固定資産税評価額は、再建築価格と経年減点補正率で決まり、建てた費用とは違います。このページの70%は根拠のない仮置きなので、課税明細書の額を入れてください。
- 「5年は契約の日から数える」……通達案では、取得の時期は原則として引渡しの時です。
- 「相続税対策のアパートで失敗した」と言われる理由……多くは相続税の計算の話ではなく、建てた後の収支の話です。空室が想定より多い、家賃が下がる、大規模修繕の時期が来る、金利が上がる、売ろうとしても思った値段で売れない、相続人の間で建物と借入の分け方が決まらない、などです。計算機の厳しめの条件と年ごとの表で、相続税の差とこれらの負担を同じ時期で並べて見てください。
判断の前に確かめること
ここでは判定はせず、確かめる点を並べます。
- 相続税がそもそもかかるか(基礎控除の範囲なら、建てても相続税は変わりません)。相続税の計算(E-計算! Life)で今の財産の税額を確かめる。
- 建てる費用・家賃・空室の見込みが、建てる会社の資料だけで決まっていないか。家賃の下落・空室・修繕・金利を厳しめにしても、返済を続けられるか。
- 大規模修繕・設備の交換の時期と額、その費用を誰が出すか。
- サブリース(一括借上げ)をつけるなら、賃料の見直し・免責期間の条件(サブリースの比較)。
- 相続人のうち、誰が建物と借入を受け継ぐか。遺産分割で揉めないか、共有にならないか。
- 配偶者が受け継いだ後の、次の相続(二次相続)の税と負担。このページは一次相続だけを計算します。
- 売る場合に、いくらで売れそうか、売るときの税(何年目に売るか)。
- 建てる前に、相続税の申告・対策の個別の相談を税理士にしたか。
このページで扱わないこと
- 土地も買って建てる場合、建物を買う場合(土地も5年ルールの対象。5年ルールの計算で)。
- 区分マンションの一室を買う場合(区分所有補正率の評価は区分マンションの相続税評価で)。
- 法人で建てる・持つ場合、贈与、相続時精算課税、生前贈与の加算、二次相続。
- 建物の時価、売るときの値段(不動産の価格の評価はしません)。
- 預金の利息、更地の固定資産税、建物の固定資産税評価額の年ごとの下がり方(経年減点補正)。
- 国民健康保険料・介護保険料の増減、青色申告、事業税。
- 相続税の申告や対策の個別の相談。相続税の申告・税務相談は税理士の業務です(税理士法2条・52条)。このページは一般的な式の計算で、個別の質問には答えません。
よくある質問
アパートを建てると相続税対策になりますか?
借金をしてアパートを建てると相続税が減るのですか?
建ててから5年以内に相続になると、どうなりますか?
2026年中に建て始めれば、5年ルールの対象外になりますか?
小規模宅地等の特例は、建ててすぐに使えますか?
相続税が減る額と、借入・空室・修繕の負担は、どちらが大きいですか?
建物の固定資産税評価額は、建てた費用の何割くらいですか?
相続した後、借入はどうなりますか?
相続税対策のアパートの評価が否認されることはありますか?
相続税の個別の相談はどこにすればいいですか?
関連する計算ツール
出典・制作
- 国税庁「貸付用不動産の評価について(案)」(e-Gov パブリック・コメント、2026年9月18日公表の別紙2。1項・次表5の経過措置・注1〜7)
- 財産評価基本通達 26(貸家建付地)、同 89・93・94(家屋・貸家・借家権)、国税庁 タックスアンサー No.4614 貸家建付地の評価
- 国税庁 タックスアンサー No.4124 小規模宅地等の特例(2026年4月1日現在法令等)、租税特別措置法69条の4、措置法通達 69の4-24の2・69の4-24の3・69の4-24の4、所得税基本通達 26-9
- 相続税法 13条・14条(債務控除)・15条〜17条(基礎控除・相続税の総額・各人の税額)・19条の2(配偶者の税額軽減)、国税庁 No.4152 相続税の計算、No.4155 相続税の税率、No.4158 配偶者の税額の軽減、No.4205 相続税の申告と納税、No.4161(「相続開始前7年以内」の数え方。5年の数え方の参考)
- 最高裁判所第三小法廷 令和4年4月19日判決(令和2年(行ヒ)第283号、民集76巻4号411頁。判示事項・裁判要旨)
- 民法 900条(法定相続分)・902条の2(相続分の指定がある場合の債権者の権利の行使)
- 税理士法 2条(税理士の業務)・52条(税理士業務の制限)
- 国税庁「主な減価償却資産の耐用年数表」、「減価償却資産の償却率等表」(耐用年数省令 別表第一・第八)
- 国税庁 タックスアンサー No.7108 不動産売買契約書及び建設工事請負契約書の印紙税の軽減措置(2027年3月31日までに作成する契約書。500万円を超える契約は同じ額)
- 総務省「固定資産税の概要」(標準税率1.4%、家屋は再建築価格と経年減点補正率で評価)
- 日本賃貸住宅管理協会「第28回 賃貸住宅市場景況感調査(日管協短観)」(2023年度。入居率 委託管理・全国94.2%、平均居住期間 単身39.3か月、管理報酬 5%が66.6%)。日管協のサイトの「市場データ」の「日管協短観」から読めます
- 総務省統計局「民営家賃の経年変化の推計」(2021年1月。経年変化率 木造−0.843%・非木造−0.699%)
- 国土交通省「令和7年度 不動産管理業に関する実態分析に係る調査検討業務 報告書」(2026年3月。管理報酬は家賃の4〜6%未満が中心)
- 国土交通省「賃貸住宅管理業者向け 計画修繕ガイドブック」(大規模修繕の積立て:建築費の年1%の例)
- 日本銀行「長・短期プライムレート(主要行)の推移」(厳しめの条件の金利+1%は、過去の動きから仮に置いた値)
本ツールおよび解説は E-計算! 編集部が作成し、計良 誠(1級ファイナンシャル・プランニング技能士/宅地建物取引士)が監修しています。計算は E-計算! Property の相続の計算(貸家建付地・貸家・小規模宅地等の特例・相続税の総額)、5年ルールの計算(通達案)、収支の計算(毎年の現金と税)をそのまま使い、相続税・所得税の部分は国税庁の計算例と同じ答えになることを確かめています。例の財産・土地・建物・家賃・金利・修繕の時期と額、建物の固定資産税評価額(建てる費用の70%)、厳しめの空室10%と金利+1%は、公的な目安がないか一次資料の幅から選んだ、仮に置いた値です。制度は2026年10月20日時点の法令と通達案にもとづきます。
本ページの内容は、入力した条件を一般的な式に当てはめた試算で、税務署・鑑定士の判断に代わるものではありません。相続税対策として建てることを勧めるものではなく、現金のままと建てた場合のどちらがよいかを判定するものでもありません。相続税の申告や対策の個別の判断は、税理士にご確認ください。