住宅ローン銀行比較(変動金利・団信・手数料・借入条件)

ネット銀行・都市銀行・信託銀行・地方銀行・労働金庫の主要19行について、変動金利、最長借入期間、ペアローン・連帯債務・連帯保証の可否、5年ルール・125%ルールの有無、団信オプションと上乗せ金利、事務手数料・保証料、個人事業主や外国籍の申込条件、他に住宅ローンがある場合の扱いを、各銀行の公式サイトに掲載されている情報だけで横断比較します。借入額と期間、希望する団信、ご自身の属性を入れると、条件に合う銀行だけを総支払額の順に並べ替えられます。

監修:計良 誠(1級ファイナンシャル・プランニング技能士/宅地建物取引士)。最終更新:。計算式と前提はページ末尾。

借入条件と絞り込み

借入条件
万円
年
歳
申込者の条件
表示

※ 変動金利は各銀行が公式サイトで示す新規借入・最優遇の適用金利(適用)です。実際の金利は審査で決まります。
※ 総支払額=毎月返済額×回数+事務手数料+保証料(一括前払い型の場合)。登記費用や印紙税は含みません。
※ 団信の上乗せは、希望する保障に最も近い各行のプランの上乗せ幅を適用しています。年齢で率が変わる銀行は若い方の率です。36年以上の借入で金利が上乗せされる銀行は、その分も適用金利に含めています。

比較結果

条件に合う銀行の比較表()

○公式サイトで可と確認 △条件つき・要相談 ×不可または取扱なし —公式サイトに記載なし(要確認)
「5年/125%」の○は両ルールあり、△は5年ルールのみ確認、×は両ルールなし(返済額が毎回見直される)。「2本目」はセカンドハウス・別荘、または既存ローンを残したままの借入に公式の取扱いがあるか。「基準金利の決め方」は商品概要説明書の記載による分類(短プラ連動=短期プライムレートに連動、独自=市場金利等を勘案して銀行が決定)。

銀行ごとの詳細(公式サイトの記載と出典)

銀行名をクリックすると、金利・期間・借り方・5年ルール・団信・手数料・申込要件・2本目のローンについて、公式サイトの記載内容と出典URLを表示します。

団信オプションと上乗せ金利の一覧

上で入力した借入条件()で、各行の団信オプションを選んだ場合に毎月・総額でいくら増えるかを併記しています。

出典(各銀行の公式サイト)

URLの一覧

このページでできること

住宅ローンの銀行選びで迷うのは、金利の低さだけでは決められないからです。同じ変動金利でも、事務手数料が「借入額×2.2%」型か「定額+保証料」型かで初期費用が数十万円変わります。がん団信が無料で付く銀行もあれば、+0.2%の銀行もあります。ペアローンが組めない、連帯債務が組めない、個人事業主は申し込めない、永住許可がないと申し込めない、という「入口の条件」で候補から外れる銀行もあります。

このページは、ネット銀行7行・都市銀行4行・信託銀行1行・地方銀行6行・労働金庫1行の合計19行について、各銀行の公式サイト(商品概要説明書・金利一覧・団信ページ・よくある質問)に書かれている内容だけを集め、金利・期間・借り方・返済額の見直しルール・団信・費用・申込条件・他のローンという観点で横に並べたものです。比較サイトやまとめ記事の情報は使っていません。公式サイトに記載がない項目は「記載なし」と正直に表示しています。

使い方

  • 借入金額・返済期間を入れると、各行の変動金利で毎月返済額と、事務手数料・保証料を足した総支払額を計算します。返済期間を36年以上にすると、最長35年の銀行は自動的に条件外になります。
  • 希望する団信の保障を選ぶと、各行でその保障に対応するプランの上乗せ金利を加えた「団信込みの金利」で計算します。割り当てたプラン名は表に必ず表示します。疾病の数が多くても支払いのきっかけ(診断で支払われるか、就業不能の継続が必要か)は違うので、プラン名を見て条件を確かめてください。就業不能の継続が要件のプランは、がんや3大疾病の代わりにはしていません。上乗せ率が非公表のプラン(静岡銀行のワイド団信)は金利と総支払額を「—」にしています。
  • 借り方・職業・国籍・他のローンの有無を選ぶと、公式サイトで不可と確認できた銀行を条件外にします。記載がない銀行は「要確認」として残します。
  • 借地権の物件にチェックを入れると、公式に「取扱いなし」としている銀行を条件外にします。借地だと借入期間が短くなる銀行(北陸銀行は25年以内)も、期間が収まらなければ条件外になります。
  • 注文住宅で、建物の完成前に土地代や着工金を払うにチェックを入れると、土地代と着工金・中間金のどちらかを自行で貸せない銀行(他社のつなぎ融資が必要)と、借り方の記載がない銀行を「要確認」にし、足りない支払いを備考に出します。他社のつなぎ融資を使えば借りられるため、条件外にはしません。くわしくは下の「注文住宅で土地から買うときの借り方」を見てください。
  • 職業や資金使途で金利が上がる銀行は、その分も適用金利に含めます。PayPay銀行は個人事業主・法人代表で+0.3%、三菱UFJ銀行はセカンドハウス・別荘で+0.8%です。
  • 借入金額が銀行の上限を超える場合は、条件外にはせず「要確認」として表に残します。ペアローンなら2人分まで借りられることがあるためです(三菱UFJ銀行は1人2億円・合計4億円と明記)。
  • 比較表の下の銀行ごとの詳細を開くと、各項目の公式サイトの記載と出典URLを確認できます。
  • 比較表の「変動金利」の欄の下に、借り換えの場合の金利を小さく添えています(新規と違う銀行はその差、最優遇の金利は同じで借り換えだけの引下げ項目がある銀行は「専用引下げあり」、公式の借り換えの金利が新規と同じ値の銀行は「借換も同じ」、新規と借換を書き分けていない銀行は「区別の記載なし」)。順位と総支払額は新規の金利で計算しています。

金利は2026年11月適用の新規借入・最優遇の適用金利です。実際の引下げ幅は審査で決まり、ほとんどの銀行が「申込時ではなく借入実行時の金利を適用」しています。2026年11月は、独自決定の3行が変動金利の適用金利を10月より引き上げました(イオン銀行1.04%→1.54%、SBI新生銀行1.43%→1.68%、楽天銀行1.747%→1.797%)。ほかの16行は10月と同じです。10月には、短プラ連動の銀行で8月の短期プライムレート引き上げが反映され、19行中16行が9月より0.19〜0.62%引き上げていました。

変動金利の見方

銀行が広告で示す「年0.95%」「年1.275%」といった数字は、基準金利(店頭表示金利)から引下げ幅を差し引いた適用金利です。2026年11月時点の基準金利は都市銀行・地方銀行で3.375〜3.625%、ネット銀行で2.4〜4.0%と幅があり、引下げ幅も0.65〜2.7%と銀行によって違います。したがって「基準金利が低い銀行」と「適用金利が低い銀行」は一致しません。楽天銀行は基準金利が2.447%と最も低いのに、引下げ幅が最大0.65%なので適用金利は1.797%です。

注意したいのは、引下げ幅は借入期間中ずっと同じ(全期間一律引下げ)という点です。将来、基準金利が上がれば、適用金利も同じ幅だけ上がります。各行の公式サイトには「審査結果により引下げ幅が決まる」と必ず書かれており、掲載している数字は最も優遇された場合のものです。

