火災保険・地震保険の必要書類チェック

住まいのことを3つ選ぶだけで、用意する書類が何種類で、それぞれどんな書類かが分かります。書類の名前を押すと、どこで取れるか・どの欄を見るか・様式の図解まで出ます。

監修:計良 誠(1級ファイナンシャル・プランニング技能士/宅地建物取引士)。最終更新:。計算式と前提はページ末尾。

3つ選ぶだけ

新築マンションの重要事項説明書は「竣工予定日」しか書かれていないことが多く、建った年の証明に使えない場合があります。

木造でも省令準耐火のことが多いので、確かめると保険料が下がる場合があります。

くわしい条件分かる人だけ・そのままでも結果は出ます

用意する書類

    くわしく知りたい人へこの条件で候補になる書類の全一覧

    ※ 本ツールは、日本損害保険協会「地震保険 ご契約のしおり(2022年10月改定版)」と、損害保険会社が公式サイトで公開している必要書類の案内に基づく一般的な整理です。必要な書類・認められる代替資料・提出方法は保険会社により扱いが異なります。最終的な確認は、契約する保険会社(代理店)で行ってください。
    ※ 共済(JA共済・こくみん共済・都道府県民共済など)は、地震保険の割引確認資料について公式の記載が見当たらないため、本ツールでは扱っていません。
    ※ 「公式サイトに記載なし。窓口で確認」と書いた項目は、出典とした公式資料に金額・日数・手続きの記載がなかったものです。推測では埋めていません。

    このツールでできること

    火災保険の申込みでつまずきやすいのが「書類」です。保険料は建物の構造級別(M・T・H)で大きく変わり、地震保険には建物の耐震性能に応じた割引があります。どちらも自己申告では通らず、書類で確認できることが条件になります。

    しかも、必要なのは書類そのものではなく書類の中の特定の欄です。たとえば建築年を確認するとき、登記事項証明書なら「原因及びその日付」欄、検査済証なら「確認年月日」欄、というように見る場所が決まっています。持っている書類にその欄がなければ、別の書類を探すことになります。

    このツールは、住まい・柱の種類・地震保険の3つを選ぶと、その人の状況でいちばん手に入れやすい書類を番号つきの短いリストで出します。書類の候補は次の3つの用途に分かれていて、それぞれいずれか1つそろえば足りるのが一般的です。

    • A 建物情報を証明する書類(所在地・構造・面積・新築年月の4点を確認するもの。どれか1つ)
    • B 耐火性能を証明する書類(木造でT構造を主張するとき)
    • C 地震保険の割引の確認資料(割引を使うとき)

    代表として出した書類が手元になければ、「代わりになる書類を見る」を押すと同じ用途で使える他の候補が出ます。全候補は結果の下の「くわしく知りたい人へ」にまとめてあります。

    書類ごとに、正式名称と別称/発行元とどこにあるか/確認する欄/取得方法と手数料/再発行の可否を表示し、様式の図解で「どこを見るか」を示します。図解は公開されている公式様式をもとにしたイメージで、実在の氏名・住所・番号は使っていません。

    なお、必要書類の名称や認められる代替資料は保険会社により扱いが異なります。ここでの整理は一般的な目安として使い、最終的な確認は契約する保険会社で行ってください。

    必要書類は3種類に分かれる

    損害保険会社が公開している案内を読み比べると、申込時の書類はおおむね次の3つに整理できます(ソニー損保の「申込みに使用する書類一覧」はこの3分類をそのまま使っています)。

    1. 建物情報を証明する書類(原則として必須)

    建物の所在地・構造・面積・新築年月が分かるものです。登記事項証明書(登記簿謄本)、確認済証(確認通知書)、重要事項説明書、他社の保険証券などが該当し、いずれか1つで足りるのが一般的です。SBI損保は、これを「①建築年月」「②柱の種類」「③耐火性能」の3点に分け、それぞれを確認できる書類のコピーを求める形にしています。

    2. 耐火性能を証明する書類(T構造を主張するとき)

    木造・鉄骨造でも、耐火建築物・準耐火建築物・省令準耐火建物に当たればT構造になります。この「当たること」を示すのが耐火性能の書類です。次の節で詳しく扱います。

    3. 地震保険の割引の確認資料(割引を使うとき)