2026年11月時点の傾向

  • ネット銀行は、11月にイオン銀行(1.54%)・SBI新生銀行(1.68%)が引き上げたことで、楽天銀行(1.797%、11月に+0.05%)を含む7行すべてが都市銀行(1.195〜1.525%)より高い水準になりました。ネット銀行で低いのはイオン銀行・PayPay銀行(1.58%)・ドコモSMTBネット銀行の通期引下げプラン(対面相談コース1.60%、物件価格の80%超は1.70%)で、auじぶん銀行(1.734%)・ソニー銀行(1.847%)は10月の基準金利引き上げから高めのままです。ドコモSMTBネット銀行はWEB申込コース(2.00%)の新規受付を2026年10月30日で終え、店舗で申し込む対面相談コースに一本化しました。「ネット銀行なら安い」とは限りません。
  • 地方銀行では第四北越銀行が条件達成で0.95%と19行で最も低く、武蔵野銀行(1.25%。環境に配慮した住宅の新築なら1.23%)・横浜銀行(1.325%)も都市銀行(1.195〜1.525%)と比べて遜色ありません。ただし営業エリアの制限があります。
  • 短プラ連動の銀行は、11月は10月と同じ金利です。ただし都市銀行3行は短プラを2.375%から2.625%へ引き上げます(みずほ・三菱UFJは11月2日、三井住友は11月9日から)。三菱UFJ銀行は12月1日から変動金利の基準金利を見直すと告知しています。
  • 金利の見直し頻度も銀行で違います。年2回(4月・10月)が伝統的な方式ですが、三菱UFJ銀行・ドコモSMTBネット銀行・楽天銀行のように毎月1日基準で見直す銀行が増えています。

金利上昇のシナリオで毎月返済額がどう変わるかは住宅ローン返済シミュレーションで、金利差がどれだけの総額の差になるかは住宅ローン借り換えシミュレーションで確認できます。

借り換えの金利は新規と違うことがある

このページの金利は新規借入の金利です。借り換えの金利は銀行によって新規と違い、2026年11月はauじぶん銀行・イオン銀行・三井住友銀行・三菱UFJ銀行・武蔵野銀行の5行で借り換えの最優遇の変動金利が新規と違います(武蔵野銀行だけは借り換えのほうが低く、ほかの4行は高い)。楽天銀行は、年収や借入後の年数などの条件を満たす人向けの「借り換え特別金利」があります。第四北越銀行は最優遇の金利は新規と同じですが、借り換えだけの引下げ項目(年▲0.05%)があり、引下げの上限に届かない取引条件では借り換えのほうが最大0.05%低くなります。金利が同じ銀行でも、借り換えでは返済期間の上限(いまのローンの残りの期間までなど)や、借入後の年数の条件が新規と違うことがあります。各行の借り換えの金利と条件は、比較表の「変動金利」の欄の下と「銀行ごとの詳細」に載せています。借り換えの金利で、諸費用込みで総額が減る金利の境目を計算するには住宅ローン借り換えシミュレーションを使ってください。

借入期間35年・40年・50年

以前は「最長35年」が標準でしたが、2025年から2026年にかけて最長50年とする銀行が急増しました。19行のうち50年に対応するのは、auじぶん銀行・ドコモSMTBネット銀行・SBI新生銀行・ソニー銀行・PayPay銀行・イオン銀行・静岡銀行・第四北越銀行の8行です。楽天銀行は本体の金利選択型は35年までで、50年は保証料込み金利の別商品になります。三菱UFJ銀行・りそな銀行・三井住友信託銀行・横浜銀行(融資手数料型)・千葉銀行・武蔵野銀行・北陸銀行・中央労働金庫は40年、三井住友銀行は39年11ヵ月、みずほ銀行は35年です。

50年ローンの注意点

  • 35年を超えると金利が上がる銀行が多い:auじぶん銀行・SBI新生銀行・イオン銀行は+0.1%、ドコモSMTBネット銀行は35年超で+0.07%・40年超で+0.15%、PayPay銀行は+0.3%、三井住友銀行は35年超で+0.15%。三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行は40年まで上乗せなし、静岡銀行は35年超は保証料を金利上乗せ型にする必要があります。
  • 完済時年齢の上限から逆算されます。多くは80歳未満(ソニー銀行・静岡銀行・第四北越銀行は85歳未満)なので、50年で借りられるのは借入時30歳前後までです。
  • 期間を延ばすと毎月返済額は減りますが、総利息は増えます。4,000万円・金利1%なら、35年は月約11.3万円・総利息約742万円、50年は月約8.5万円・総利息約1,085万円です。繰上げ返済で期間を短くする前提なら、長く借りて手元資金を厚くする使い方もあります。

ペアローン・連帯債務・連帯保証の違い

夫婦や親子で収入を合わせて借りる方法は3つあり、どれが使えるかは銀行で異なります。住宅ローン控除・団信・持分の扱いが変わるため、借入額が足りるかだけでなく、税金と保障の面から選ぶ必要があります。

方式契約住宅ローン控除団信主な取扱行(公式サイトで確認)
ペアローン2人がそれぞれ契約(2本)。互いに連帯保証人2人とも受けられる各自が自分の分に加入。連生団信で二人分を保障する銀行ありauじぶん・ドコモSMTB・SBI新生・ソニー・PayPay・楽天・イオン・みずほ・三井住友・三菱UFJ・りそな・三井住友信託・千葉・武蔵野・北陸(家族ペアー)・中央労働金庫の16行
連帯債務1本の契約に2人とも債務者持分に応じて2人とも受けられる主債務者のみが原則。夫婦連生団信で両方を保障する銀行あり楽天・三井住友(クロスサポート)・千葉・静岡(愛のカタチ)・第四北越・北陸・中央労働金庫の7行。auじぶん・ドコモSMTB・PayPayは「取扱なし」と明記
連帯保証(収入合算)1本の契約。合算者は連帯保証人債務者のみ。連帯保証人は受けられない債務者のみauじぶん・ドコモSMTB・PayPay・イオン・みずほ・三菱UFJ・りそな・三井住友信託・横浜・千葉・中央労働金庫の11行

ネット銀行はペアローンか連帯保証に絞る傾向があり、連帯債務を扱わない銀行が目立ちます。連帯債務は都市銀行・地方銀行の一部と、夫婦連生団信を売りにする銀行で選べます。事務手数料が定額の楽天銀行は、ペアローンにすると2件分(合計49.5万円)かかる点も確認しておきましょう。夫婦の借入割合で住宅ローン控除がどう変わるかは住宅ローン控除の計算(ペアローン対応)で試算できます。

5年ルール・125%ルールの有無

変動金利の元利均等返済には、金利が上がっても毎月返済額を5年間据え置く「5年ルール」と、見直し後の返済額を従前の1.25倍までに抑える「125%ルール」を設けている銀行が多くあります。家計への急な打撃を避けられる一方、返済額に収まらない利息(未払利息)が繰り越されて元金が減りにくくなるという副作用があります。

19行のうち、公式サイトで「取り扱いなし」と明記しているのはPayPay銀行・ソニー銀行・SBI新生銀行です。この3行は金利見直しのたびに返済額が変わるため、未払利息は発生しませんが、金利上昇がそのまま毎月の返済額に反映されます。残る16行は元利均等返済で両方のルールを適用しています。中央労働金庫は「10月1日の見直し基準日を5回経過するごと」という独特の起算で、見直し後の返済額は直後の2月分から適用されます。

なお、5年ルールがある銀行でも、一部繰上げ返済後の返済額の再計算や、元金均等返済、固定金利特約の終了時には適用されないのが一般的です。ルールの仕組みと未払利息の影響は住宅ローン返済シミュレーションの金利上昇シナリオで確かめられます。

団信オプションと上乗せ金利

基本の団信(死亡・高度障害)は全行で上乗せなしです。中央労働金庫は「金利に保険料相当利率の上乗せはありません」と明記しています。差が出るのはがん・3大疾病・8大疾病・全疾病の特約をどこまで無料で付けるかです。2026年9月時点で、がん50%相当の保障を上乗せなしで付けられるのは6行です。auじぶん銀行・ソニー銀行・楽天銀行はがん50%保障そのものが無料(いずれも50歳以下)、ドコモSMTBネット銀行は3大疾病50%プランが標準付帯、千葉銀行と武蔵野銀行はがん100%保障が無料なので50%保障も当然カバーされます。就業不能をカバーする全疾病保障を上乗せなしで付けるのはドコモSMTBネット銀行・SBI新生銀行・楽天銀行・イオン銀行の4行です。auじぶん銀行とPayPay銀行も無料の団信に全疾病の保障が付きますが、こちらは長期入院・入院に限定した保障です。auじぶん銀行はがん100%保障でも+0.05%と低く、逆に三菱UFJ銀行の全疾病100%は+0.5%と、単独の疾病特約では最も高い上乗せです。夫婦連生を組み合わせるとさらに上がり、第四北越銀行の「夫婦連生(全疾病)」は+0.6%で今回調べた中では最大です。

上乗せ幅は借入時の年齢で変わる銀行があります。りそな銀行は40歳、三井住友信託銀行は41歳・46歳、ドコモSMTBネット銀行は40歳・50歳、北陸銀行は51歳が境目です。また多くの特約は借入時50〜51歳未満が加入条件で、それ以上の年齢では選べる銀行が限られます。どの銀行が50歳・51歳以上でも疾病保障を扱うかは次の節にまとめました。

「団信込みの金利」で並べ替えると順位が入れ替わるのはこのためです。必要な保障が無料で付く銀行は、その保障に0.3%の上乗せが要る銀行より変動金利が0.3%高くても、団信込みでは同じ水準になります。上乗せ金利が毎月・総額でいくらのコストになるかは団信オプション費用比較で銀行別に確認できます。夫婦連生団信は、生存している配偶者の債務が免除される部分が一時所得として課税され得る点にも注意してください。取扱いは借入形態や契約内容で変わるため、契約前に税務署または税理士にご確認ください。

50歳・51歳以上でも入れる疾病団信

がん・3大疾病・8大疾病・全疾病の特約は「借入時50歳未満」「51歳未満」を加入条件にする銀行が多く、50代の借入では選べる銀行が急に減ります。比較ツールの「借入時の年齢」に年齢を入れると、その年齢で加入できるプランに自動で切り替え、加入できない銀行は条件外に落とします。銀行ごとの詳細には「50歳・51歳で入れる疾病団信」の行を設け、50歳・51歳・55歳で選べるプランを一覧にしています。2026年9月時点で各行の公式サイトに書かれた年齢条件をまとめると次のとおりです。

51歳以上でも疾病保障の団信(金利上乗せ型)を選べる9行

  • ドコモSMTBネット銀行:50歳超は3大疾病50プランが+0.25%、3大疾病100プランが+0.4%。就業不能を保障する全疾病保障は50歳超の基本プランにも上乗せなしで付きます。上限年齢の記載はありません(申込は65歳以下)。
  • 北陸銀行:51〜70歳は8大疾病保障団信が+0.3%、全疾病保障団信が+0.4%で、50歳以下より0.1%高い料率になります。
  • 静岡銀行:ハーフがん全疾病・ベーシック8疾病・アドバンスト8疾病・全疾病の各保障が56歳未満まで加入でき、上乗せ率は年齢で変わりません。
  • 三井住友銀行:8大疾病保障付(+0.3%)は55歳まで加入できます。ただし46歳以上はがん診断による即時の残高0円がなく、就業不能の継続が支払要件になります。
  • 三井住友信託銀行:46〜55歳は「八大疾病保障リミテッド」(+0.2%)と「八大疾病保障ワイド46」(+0.4%)が対象です。がん診断で残高0円になる41歳未満のガン保障とは別の商品です。
  • 楽天銀行:51歳以上はがん保障が付かなくなりますが、就業不能を保障する全疾病特約は上乗せなしで付きます(上限の記載なし)。
  • PayPay銀行:がん団信は51歳未満までです。入院に限定した全疾病保障は一般団信に付帯し、65歳未満まで加入できます。
  • 中央労働金庫:がん団信・オールマイティ保障型は満51歳未満までですが、就業不能保障団信(+0.1%)は満66歳未満まで加入できます。
  • 武蔵野銀行:がん団信(無料)に加入年齢の記載がありません。ツールでは「要確認」として残し、窓口での確認を前提にしています。8疾病団信は2026年10月1日から新規申込の受付を停止しています。

みずほ銀行の「がん・7大疾病補償(ライト・スタンダードの2プラン)」と三菱UFJ銀行の「保険料支払型」は金利上乗せではなく毎月別払いの保険です。三菱UFJ銀行は50〜55歳はこの型だけが選べます。詳細カードでは「保険料別払い」と表示し、金利込みの計算には含めていません。

50歳(借入時)が境目になる銀行

auじぶん銀行・楽天銀行・横浜銀行・千葉銀行・第四北越銀行・中央労働金庫は「50歳以下」または「51歳未満」まで加入できるので、借入時に50歳ちょうどなら疾病特約に間に合います。みずほ銀行のがん団信(51歳未満)も同じです。一方、SBI新生銀行・ソニー銀行・イオン銀行・りそな銀行・三菱UFJ銀行の疾病特約は「50歳未満」で、50歳になると金利上乗せ型の疾病特約には加入できません。りそな銀行は「特約付団信は50歳以上の方は申込みできません」と明記しています。

年齢は借入(融資実行)時の満年齢で判定する銀行がほとんどです。申込から実行までに誕生日をまたぐと条件が変わることがあるので、境目の年齢では実行日の年齢で確かめてください。ワイド団信(引受基準緩和型)は65〜70歳前後まで加入できる銀行が多いものの、保障は死亡・高度障害のみで疾病保障の代わりにはなりません。

事務手数料と保証料

初期費用の差がいちばん大きいのがここです。主流は「融資手数料型」=借入額×2.2%で、19行中16行がこの方式です。4,000万円なら88万円になります。保証料は不要か金利に含まれます。楽天銀行は定額33万円(ペアローンは49.5万円)、千葉銀行と北陸銀行は定額の手数料に保証料を加える「保証料型」です。

方式初期費用(4,000万円)特徴向いている人
融資手数料型(定率2.2%)88万円前後(+3〜5.5万円の事務手数料を加える銀行あり)金利は低め。繰上げ返済や借り換えをしても手数料は戻らない長く借り続ける人。金利の低さを優先する人
定額型(楽天銀行)33万円借入額が大きいほど有利。ただし楽天銀行の変動金利(1.797%)は定率型の銀行より高めなので、総額で比べる借入額が多い人
保証料型(千葉・北陸ほか)定額手数料3.3〜5.5万円+保証料約80万円(4,000万円・35年の一括前払い)、または金利+0.2%一括前払い型なら繰上げ完済で保証料の一部が戻る(経過年数に応じた額から所定の手数料を差し引いた残り。終盤ではほとんど戻りません)。金利上乗せ型なら初期費用は小さい早期に完済・売却する可能性がある人

横浜銀行・武蔵野銀行・静岡銀行・三井住友信託銀行・みずほ銀行は、融資手数料型と保証料型(または借入時負担ゼロ型)の両方を用意しており、保証料型を選ぶと金利が0.05〜0.4%高くなります(静岡銀行は店頭+0.2〜0.4%、三井住友信託銀行は+0.05%または+0.25%)。初期費用を含めた住宅購入時の総額は住宅購入の諸費用計算で、繰上げ返済で手数料を回収できるかは繰上げ返済効果シミュレーションで試算できます。

個人事業主・外国籍の方が借りやすい銀行

個人事業主・法人代表

公式サイトで「可」と条件を明記しているのは、auじぶん銀行(申告所得200万円以上)・ドコモSMTBネット銀行(確定申告書3年分)・ソニー銀行(申告所得400万円以上)・楽天銀行・イオン銀行(事業開始後3年)・りそな銀行(営業3年以上)・三井住友信託銀行・静岡銀行(営業3年以上)・武蔵野銀行(業歴3年以上)・北陸銀行・SBI新生銀行(業歴2年以上・2年平均の所得300万円以上)・中央労働金庫(給与所得者以外は勤続3年以上)です。共通するのは「確定申告書または決算書2〜3期分」と「業歴2〜3年以上」で、審査は申告所得(売上ではなく経費を引いた所得)で行われます。PayPay銀行は通常商品とは別に「個人事業主・法人経営者向け住宅ローン」(金利+0.3%)を用意しています。みずほ・三井住友・三菱UFJ・横浜・千葉・第四北越は可否を公式サイトに明記していません(三菱UFJ銀行は必要書類の案内のみ)。

外国籍の方

19行中10行が「日本国籍または永住許可を受けている方」を条件にしており、永住許可がない方は申し込めません。永住許可がなくても申し込める道を公式に示しているのはSBI新生銀行だけで、「配偶者が日本国籍または永住許可を持ち、その配偶者が連帯保証人になる」ことが条件です。三井住友信託銀行は「永住権申請中は要相談」、みずほ銀行は「申請中は原則不可」としています。三井住友・横浜・千葉・静岡・武蔵野・第四北越・北陸・中央労働金庫の8行は、住宅ローン本体の説明書に国籍要件を書いていません(記載がないだけで、申し込めるとは限りません)。フラット35は永住許可等が条件です。