    建築年割引・耐震等級割引・免震建築物割引・耐震診断割引の4つがあり、それぞれ認められる資料が決まっています。割引は重複して適用できません。

    このほか、オール電化住宅割引のように会社独自の割引があり、その確認書を求められることもあります(SBI損保)。

    構造級別 M・T・H の決まり方

    住宅物件の火災保険は、建物をM構造・T構造・H構造の3つに分けて保険料を決めます。おおまかにはM構造がもっとも燃えにくく保険料が安く、H構造がもっとも高くなります。三井住友海上が公開している「ご契約内容のお知らせ おしらせのみかた」には、この判定表と用語の法的定義が載っています。

    構造級別該当する建物地震保険
    M構造共同住宅で、コンクリート造・コンクリートブロック造・れんが造・石造のものイ構造
    T構造耐火建築物(耐火構造建築物を含む)/準耐火建築物(特定避難時間倒壊等防止建築物を含む)/省令準耐火建物/鉄骨造(耐火建築物に該当しないもの)/M構造に当たらないコンクリート造などイ構造
    H構造M構造・T構造のいずれにも該当しない建物。該当することの確認ができない場合を含むロ構造

    大事なのは最後の一文です。「該当することの確認ができない場合」もH構造に含まれます。つまり、実際には省令準耐火の家でも、それを示す書類が出せなければH構造として引き受けられます。書類探しがそのまま保険料に効くのはこのためです。

    木造でもT構造になる3つの道

    木造住宅がT構造になるルートは3つあり、根拠となる制度がそれぞれ違います。

    区分根拠主な確認書類
    耐火建築物 建築基準法第2条第9号の2(耐火構造建築物は第27条第1項) 建築確認申請書 第四面の「耐火建築物等」欄/設計仕様書・図面/パンフレット
    準耐火建築物
    (1時間・45分)
    建築基準法第2条第9号の3。特定避難時間倒壊等防止建築物は建築基準法施行令第109条の2の2 建築確認申請書 第四面の「耐火建築物等」欄(準耐火建築物の区分)/設計仕様書・図面
    省令準耐火建物 勤労者財産形成促進法に関する省令で定める耐火性能を有する構造で、住宅金融支援機構の定める仕様に合致するもの、または同機構の承認を受けたもの 建築確認申請書では確認できない。仕様書・住宅パンフレットの「省令準耐火構造」の記載/施工者が記入する建物構造証明書/旧住宅金融公庫の特約火災保険の証券など

    省令準耐火建物だけ扱いが違う点に注意してください。耐火建築物・準耐火建築物は建築基準法の区分なので建築確認申請書に書かれますが、省令準耐火建物は住宅金融支援機構の仕様に基づく区分なので、建築確認申請書には出てきません。SBI損保の案内には「省令準耐火建物の確認はできません」と明記されており、東京海上日動も「建築確認申請書には記載されないため、パンフレットまたは施工者へご確認ください」としています。

    また、三井住友海上の用語説明によると「まちづくり省令準耐火建物」は省令準耐火建物に該当しません。名前が似ているので、パンフレットの表記を読むときは注意が必要です。

    耐火性能の書類が要らない場合

    SBI損保は、「柱の種類を確認することができる書類」で次のいずれかであることが確認できる場合、耐火性能の書類の提出は不要としています。

    • コンクリート造・コンクリートブロック造・れんが造・石造
    • 鉄骨造(一戸建の専用住宅に限る)

    この場合は、登記事項証明書の「構造」欄など、柱の種類が分かる書類1つで足ります。

    柱の種類・耐火性能の確認に使える書類

    三井住友海上とSBI損保の案内を合わせると、次のようになります。

    確認したいこと使える書類
    柱の種類重要事項説明書/建築確認申請書(第一面〜第五面)/仕様書(図面)・パンフレット/検査済証/登記簿謄本(全部事項証明書)/登記事項要約書/確認済証/売買契約書/建設住宅性能評価書
    耐火性能建築確認申請書(第一面〜第五面)※省令準耐火は確認不可/仕様書(図面)・パンフレット。書類がない・判定できないときは、保険会社所定の用紙で建物構造証明書(ソニー損保は「建築構造(耐火基準)証明書」、東京海上日動は「施工者等の証明書」)

    省令準耐火については、ソニー損保が旧住宅金融公庫の特約火災保険の証券・契約カード・領収証でも確認できるとしています。公庫融資を受けて建てた住宅なら、この線も探す価値があります。