年収や返済負担率から借りられる上限を知りたい場合は借入可能額シミュレーションを使ってください。

他に住宅ローンがある場合(セカンドハウス・住み替え・2本目)

住宅ローンは「本人が住む家」が前提なので、別荘やセカンドハウスは対象外と明記する銀行が多く、楽天銀行・PayPay銀行は不可、ドコモSMTBネット銀行は単身赴任や子の通学用に限って可としています。セカンドハウスを商品として用意しているのは、三菱UFJ銀行(セカンド住宅ローン:セカンドハウスは+0.8%、家族が住む家は同じ金利)、みずほ銀行(セカンドハウスローン)、イオン銀行(セカンドハウスローン)です。静岡銀行は不動産担保型フリーローンで対応し、第四北越銀行は「二地域居住」を保証会社の対応範囲に含めています。

いま住んでいる家のローンが残ったまま買い替える場合は、住み替え専用商品のある銀行が選択肢になります。りそな銀行(住みかえローン)、みずほ銀行(買い替えローン)、三井住友銀行(住み替えローン:年収500万円以上・現ローン4年以上)、横浜銀行(お住み替え:残債分を最大2,000万円まで上乗せ)、千葉銀行(住み替えコース:既存ローンを返済せずに利用可)、三菱UFJ銀行・三井住友信託銀行(売却価格と残債の差額を借入可)が公式に案内しています。親族が住む家のためのローンは、北陸銀行(配偶者・親・子が居住)、auじぶん銀行(配偶者・被扶養家族・両親)、ドコモSMTBネット銀行が公式に可としています。

いずれも「既存のローンを残したまま2本目を組む」ことは審査上の返済負担率で判断されるため、年収に対する2本分の年間返済額が基準(多くは30〜35%)に収まるかが前提になります。売却してからの手取りは不動産売却の税金計算で、自宅の将来価値は自宅の将来価値シミュレーションで確認できます。

変動金利は何に連動しているか(基準金利の決め方)

変動金利の適用金利は「基準金利−引下げ幅」で、引下げ幅は契約時に固定されます。したがって借入後に金利が動くかどうかは、基準金利をどう決めているかで決まります。各行の商品概要説明書を読むと、決め方は大きく2系統に分かれます。

1. 短期プライムレート連動(都市銀行・信託銀行・地方銀行の大半)

短期プライムレート(短プラ)は、銀行が優良企業に1年以内で貸すときの最優遇金利で、日本銀行の政策金利の影響を受けて各行が決めます。みずほ・三井住友・三菱UFJ・りそな・三井住友信託・静岡・第四北越は「短プラ(またはそれに連動する長期貸出金利)を基準に住宅ローン基準金利を決める」と明記しています。横浜銀行は「短プラ+0.5%を上回らない範囲で住宅ローン基準レートを設定」、千葉銀行は「短プラの引き上げに伴い基準利率を見直し」という書き方で、北陸銀行は新長期プライムレートを基準にしています。

2026年は日銀の利上げを受けて短プラが動きました。都市銀行3行(みずほ・三井住友・三菱UFJ)は2026年8月3日に2.125%から2.375%へ、横浜・千葉は2.750%へ、北陸は3.075%へ引き上げています。さらに都市銀行3行は、2026年11月に2.625%へ引き上げます(みずほ・三菱UFJは11月2日、三井住友は11月9日から)。短プラ連動の銀行では、この改定が次の基準日(多くは10月1日)に住宅ローン基準金利へ反映され、既存の借入では12月または翌年1月の返済分から適用金利が上がります。つまり日銀の利上げから返済額(または元利内訳)に反映されるまで半年から1年のずれがあります。実際に2026年10月1日には、みずほ・りそな・三井住友信託・横浜・千葉・静岡の基準金利(店頭表示金利)が3.125%から3.375%へ、第四北越が3.375%から3.625%へ、ドコモSMTBネット銀行が3.775%から4.025%へ上がりました(三井住友・三菱UFJは9月までに3.375%へ引き上げ済み)。

2. 銀行の独自決定(ネット銀行に多い)

auじぶん銀行・ソニー銀行・楽天銀行・イオン銀行・SBI新生銀行・武蔵野銀行・中央労働金庫は、短プラではなく「市場金利や資金調達コスト、営業コスト、収益を勘案して当行が決める」としています(武蔵野銀行は基準金利の改定を「足元の市場金利の動向を踏まえ」と告知しています)。ソニー銀行は「金利スワップ市場の資金コストが最大の変動要因で、銀行間取引金利や国債利回りの動向と連動する」と具体的に説明し、SBI新生銀行は「指標とする市場金利があるものではなく、特定の市場金利には必ずしも連動していない」と明記しています。ドコモSMTBネット銀行はネット銀行ですが「当社短期プライムレート」を基準にする短プラ連動型です。PayPay銀行は「基準金利は原則毎月決定」とだけ書いており、決め方の根拠は公式サイトに記載がありません。

独自決定型は、短プラ連動型と動く時期も幅も揃いません。2026年10月の基準金利の改定幅は、10月に改定した短プラ連動の銀行が+0.25%で揃ったのに対し、独自決定型はauじぶん銀行が+0.6%(3.141%→3.741%)、ソニー銀行が+0.5%(2.757%→3.257%)、SBI新生銀行が+0.35%(2.30%→2.65%)、武蔵野銀行・中央労働金庫が+0.25%、楽天銀行が+0.19%、イオン銀行が据え置きとばらつきました。11月はさらに、イオン銀行が店頭表示利率を+0.5%(3.22%→3.72%)、楽天銀行が基準金利を+0.05%(2.397%→2.447%)引き上げ、SBI新生銀行は基準金利を据え置いたまま引下げ幅を0.25%縮めました(適用金利は1.43%→1.68%)。逆に金利低下局面では独自決定型のほうが早く下がる可能性もあります。「何に連動するか」は将来の金利変動リスクの読み方そのものなので、契約前に商品概要説明書の該当箇所を確認してください。

3. 見直しの頻度と反映のタイミング

基準金利の見直しは「年2回(4月1日・10月1日、または5月1日・11月1日基準)」が伝統的な方式ですが、三菱UFJ銀行(2026年9月以降の契約)、ドコモSMTBネット銀行(2025年12月18日以降の契約)、楽天銀行は毎月1日基準に移行しています。年2回型は基準日から2〜3ヵ月後(6月・12月の返済日翌日、または7月・1月の返済分)から新利率が適用されます。5年ルールのある銀行では返済額は変わらず元金と利息の内訳だけが変わり、5年ルールのないPayPay・ソニー・SBI新生では返済額そのものが変わります。

銀行基準金利の決め方(公式の記載による)見直し時期新利率の適用短期プライムレート等
auじぶん銀行独自決定(市場金利等を勘案)年2回(4月1日・10月1日基準)。基準金利は毎月、前月末までに決定6月・12月の返済日翌日から—
ドコモSMTBネット銀行短プラ連動(当社短期プライムレート)毎月1日基準(2025年12月18日以降の契約。それ以前は年2回4月1日・10月1日)基準日の翌月の約定返済日翌日から2.675%(2026年8月1日適用、金利ページの参考表示)。2024年10月1日に1.925%へ改定の記録あり
SBI新生銀行独自決定(市場金利に連動しない)基準金利は原則毎月見直し。適用利率は年2回(5月1日・11月1日基準)基準日翌月(6月・12月)の約定返済日翌日から2.125%(2026年2月2日改定、旧1.875%。住宅ローン基準金利は短プラに連動しない)
ソニー銀行独自決定(金利スワップ市場の資金コスト等)基準金利は毎月決定。適用金利の見直しは年2回(5月1日・11月1日基準)6月・12月の約定返済日翌日から—
PayPay銀行記載なし(基準金利は原則毎月決定)年2回(4月1日・10月1日基準)6月・12月の返済日翌日から—
楽天銀行独自決定(市場金利等をもとに決定)毎月1日基準。翌月分の基準金利を毎月15日以降に公表基準日が属する月の約定返済日翌日から—
イオン銀行独自決定(資金コスト・営業コスト・収益を加味)新規借入利率は原則毎月決定。借入後は年2回(5月1日・11月1日基準)6月・12月の約定返済日翌日から—
みずほ銀行短プラ連動(短プラ連動長期貸出金利)年2回(4月1日・10月1日基準)。新規は3月1日・9月1日の水準で4月・10月から。0.5%以上乖離した場合は月中でも見直し3ヵ月後の返済分から(7月・1月)2.625%(2026年11月2日改定、旧2.375%)
三井住友銀行短プラ連動(短プラに連動する長期貸出金利)年2回(4月1日・10月1日基準)6月・12月の返済日翌日から2.375%(2026年8月3日から適用、旧2.125%)。2026年11月9日から2.625%
三菱UFJ銀行短プラ連動(短プラ連動長期貸出金利)毎月1日基準(2026年9月1日以降。既存契約は毎月型・年2回型が併存)基準日の翌月の返済日翌日から2.625%(2026年11月2日改定、旧2.375%)
りそな銀行短プラ連動(短プラを基準に算出するローン基準金利)年2回(4月1日・10月1日基準)7月・翌年1月の返済分から値は未取得(2025年12月22日発表の短プラ引き上げに伴い2026年4月1日に見直し)
三井住友信託銀行短プラ連動年2回(4月1日・10月1日基準)。新規の金利は原則毎月末までに翌月分を決定6月・12月の約定返済日から値は未取得
横浜銀行住宅ローン基準レート(短プラ+0.5%を上回らない範囲で設定)年2回(3月1日・9月1日現在の基準レートをもとに4月1日・10月1日に見直し)6月・12月の約定返済日翌日から(7月・1月の返済分から反映)2.750%(2026年8月3日から適用)。住宅ローン基準レートは2026年3月1日に2.375%→2.625%
千葉銀行ローン基準金利(店頭表示金利)。短プラの引き上げに伴い見直し年2回(4月1日・10月1日基準)。ローン基準金利自体は毎月見直し6月・12月の約定返済日翌日から(7月・1月の返済分から)2.750%(2026年8月3日から適用)
静岡銀行短プラ連動(短プラに連動する長期貸出最優遇金利に基づく所定金利)年2回(4月1日・10月1日現在の標準金利を基準)。新規の金利は毎月見直し7月・翌年1月の返済日から値は未取得。2026年3月2日に標準金利2.875%→3.125%(2025年12月23日発表の短プラ引き上げに伴う)
武蔵野銀行独自決定(市場金利の動向を踏まえて基準金利を改定)年2回(4月1日・10月1日基準)6月・12月の約定返済日翌日から—
第四北越銀行短プラ連動(短プラをもとに決める住宅ローン基準金利)年2回(4月1日・10月1日基準)。2026年10月1日に見直し済み6月・12月の約定返済日(ボーナス併用はボーナス返済日)翌日から値は未取得(2026年6月22日公表の短プラ引き上げに伴い10月1日に変動金利を見直す旨を告知)
北陸銀行新長期プライムレート連動年2回(4月1日・10月1日現在の新長期プライムレート基準)7月・翌年1月から短期プライムレート3.075%(2026年8月3日から適用)。店頭の変動金利型は新住宅ローン基準金利3.325%/住宅ローン基準金利3.575%

各行の商品概要説明書・金利説明ページの記載(2026年9月8日確認)にもとづく分類です。原文の引用と出典URLは「銀行ごとの詳細」の「基準金利の決め方」欄に載せています。「値は未取得」は公式サイトで短プラの現在値を確認できなかったものです。

借地権の物件でも借りられるか

建物だけを買い、土地は地主から借りる「借地権付き住宅」は、価格が相場より安い一方で住宅ローンの選択肢が大きく狭まります。土地に抵当権を設定できないため銀行が担保を取りにくく、取り扱わない銀行があるからです。19行の公式サイトを調べたところ、扱いは4つに分かれました。

1. 明確に「取扱いなし」とする3行

ドコモSMTBネット銀行・ソニー銀行・PayPay銀行は、商品説明書の対象外物件に借地を挙げています。とくにソニー銀行は「借地上の建物(定期借地権を含む)」、PayPay銀行は「借地物件(普通借地・定期借地)」と、定期借地権も名指しで除外しています。定期借地権付きの分譲マンションを検討している場合、この3行は最初から候補から外れます。

2. 公式に取り扱いを明記している1行

三井住友信託銀行だけが、商品概要説明書の資金使途に「借地権(定期借地権を除く)付住宅の購入」と「底地購入」を明記しています。19行の中で唯一、普通借地権付き住宅の購入と、借地人が地主から土地を買い取る「底地購入」の両方を公式に認めています。ただし定期借地権は対象外です。

3. 条件つきで可とする9行

条件の付き方は3通りあります。承諾書を求めるのがみずほ銀行(「銀行所定の承諾書をご提出いただける場合、お取り扱いできます」)、三井住友銀行(「地主さまからの承諾書が必要となる場合がございます」)、中央労働金庫(「土地が借地で地主との間に賃貸借契約がある場合は、当金庫所定の『地主の承諾書』をご提出いただきます」)です。借入期間を短くするのが横浜銀行(普通借地権付住宅は新築35年以内、中古は30年から築後経過年数を引いた期間)、第四北越銀行(50年を上限に借地契約期間内)、北陸銀行(通常40年のところ借地上の建物は25年以内)です。イオン銀行は「普通借地は一定の条件を満たせば利用可、定期借地は利用不可」としています。

auじぶん銀行は「借地物件…は借入対象外の物件となる場合があります」という書き方で、可否は個別審査です。楽天銀行は対象外物件に借地を挙げていない一方、火災保険の条項に「借地等で敷地に抵当権を設定できない場合」を想定した定めがあり、取り扱いの余地がうかがえます。いずれも可否を明言してはいないので、事前審査で確認してください。

4. 公式サイトに記載がない6行

SBI新生銀行・三菱UFJ銀行・りそな銀行・千葉銀行・静岡銀行・武蔵野銀行は、商品概要説明書にもFAQにも借地の記載がありません。記載がないことは「借りられる」という意味ではありません。これらの銀行は担保欄で「土地・建物の双方に抵当権を設定」と定めているのが一般的で、借地では論点になります。窓口での個別確認が必要です。なおSBI新生銀行は、借地上の建物の可否は書いていないものの、「土地のみの購入資金(底地権の買取を除く)は利用できない」として底地買取だけは例外的に認めています。