    地震保険の4つの割引と確認資料

    地震保険の割引は財務省が制度の概要を公開しており、割引率は次のとおりです。

    割引割引率要件
    免震建築物割引50%品確法(住宅の品質確保の促進等に関する法律)の評価方法基準の免震建築物の基準に適合する建物
    耐震等級割引等級3:50%
    等級2:30%
    等級1:10%
    品確法の評価方法基準の耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)、または国土交通省「耐震診断による耐震等級の評価指針」による耐震等級を有する建物
    耐震診断割引10%地方公共団体等による耐震診断または耐震改修の結果、昭和56年6月1日施行の耐震基準を満たすことが確認された建物
    建築年割引10%昭和56年(1981年)6月1日以降に新築された建物

    耐震等級は「1-1 耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)」の欄を見ます。住宅性能評価書には「1-2 耐震等級(構造躯体の損傷防止)」という別の等級も載っているので、取り違えないようにしてください。地震保険の割引に使うのは1-1のほうです。

    等級が特定できないとき

    長期優良住宅の認定通知書のように、書類に「等級3」と書かれていない資料しかない場合があります。損保協会の「地震保険 ご契約のしおり(2022年10月改定版)」では、等級2か3であることは分かるが特定できない場合は30%の扱いです。

    長期優良住宅の認定通知書だけで申請するときは、認定の種類で割引率が変わります。長期優良住宅の認定には、新築の認定と、いま建っている住宅を増築・改築したときの認定の2種類があり、新築の認定なら30%、増築・改築の認定なら10%です。どちらの認定かは、認定通知書の「工事種別」欄で分かります。

    等級3の50%を使いたいときは、設計内容説明書や構造計算書などとセットで提出し、等級3であることを示す必要があります。免震建築物割引も同様に、認定通知書だけでは足りません。建設住宅性能評価書があれば等級がその1枚で確定し、住宅の所在地・構造・面積も載っているので、建物情報を証明する書類を別に用意しなくて済みます。

    免震建築物であることが住宅性能評価書のどの欄に記載されるかは、参照した公式資料からは特定できませんでした。本ツールでは「登録住宅性能評価機関が発行した書類で免震建築物であることが分かるもの」という言い方にとどめています。

    割引は重複しない・提出日以降の残期間に適用される

    4つの割引は重複して適用できません(財務省・損保協会・各社とも共通)。複数に該当する場合は、もっとも割引率の高いものが1つだけ適用されます。たとえば昭和56年6月1日以降に新築された耐震等級3の家なら、建築年割引10%ではなく耐震等級割引50%が適用されます。

    もう一つ実務で効くのが適用のタイミングです。保険期間の途中で確認資料を提出した場合、割引が適用されるのは提出日以降の未経過期間です。参照したどの公式資料にも、契約開始までさかのぼって保険料が返ってくるという記載はありませんでした。書類が出せる見込みがあるなら、契約時に間に合わせるのが有利です。

    すでに割引が適用されている契約でも、より有利な割引の資料を出せば率を広げられる場合があります。逆に、継続契約で前契約と同じ割引(耐震等級も同じ)を適用する場合は、資料の提出を省略できるのが一般的です。

    書類はどこにあるか・なくしたとき

    引渡し前は施工業者が持っている

    建築確認申請書・確認済証・検査済証・住宅性能評価書は、引渡しまで施工業者やハウスメーカーが保管しているのが普通です。新築の火災保険は引渡し日から始めるので、申込みの段階では手元にないことが多く、担当者にコピーを依頼するのが早道です。

    登記事項証明書は法務局で何度でも取れる

    建物の登記事項証明書は入居後に司法書士から受け取ることが多いですが、なくしても法務局(登記所)で取り直せます。手数料は法務省の公表(令和7年4月1日〜)で、書面請求600円/オンライン請求・送付520円/オンライン請求・窓口交付490円です。要点だけの「登記事項要約書」は窓口のみで500円です。交付までの日数は公式に記載がないため、窓口でご確認ください。

    確認済証・検査済証は再発行されない

    確認済証・検査済証は再発行されません。紛失した場合は、建築確認申請台帳に記録が残っていれば台帳記載事項証明書(建築確認申請台帳記載証明書)や建築確認証明書を特定行政庁で取得します。これらはSBI損保の建築年割引の確認資料一覧にも挙げられています。手数料・受付窓口は自治体により異なり、公式に統一の記載がないため、建物のある市区町村の建築指導課などで確認してください。