銀行借地権の物件借入期間の制限公式サイトの記載
三井住友信託銀行○ 可使いみちにより制限あり(具体的な年数の記載なし)資金使途に「借地権(定期借地権を除く)付住宅の購入」と「底地購入」を明記しており、19行の中で唯一、普通借地権と底地買取の両方を商品概要説明書で認めている。定期借地権は明示的に対象外。借入期間は「ご購入物件やご資金の使いみちにより期間の制限がございます」とあるが具体的な年数の記載はなし
auじぶん銀行△ 条件つき—商品詳細説明書に「借地物件・保留地物件や離島などは借入対象外の物件となる場合があります」とあり、一律の不可ではないが可否は個別審査。判断基準や承諾書の要否は公表されていない
楽天銀行△ 条件つき—対象外物件に借地の記載はなく、火災保険の条項に「借地等で敷地に抵当権を設定できない場合は、長期一括前払い型の火災保険にご加入いただき、その保険金請求権に楽天銀行が質権を設定させていただきます」とあり、借地を想定した定めがある。ただし可否を明言した条文はないため、事前に確認が必要
イオン銀行△ 条件つき—商品概要説明書(2026年6月1日現在)に「敷地となる土地が普通借地の場合は、一定の条件を満たせばご利用いただけます。敷地となる土地が定期借地の場合は、ご利用いただけません」と明記。ただし、よくある質問(2025年12月25日更新)は「借地上の建物(定期借地権を含む)」を原則取扱対象外に挙げており、記載が食い違っている。新しい商品概要説明書に従って条件つき可としているが、申込前に確認が必要
横浜銀行△ 条件つき普通借地権付住宅は新築35年以内、中古は〔30年−築後経過年数〕以内商品概要説明書の借入期間欄に「普通借地権付住宅は、新築35年以内、中古〔30年−築後経過年数〕以内」とあり、普通借地権付きの住宅を想定した期間が定められている(定期借地権への言及はなし)。融資対象物件に横浜信用保証または当行を抵当権者とする抵当権の設定が必要
第四北越銀行△ 条件つき50年を上限に借地契約期間内借入期間の欄に「借地上の建物については50年を上限に借地契約期間内を限度といたします」と明記。借地契約の残存期間内に完済することが条件。保証会社は第四北越信用保証または全国保証で、保証会社により取扱条件が異なる
北陸銀行△ 条件つき2年以上25年以内(通常は40年以内)借入期間の欄に「連棟式住宅・借地上の建物の場合:2年以上25年以内」と明記。通常の40年より大幅に短くなる。担保は「融資対象物件(底地含む)に保証会社を第一順位の抵当権者とする抵当権の設定が必要」
みずほ銀行△ 条件つき—よくある質問に「借地権付物件の購入資金を借りることができますか/銀行所定の承諾書をご提出いただける場合、お取り扱いできます」と回答(2025年6月4日公開)。商品概要説明書には借地の記載がなく、定期借地権の扱い・期間制限・底地購入は未確認
三井住友銀行△ 条件つき借入金額や期間に制限が生じる可能性あり(具体的な年数の記載なし)よくある質問に「お申し込みいただけます。ただし、借地の契約形態によっては、お取扱ができない場合や借入金額や期間に制限が生じる可能性があります。ローン契約に際しては地主さまからの承諾書が必要となる場合がございます」と回答(2025年1月17日公開)。商品概要説明書に借地の記載はなし
SBI新生銀行— 記載なし—借地上の建物そのものの可否は商品説明書に記載なし。ただし「土地のみの購入資金(底地権の買取<借地上の建物の所有者が底地権を買い取るケース>を除く)を資金使途とする場合は、ご利用になれません」とあり、底地の買取資金には使える
千葉銀行— 記載なし—商品概要説明書に借地・借地権の記載なし。担保は「融資対象物件を担保とし、ちばぎん保証が第1順位の抵当権を設定登記」。保証会社により取扱条件が異なるとの記載があるため、借地の場合は個別確認が必要
静岡銀行— 記載なし—商品概要説明書に借地・底地の記載なし。「諸条件により、融資の可否のほか融資期間や金利等について、お申し出に添えない場合がございます」という一般的な留保のみ
武蔵野銀行— 記載なし—公式サイトに借地の記載なし。お使いみちは「ご本人が所有し、ご本人またはご家族がお住まいになる」住宅の購入・新築・建替えと住宅用土地(保留地を含む)の購入資金
三菱UFJ銀行— 記載なし—商品概要説明書(2026年6月17日現在)にもFAQにも借地・底地・定期借地の記載がなく、可否は公表されていない。担保欄は「ご購入または借換対象となる土地・建物に、当行を抵当権者とする抵当権を設定していただきます」
りそな銀行— 記載なし—商品概要説明書(2025年2月1日現在)にも住宅ローンのFAQにも借地の記載がなく、可否は公表されていない。担保は「お借入対象物件(土地と建物)への抵当権を設定登記」
ドコモSMTBネット銀行× 不可—商品概要説明書の取扱い地域欄に「借地上・保留地・共有仮換地上の物件、離島にある物件については、お取扱いできません」と明記。普通借地・定期借地の区別なく取扱い不可
ソニー銀行× 不可—商品詳細説明書に「借地上の建物(定期借地権を含む)、店舗・アパートなどとの併用物件は、取扱していません」と明記。定期借地権も名指しで除外
PayPay銀行× 不可—対象外物件の一覧に「借地物件(普通借地・定期借地)」を明記。普通借地・定期借地の両方が対象外

借地権で借りるときに確認すること

  • 普通借地権か定期借地権か。定期借地権は契約期間が来ると土地を返す前提なので、普通借地権より扱いが厳しくなります。三井住友信託銀行とイオン銀行は定期借地権を明示的に対象外としています。
  • 借地契約の残存期間。第四北越銀行のように「借地契約期間内に完済すること」を求める銀行があります。残存期間が20年しかなければ、返済期間も20年に縮みます。
  • 地主の承諾。借地権に抵当権を設定するには地主の承諾が要るのが通例で、みずほ銀行と三井住友銀行は承諾書を条件に挙げています。承諾料を求められることもあります。
  • 借入期間が短くなる分、毎月の返済額は増えます。4,000万円・金利1%なら、35年で月約11.3万円のところ25年では月約15.1万円です。住宅ローン返済シミュレーションで確かめてください。

上の表は各行の商品概要説明書・商品詳細説明書・よくある質問の記載(2026年9月9日確認)にもとづきます。「△ 条件つき」は公式に条件が示されているもの、「— 記載なし」は可否が公表されていないもので、不可という意味ではありません。イオン銀行は商品概要説明書(2026年6月1日現在)と、よくある質問(2025年12月25日更新)で記載が食い違っており、新しい商品概要説明書に従っています。借地権付き物件は物件ごとの個別性が大きいため、必ず事前審査で確認してください。

注文住宅で土地から買うときの借り方

住宅ローンは、原則として建物が完成して引き渡されるときに実行されます。ところが土地から買って建てる注文住宅では、完成より前に土地代・着工金・中間金を払う必要があります。この「完成前の支払い」を銀行がどう扱うかは、19行で大きく違います。

完成前の支払いの借り方は3通り

  • 土地先行融資……土地の代金だけを先に住宅ローンとして借り、建物の分は完成時に借ります。ドコモSMTBネット銀行・イオン銀行・三井住友銀行は土地用と建物用の2本の契約になり、契約や登記の手続きが2回になります(三井住友銀行のように手数料が借入額に対する定率なら、手数料の合計は一括で借りる場合と同じです)。土地を買ってから着工・完成までの期限もあります(三井住友銀行は着工12か月以内・竣工24か月以内、ドコモSMTBネット銀行は2回目の実行まで原則1年以内)。
  • 分割実行(分割融資)……1本の住宅ローンを、土地代・着工金・中間金・残金の支払時期に合わせて何回かに分けて受け取ります。つなぎ融資を使わないので、つなぎ融資の金利や手数料はかかりません(実行のたびに登記費用や印紙代がかかる場合はあります)。回数に上限があり、三井住友銀行は建物分を初回から1年以内に3回まで、完成までは建物分の利息だけを払う形です。
  • つなぎ融資……住宅ローンが実行されるまでの間だけ借りる短期のローンで、住宅ローンの実行金でまとめて返します。金利は住宅ローンより高めで、手数料がかかる銀行もあります(楽天銀行は110,000円、SBI新生銀行・イオン銀行は無料)。つなぎ融資の利息は住宅ローン控除の対象になりません。自行で扱う銀行と、他社を紹介するだけの銀行があります。

すでに土地を持っていて建物だけを建てるなら、必要なのは着工金・中間金の分だけです。土地から買う場合は、土地の決済が建物の完成より何か月も前になるため、土地代を先に借りられるかが最初の分かれ目になります。

完成前の支払い銀行
住宅ローン本体で払える(土地先行融資・分割実行)7行:ドコモSMTB(土地のみ)・イオン(土地のみ)・みずほ・三井住友・りそな・横浜・中央労働金庫
住宅ローン本体で払える余地がある(条件つき)2行:三井住友信託・武蔵野
自行のつなぎ融資がある5行:SBI新生・楽天・りそな・静岡・中央労働金庫
自行のつなぎ融資が条件つき(代理店経由のみ・店舗のみ・相談など)3行:ドコモSMTB・イオン・北陸
完成時の一括実行のみ(他社のつなぎ融資が必要)3行:auじぶん・ソニー・PayPay
公式サイトに注文住宅の借り方の記載なし(資金使途に土地購入資金とあるだけの行を含む)3行:三菱UFJ・千葉・第四北越

住宅ローンの金利だけで比べない

auじぶん銀行・ソニー銀行・PayPay銀行は、住宅ローンを建物完成時に一括で実行するため、土地代や着工金は他社のつなぎ融資で払うことになります。auじぶん銀行は東光商事、PayPay銀行は島根銀行のつなぎ融資を紹介しています。土地から建てる場合は、つなぎ融資の金利・手数料を足した総額で比べてください。