    それでも見つからないとき

    SBI損保の案内には「書類がない場合は、施工者、ハウスメーカー、設計者または販売者にご確認ください」とあります。耐火性能が証明できないときは、保険会社所定の用紙に施工者が記入する建物構造証明書という受け皿が用意されています。建設住宅性能評価書がまだ発行されていない段階では、設計住宅性能評価書で代用できます。

    マンションで注意すること

    マンション(区分所有)の場合、建物情報として「一棟部分」と「専有部分」の両方が分かる必要があります(ソニー損保)。登記事項証明書は専有部分のものを取ると一棟の表示も併記されますが、面積は「専有部分の床面積」で確認します。重要事項説明書やマンションのパンフレットも有力な資料です。

    構造級別では、共同住宅かつコンクリート造・コンクリートブロック造・れんが造・石造のときにM構造になります。同じマンションでも木造・鉄骨造の共同住宅はM構造にならず、耐火性能に応じてT構造またはH構造です。

    なお、専有部分の火災保険でカバーするのは専有部分と家財で、共用部分は管理組合が契約する保険の対象です。地震保険を専有部分に付ける場合も、建物の構造区分(イ・ロ)は建物全体の構造で決まります。

    新築マンションの重要事項説明書は「竣工予定日」しか書かれていないことがある

    マンションの建物情報でいちばん使われるのが重要事項説明書ですが、新築(引渡し前後)のマンションでは注意が必要です。売買契約の時点では建物がまだ完成していないため、書かれているのが「竣工予定日」だけということが多く、建築年の証明としては不備になる場合があります。

    新築のときは、売主や施工会社が保管している確認済証・検査済証のコピーを頼むのが確実です。引渡し・登記のあとであれば、建物の登記事項証明書(法務局)の「原因及びその日付」欄で新築年月日が確認できます。中古で買ったマンションでも、新築時に受け取った重要事項説明書をそのまま使う場合は同じことが起こりうるので、実際に日付がどう書かれているかを確かめてください。