自行のつなぎ融資では、楽天銀行が条件を細かく公表しています。土地・着工金・中間金の最大3回で、金利は実行日の固定金利(11月15日までの実行分は年3.9%)、手数料は110,000円、期間は初回から12か月以内です。SBI新生銀行は土地代だけをつなぎ融資で貸し、事務手数料は無料です。着工金・中間金はグループ会社のアプラスを案内しています。イオン銀行は土地用と建物用の2本の住宅ローンに加え、着工時・上棟時の2回をつなぎローンで払えますが、つなぎローンは店舗だけの取扱いです。

ドコモSMTBネット銀行・イオン銀行・みずほ銀行・三井住友銀行・りそな銀行・横浜銀行・中央労働金庫は、土地先行融資や分割実行を住宅ローンの仕組みとして案内しています。みずほ銀行は「分割融資での追加手数料はありません」としています。三井住友銀行は実行ごとに融資額の2.2%の手数料がかかりますが、定率なので合計は一括で借りる場合と同じです。三井住友信託銀行とみずほ銀行は、つなぎ融資を扱っていないと明記しています。

地方銀行の多くは、資金使途に「住宅用土地の購入資金」を挙げていても、土地先行か分割実行か、回数や手数料はいくらかを公表していません。記載がないことは「できない」という意味ではありません。土地の売買契約の前に、取引予定の支店で、土地代・着工金・中間金をそれぞれいつ・どの方法で借りられるかを確かめてください。

銀行完成前の土地代着工金・中間金自行のつなぎ融資公式サイトの記載
auじぶん銀行× 不可× 不可× なし紹介先:東光商事「とうこうブリッジローン」。住宅ローンは建物完成時に一括で実行。「土地代金、及び建物工事の着工金・中間金等のお借入れは取扱っておりませんが、東光商事株式会社のつなぎ融資をご紹介しています」と明記。つなぎ融資の金額を住宅ローンの借入額に含めて申し込める(つなぎ融資の条件は紹介先に確認。住宅ローン控除の対象外)
ドコモSMTBネット銀行○ 土地先行プラン△ つなぎ融資△ 条件つき土地は土地先行プランの1本目、着工金・中間金はつなぎ融資、建物完成時に2本目を実行してつなぎを完済する流れ。WEB申込(かんたん住宅ローンを除く)はつなぎ融資の対象外
SBI新生銀行○ つなぎ融資× 不可○ あり紹介先:アプラス「住宅つなぎローン」(着工金・中間金)。土地代は自行のつなぎ融資、着工金・中間金はグループ会社アプラスの住宅つなぎローンを案内。住宅ローン本体は「土地のみの購入資金」には使えない
ソニー銀行× 不可× 不可× なし「土地代金のみの融資または建物建築の中間金のための融資を希望の場合、別途、他社のつなぎローン(つなぎ融資)の利用が必要です」と明記。特定の紹介先の記載は見当たらない
PayPay銀行× 不可× 不可× なし紹介先:島根銀行「住宅つなぎ融資」。「戸建の新築資金の場合、建物完成時に一括でのご融資となります。着工金や中間金、土地代金のお支払いのみのご融資はできません」。提携先の島根銀行のつなぎ融資は、PayPay銀行の本審査完了後に申し込む(条件は島根銀行に確認)
楽天銀行○ つなぎローン○ つなぎローン○ あり住宅ローン(金利選択型)本体は建物竣工後の一括融資。完成前の支払いは自行のつなぎローンで払い、住宅ローンの実行時に精算する
イオン銀行○ 土地用ローン△ つなぎローン△ 条件つき土地は土地用の住宅ローン(1本目)、着工金・上棟金はつなぎローン、建物完成時に建物用の住宅ローン(2本目)を実行してつなぎを返済する流れ
みずほ銀行○ 分割融資○ 分割融資× なし注文住宅は分割融資で対応(専用ページあり)。他社のつなぎローンで払った分を住宅ローンで完済することもできる
三井住友銀行○ 土地先行融資○ 分割融資— 記載なし銀行手数料は実行ごとに融資額の2.2%(定率なので合計は一括と同じ)。印紙代(電子契約なら不要)・登記費用は別。一定の要件を満たせば土地分も住宅ローン控除の対象
三菱UFJ銀行— 記載なし— 記載なし— 記載なし商品説明書・FAQに土地先行・分割実行・つなぎ融資の記載なし。パンフレットの注記に「分割での実行の場合」とあり分割実行の扱いはあるとみられるが、条件は公表されていない(窓口で確認)
りそな銀行○ 分割融資○ 分割融資○ あり分割融資かつなぎ融資で対応。支払方法によっては店舗での手続き
三井住友信託銀行△ 分割借入△ 分割借入× なし資金使途に「建物を新築し居住予定の土地の購入」。完成前の支払いは自社のつなぎ融資ではなく、住宅ローンの分割借入(条件つき)で対応
横浜銀行○ 分割融資○ 分割融資— 記載なし「つなぎ融資を利用することなく、土地の購入資金や着工金などの建築資金に利用することができます。…横浜銀行では便利な『分割融資』をご利用いただけます」(FAQ)。分割実行中の一部繰上返済は取引店のみ
千葉銀行— 記載なし— 記載なし— 記載なし必要書類の表に「土地購入」の区分があり、土地を買う段階で申し込める作り。分割実行やつなぎ融資の条件は公表されていない
静岡銀行— 記載なし— 記載なし○ あり商品概要説明書に「つなぎ融資またはつなぎ保証取扱時は…手数料88,000円」とあり、自行でつなぎ融資を扱う
武蔵野銀行△ 住宅ローン△ 分割実行— 記載なし土地は1年以内に完成する場合に限り住宅ローンで、建築中の支払いは分割実行で対応(いずれも条件・回数は店頭で確認)
第四北越銀行— 記載なし— 記載なし— 記載なし資金使途に「住宅新築を伴う、既往土地資金のお借り換え資金」もある。土地から建てる場合の実行方法は公式サイトに記載がない(店頭で確認)
北陸銀行— 記載なし△ つなぎ融資等△ 条件つき住宅ローン本体は建物完成時期を目処に実行。建築中の支払いは相談
中央労働金庫○ 分割融資・つなぎ○ 分割融資・つなぎ○ あり分割融資・住宅つなぎローンともにWebのR-NEXTは使えず、書面で手続き。他社のつなぎローンの完済資金も住宅新築資金に含められる

各行の公式サイト(商品概要説明書・商品ページ・よくある質問)の記載(2026年10月13日確認)にもとづく分類です。○は公式に扱いがあると明記、△は条件つき(代理店経由のみ・店舗のみ・完成の期限・相談など、公式に条件が示されているもの)、×はできないと明記、—は記載なし(資金使途に土地購入資金とあるだけで、借り方が書かれていないものを含む)です。○・△の横はその銀行での借り方の名前です。原文の要約と出典URLは「銀行ごとの詳細」の「注文住宅(完成前の支払い)」欄に載せています。つなぎ融資の金利は毎月変わることがあります。

銀行を選ぶときの判断の指針

  1. 入口の条件で候補を絞る。借入期間、借り方、職業、国籍、営業エリアで申し込めない銀行を先に外します。このページの絞り込み機能はそのためのものです。
  2. 「団信込みの金利」と「総支払額」で比べる。変動金利の順位と総支払額の順位は一致しません。必要な保障を無料で付ける銀行と、手数料が定額の銀行は総額で逆転することがあります。
  3. 基準金利の決め方を確認する。短プラ連動型は日銀の利上げから半年〜1年遅れて反映され、独自決定型は銀行の判断で先に動くことがあります。どちらが自分の見通しに合うかを考えます。
  4. 金利上昇への備え方を決める。5年ルールがある銀行は家計の急変を避けられますが未払利息のリスクがあり、ない銀行は返済額がすぐ増えるぶん元金は着実に減ります。どちらが自分の家計に合うかを考えます。
  5. 複数行に事前審査を出して、提示された条件で比べる。掲載している金利は最優遇時の数字で、実際の引下げ幅は審査で決まります。ただし申込の記録は信用情報機関に残るため、やみくもに数を出すのではなく、上の絞り込みで候補を2〜3行にしぼってから申し込むのが現実的です。
  6. 手数料の回収年数を意識する。10年以内に売却や完済の可能性があるなら、保証料が戻る保証料型や、初期費用の小さい金利上乗せ型のほうが有利なことがあります。