    よくある質問

    確認済証や検査済証をなくしました。どうすればよいですか?
    確認済証・検査済証は再発行されません。建築確認申請台帳に記録が残っていれば、特定行政庁(市区町村の建築指導課など)で台帳記載事項証明書(建築確認申請台帳記載証明書)や建築確認証明書を取得できます。これらはSBI損保の建築年割引の確認資料一覧にも挙げられています。手数料や受付窓口は自治体により異なり、公式に統一の記載がないため、建物のある市区町村でご確認ください。建築年だけであれば、登記事項証明書の「原因及びその日付」欄や重要事項説明書の新築年月日でも確認できます。
    木造の家でもT構造になりますか?
    なります。三井住友海上が公開している構造級別の判定表では、木造であっても耐火建築物・準耐火建築物・省令準耐火建物に該当するものはM構造またはT構造とされています。ただし「該当することの確認ができない場合」はH構造として扱われるため、書類で示せることが条件です。木造の戸建住宅では省令準耐火建物であることが多いので、パンフレットや仕様書を確認する価値があります。
    省令準耐火建物であることは、どの書類で証明しますか?
    建築確認申請書では確認できません。省令準耐火建物は建築基準法ではなく、勤労者財産形成促進法に関する省令で定める耐火性能を有する構造で、住宅金融支援機構の仕様に合致するもの(または同機構の承認を受けたもの)だからです。SBI損保は「省令準耐火建物の確認はできません」と明記し、東京海上日動はパンフレットまたは施工者への確認を案内しています。実務では、仕様書・住宅パンフレットの「省令準耐火構造」の記載、施工者が保険会社所定の用紙に記入する建物構造証明書、旧住宅金融公庫の特約火災保険の証券・契約カード・領収証(ソニー損保)などで確認します。なお「まちづくり省令準耐火建物」は省令準耐火建物に該当しません。
    長期優良住宅の認定通知書だけで耐震等級3の割引は受けられますか?
    受けられないのが原則です。認定通知書には耐震等級が記載されないため、それだけでは等級を特定できません。損保協会の地震保険ご契約のしおり(2022年10月改定版)では、認定通知書などのみで申請する場合は30%の扱いです。ただし長期優良住宅の認定には、新築の認定と、いま建っている住宅を増築・改築したときの認定の2種類があり、増築・改築の認定だと10%になります。どちらの認定かは認定通知書の「工事種別」欄で分かります。等級3の50%や免震建築物割引の50%を適用するには、設計内容説明書や構造計算書などとセットで提出し、等級3であること・免震建築物であることが確認できる必要があります。建設住宅性能評価書があれば等級が1枚で確定し、住宅の所在地・構造・面積も載っているので、そちらのほうが確実です。
    新築マンションです。重要事項説明書で建った年を証明できますか?
    できないことがあります。新築マンションの売買で受け取る重要事項説明書は、契約の時点で建物が完成していないため「竣工予定日」しか書かれていないことが多く、建築年割引や建物情報の証明としては不備になる場合があります。新築(引渡し前後)のときは、売主・施工会社が保管している確認済証・検査済証のコピーを依頼するのが確実です。引渡し・登記のあとであれば、建物の登記事項証明書(法務局)の「原因及びその日付」欄で新築年月日を確認できます。中古で買ったマンションでも、新築時に受け取った重要事項説明書をそのまま使う場合は同じことが起こりうるので、実際の記載を確かめてください。必要な書類の扱いは保険会社により異なります。
    他社からの乗り換えのとき、前の保険証券は書類の代わりになりますか?
    多くの会社で代わりになります。ただし条件があり、証券番号・契約者・保険期間・建物の所在地と構造・保険金額・保険会社名が記載されていることが求められます。地震保険の割引に使う場合は、今回適用する割引と同じ割引が証券に記載されている必要があり、異なる割引を適用するときは改めて確認資料の提出が必要です(SBI損保)。同社の継続契約で前契約と同じ割引(耐震等級も同じ)なら、資料の提出自体を省略できるのが一般的です。
    地震保険の割引は、契約したあとからでも付けられますか?
    付けられます。ただし保険期間の途中で確認資料を提出した場合、割引が適用されるのは提出日以降の未経過期間です。参照したどの公式資料にも、契約開始までさかのぼって適用されるという記載はありませんでした。すでに割引が適用されている契約でも、より割引率の高い資料を出せば率を広げられる場合があります。取扱いは保険会社により異なるため、加入中の会社に確認してください。
    賃貸でも書類は必要ですか?
    賃貸は建物を保険に入れられないため家財だけの契約になり、建物情報の書類は戸建・分譲の場合ほど多くありません。ただし家財に地震保険を付けて割引を使う場合は、建物の建築年などを確認する資料が必要になります。損保ジャパンが公開している建築年割引の確認資料一覧には「賃貸住宅契約書」が挙げられており、賃貸借契約書や重要事項説明書が使えることがあります。必要な書類は保険会社により異なるため、申込み前に確認してください。
    建物の登記事項証明書はどこで、いくらで取れますか?
    法務局(登記所)の窓口・郵送・オンラインで請求できます。手数料は法務省が公表しており、令和7年4月1日以降は書面請求600円、オンライン請求・送付520円、オンライン請求・窓口交付490円です。要点だけをまとめた登記事項要約書は窓口のみで500円です。なお1通の枚数が50枚を超える場合は、超える枚数50枚までごとに登記事項証明書は100円、登記事項要約書は50円が加算されます。交付までの日数は公式に記載がないため、窓口でご確認ください。

    関連する計算ツール

    出典・制作

    本ツールのデータは、日本損害保険協会と損害保険会社・官公庁の公式資料のみを出典としています。比較サイトやまとめ記事の情報は使用していません。

    制度・要件の基準となる資料

    必要書類・確認欄の出典(損害保険会社)

    書類の様式・取得方法(官公庁等)

    書類の図解は、上記の公式様式および各社の書類イメージをもとに作成したイメージです。実在の氏名・住所・番号は使用していません。建築確認申請書・確認済証・検査済証の様式PDF(国土交通省)は本稿作成時点で参照先が見つからなかったため、項目名は一般的な様式名に沿って配置し、ハイライトする欄はSBI損保の「確認できることが必要な点」に合わせています。

    本ツールおよび解説はE-計算! 編集部が作成し、計良 誠(1級ファイナンシャル・プランニング技能士/宅地建物取引士)が監修しています。

    本ページの内容は一般的な情報提供を目的としたもので、特定の保険商品の推奨や個別の助言ではありません。必要書類・割引の適用可否・保険料は保険会社により扱いが異なります。実際のお申し込みにあたっては、必ず契約する保険会社の最新の案内と約款でご確認ください。