よくある質問

変動金利がいちばん低い銀行を選べば総支払額も最小になりますか?
必ずしもそうではありません。総支払額は「金利+団信の上乗せ」で決まる毎月返済額と、事務手数料・保証料の合計です。たとえば変動金利が0.3%高くても、必要ながん団信が無料なら実質の金利は同じです。事務手数料も定率2.2%なら4,000万円で88万円、定額なら33万円と差があります。このページの「総支払額が少ない順」で並べ替えると、金利順とは違う順位になることが確認できます。
変動金利は何に連動して上がりますか?
銀行によって違います。みずほ・三井住友・三菱UFJ・りそな・三井住友信託などの都市銀行・信託銀行と、静岡・第四北越などの地方銀行は、短期プライムレート(日銀の政策金利の影響を受けて各行が決める最優遇貸出金利)に連動する基準金利を使っています。2026年8月に都市銀行の短プラは2.375%へ上がり、2026年10月の基準日に住宅ローンの基準金利へ反映されました(新規の金利は10月から、借入中の方は12月または翌年1月の返済分から上がります)。都市銀行の短プラは2026年11月に2.625%へ再び上がります(みずほ・三菱UFJは11月2日、三井住友は11月9日から)。一方、auじぶん・ソニー・楽天・イオン・SBI新生などのネット銀行は「市場金利や資金調達コストを勘案して独自に決める」方式で、短プラとは別の動きをします。ドコモSMTBネット銀行はネット銀行ですが自社の短プラに連動します。比較表の「基準金利の決め方」列と、銀行ごとの詳細に原文を載せています。
50年ローンはどの銀行で組めますか?
2026年9月時点で公式サイトに最長50年と記載しているのは、auじぶん銀行・ドコモSMTBネット銀行・SBI新生銀行・ソニー銀行・PayPay銀行・イオン銀行・静岡銀行・第四北越銀行の8行です。楽天銀行は保証料込み金利の別商品で50年に対応します。ただし35年を超えると金利が0.1〜0.3%上乗せされる銀行が多く、完済時年齢(多くは80歳未満)の制限から、借入時の年齢は30歳前後までが目安になります。
5年ルール・125%ルールがない銀行はどこですか?
PayPay銀行・ソニー銀行・SBI新生銀行が公式サイトで「取り扱いなし」と明記しています。この3行は金利見直しのたびに返済額が変わるため未払利息は発生しませんが、金利上昇がそのまま毎月の返済額に反映されます。ほかの16行は元利均等返済で5年ルール・125%ルールを適用しています。
50歳を過ぎても疾病保障の団信に入れる銀行はありますか?
あります。金利上乗せ型の疾病保障を51歳以上でも選べるのは、ドコモSMTBネット銀行・北陸銀行・静岡銀行・三井住友銀行・三井住友信託銀行・楽天銀行・PayPay銀行・中央労働金庫の8行と、加入年齢の記載がない武蔵野銀行です。ただし内容は変わり、46〜55歳の三井住友銀行・三井住友信託銀行や51歳以上の楽天銀行・PayPay銀行・中央労働金庫は、がん診断で残高が0円になる保障ではなく就業不能や入院を要件とする保障になります。auじぶん銀行・横浜銀行・千葉銀行・第四北越銀行は50歳まで、SBI新生銀行・ソニー銀行・イオン銀行・りそな銀行・三菱UFJ銀行は49歳までが疾病特約の加入条件です。比較ツールに借入時の年齢を入れると、その年齢で入れるプランだけで比較できます。
連帯債務で借りられるネット銀行はありますか?
少数です。楽天銀行が連帯債務を扱っています。auじぶん銀行・ドコモSMTBネット銀行・PayPay銀行は公式に「連帯債務の取扱いはありません」と明記しており、ペアローンか連帯保証人型の収入合算になります。連帯債務を希望する場合は、三井住友銀行(クロスサポート)、千葉銀行、静岡銀行、第四北越銀行、北陸銀行など、夫婦連生団信を用意している銀行が候補になります。
借地権の物件でも住宅ローンは借りられますか?
銀行によって扱いが大きく違います。19行のうち、ドコモSMTBネット銀行・ソニー銀行・PayPay銀行は対象外物件に借地を挙げており借りられません。この2行(ソニー銀行とPayPay銀行)は定期借地権も名指しで除外しているため、定期借地権付きの分譲マンションも対象外です。逆に三井住友信託銀行は資金使途に「借地権(定期借地権を除く)付住宅の購入」と「底地購入」を明記しています。みずほ銀行・三井住友銀行・中央労働金庫は地主の承諾書を条件に取り扱い、横浜銀行・第四北越銀行・北陸銀行は借入期間を短くする条件で扱います。残る6行は公式サイトに記載がなく、窓口での確認が必要です。
個人事業主でも住宅ローンは組めますか?
組めます。公式サイトで条件を明記しているのは、auじぶん銀行・ドコモSMTBネット銀行・ソニー銀行・楽天銀行・イオン銀行・りそな銀行・三井住友信託銀行・静岡銀行・武蔵野銀行・北陸銀行・中央労働金庫などです。共通する条件は「業歴2〜3年以上」と「確定申告書または決算書2〜3期分」で、審査は売上ではなく申告所得(経費を引いたあとの所得)で行われます。所得を圧縮する節税をしていると借入可能額が小さくなる点に注意してください。PayPay銀行は個人事業主・法人経営者向けの専用商品を用意しています。
永住権がなくても住宅ローンを組める銀行はありますか?
今回調べた19行のうち、公式サイトで永住許可がない場合の道を示しているのはSBI新生銀行だけで、配偶者が日本国籍または永住許可を持ち、その配偶者が連帯保証人になることが条件です。三井住友信託銀行は永住権申請中の相談に応じるとしています。ほかの多くの銀行は「日本国籍または永住許可を受けている方」を申込条件にしています。国籍要件を明記していない8行(三井住友・横浜・千葉・静岡・武蔵野・第四北越・北陸・中央労働金庫)は、窓口での個別確認が必要です。
いまのローンを残したまま2本目の住宅ローンは組めますか?
買い替えの場合は、りそな銀行・みずほ銀行・三井住友銀行・横浜銀行・千葉銀行などが住み替え専用の商品や取扱いを公式に案内しており、売却価格と残債の差額を新しいローンに含められます。セカンドハウスや別荘は多くの銀行で住宅ローンの対象外で、三菱UFJ銀行・みずほ銀行・イオン銀行が別商品のセカンドハウスローンを用意しています。いずれも2本分の年間返済額が年収に対する返済負担率(多くは30〜35%)に収まることが前提です。

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出典・制作

掲載した金利・借入条件・団信・手数料・申込要件は、各銀行の公式サイト(金利一覧、商品概要説明書、団信ページ、よくある質問、プレスリリース)のみを出典としています。比較サイトやまとめ記事の情報は使用していません。出典URLは「銀行ごとの詳細」と「出典」欄に項目ごとに記載し、公式ドメイン以外のURLが混入していないことを検査スクリプトで確認しています。金利ページがJavaScriptで描画される銀行については、そのページが読み込む公式のデータファイルから数値を取得しました。

金利は2026年11月2日時点(各行の11月適用金利。武蔵野銀行は公式ページが「2026年10月の金利」の表示のまま)、団信・期間・手数料・申込条件などの商品内容は2026年9月8日〜14日時点の情報です。金利は毎月改定され、商品内容も予告なく変わります。実際のお申し込みにあたっては、必ず各銀行の最新の商品概要説明書でご確認ください。本ページの内容は一般的な情報提供を目的としたもので、特定の金融商品の推奨や個別の助言ではありません。

本ツールおよび解説はE-計算! 編集部が作成し、計良 誠(1級ファイナンシャル・プランニング技能士/宅地建物取引士)が監修しています。