収入印紙の金額(印紙税額の計算)

文書の種類と書かれた金額から、貼る収入印紙の金額を出します。領収書の5万円の線、不動産と工事の軽減の期限、金額を書かない文書の税額も分かります。

制作:E-計算! 編集部(編集方針)・最終更新 ・根拠と出典

条件を入力

この文書がどの号に当たるかは、内容で決まります。題名では決まりません。ここでは号を判定せず、選んだ号の表に金額を当てます。

円

くわしい条件

第1号・第2号・第17号の文書で、作成者が課税事業者のときの扱いです。「税込」とだけ書いた文書は当たりません。

例を入れる:

結果

文書の種類を選ぶと、ここに答えが出ます。

結果の見方

一番上の行が答えです。「この条件なら印紙は◯円」は、選んだ号の表に金額を当てた税額です。1通につきこの額の印紙を貼ります。同じ内容の文書を2通作り、どちらも契約の成立を証明するものなら、2通とも課税されます。

「この条件なら非課税」は、入れた金額や選んだ条件が、一覧表の非課税の条件に当たるという意味です。文書の中身まで見た結論ではありません。

「使った表」には、本則の表、軽減の表、定額、金額の記載がない文書の税額のどれを使ったかが出ます。軽減の表を使ったときは、本則の表の額も並べます。

金額の欄を空にすると、金額の記載がない文書として計算し、そのことを結果に書きます。第1号・第2号なら200円、第3号の手形なら非課税です。入れ忘れと見分けられないので、結果の文を確かめてください。第4号は記載がないときの区分が一覧表にないので、金額を入れるように知らせます。

期限の後の日付で軽減の対象の文書を計算すると、本則の表の額を出し、未確認の知らせを添えます。今の法律では本則に戻りますが、延長の要望が出ているためです。

2014年3月31日以前の日付は、今の表と違う部分があるので計算しません。

このページは文書の課否を判定しません。同じ題名でも内容で号が変わります。迷うときは、文書の案を持って税務署に確かめる方法があります。

計算式(税額の決まり方)

印紙税には掛け算の税率がありません。文書の号ごとの表に、記載金額を当てて税額を引きます。端数の処理もありません。

① 文書の号を決める(内容で決まる) ② 記載金額を決める(消費税額の区分、単価×数量など) ③ 非課税の線より下なら非課税 ④ 第1号の不動産の譲渡・第2号の建設工事で、期限までに作った文書なら軽減の表、それ以外は本則の表 ⑤ 表の区分に当てて税額を読む

計算例:建設工事の請負契約書「請負金額1,100万円 うち消費税額等100万円」

2026年11月5日に、課税事業者が作った文書とします。

  1. 号:建設工事の請負契約書として第2号を選ぶ
  2. 記載金額:1,100万円 − 100万円 = 1,000万円(消費税額が区分して書いてあるので除く)
  3. 非課税の線:1万円以上なので課税
  4. 表:期限の2027年3月31日より前なので軽減の表
  5. 区分:500万円超1千万円以下 = 5,000円(本則の表なら10,000円)

確かめ:同じ文書を2027年4月1日に作ると本則の表で10,000円です。「請負金額1,100万円(税込)」とだけ書くと記載金額は1,100万円で、軽減の表の1千万円超5千万円以下に当たり10,000円です。

金額の線の読み方

「以下・以上」はその金額を含み、「超え・未満」は含みません。第17号の1で49,999円は非課税、50,000円は200円です。1,000,000円は200円、1,000,001円は400円です。

記載金額の決まり方

文書に金額が1つだけ書いてあるとは限りません。国税庁の手引の一般の取扱いは次のとおりです。

書き方と記載金額
文書の書き方記載金額
「無償」「0円」記載金額のないものに当たる(基通35)
一部の金額だけ書いてある書かれた金額(基通27)
単価と数量計算した金額(通則4ホ(一))
月額と契約期間月額×月数。期間の記載がなければ記載金額なし。更新の定めは更新前の期間だけ(基通29)
見積書・注文書の引用(第1号・第2号)当事者間で明らかな金額(通則4ホ(二))。引用先が課税文書のときは使わない(基通25②)
請求書などの引用(第17号)当事者間で明らかな金額(通則4ホ(三))
変更契約書(変更前の契約書があることが明らかで、変更金額が分かる)増額は増加額、減額は記載金額なし(通則4ニ、基通30)
変更契約書(変更後の金額だけ)変更後の金額
変更契約書(変更前の契約書があることが明らかでなく、変更金額だけ)変更金額(基通30①)
外国通貨作成時の基準外国為替相場などで円に換算(通則4ヘ)
交換契約書双方の価額があれば高い方、交換差金だけなら差金(基通23)

2つの号に当たる文書

第1号と第2号の両方に当たる文書は第1号です。金額を区分でき、第2号の金額の方が大きいときは第2号です(通則3ロ)。区分できるときは所属する号の金額が記載金額で、区分できないときは全体の金額です(通則4ロ、基通24)。

第1号・第2号にも当たる文書で契約金額の記載があるときは、第1号・第2号の文書になります(通則3イ)。その号を選ぶと金額の表で計算します。

消費税の区分記載

第1号・第2号・第17号の文書で、課税事業者が消費税額等を区分して書いたときは、その額を記載金額に含めません。税込価格と税抜価格の両方を書いて消費税額等が明らかなときも同じです。「くわしい条件」で「消費税額が区分して書いてある」を選び、金額の欄には税抜の額を入れます。

  • 含めない書き方:「請負金額1,100万円 うち消費税額等100万円」「請負金額1,100万円 税抜価格1,000万円」
  • 含める書き方:「請負金額1,100万円(税込)」「消費税額等10パーセントを含む。」
  • 免税事業者は、区分して書いても記載金額に含めます。
  • 第3号の手形と第15号の債権譲渡などには、この扱いがありません。

第17号の受取書の区分

売上代金の受取書(第17号の1)は金額の表で、それ以外の受取書(第17号の2)は定額の200円です。売上代金とは、資産の譲渡、資産の使用、役務の提供の対価で、手付けを含みます。借入金、保険金、損害賠償金、返還金の受取書は第17号の2の例です。

売上代金とそれ以外を区分して書いた受取書は、税額を売上代金の額で見ます。ただし5万円未満かどうかは合計額で見ます。区分できないときは、全体を売上代金の額とします。営業に関しない受取書は非課税です。個人の私的な受取書のほか、医師、弁護士、公認会計士などは一般に営業に当たりません。法人の区分は No.7125 にあります。

ケース別の例

書き方と税額(作った日は2026年11月5日)
文書の内容記載金額税額
領収書「商品販売代金48,000円、消費税額等4,800円、合計52,800円」48,000円非課税
領収書「52,800円(税込)」52,800円200円
領収書「物品の販売代金500万円、貸付金の返済金(元本)300万円」500万円1,000円
領収書「物品の販売代金と貸付金の返済金(元本)、合計800万円」800万円2,000円
物品加工契約書「単価500円、数量10,000個」500万円2,000円
ビル清掃の請負「月10万円、契約期間1年、異議なければ更に1年延長」120万円400円
広告の請負「請負金額1,100万円 うち消費税額等100万円」1,000万円10,000円
広告の請負「請負金額1,100万円(税込)」1,100万円20,000円
建物の譲渡4,000万円と定期借地権の譲渡2,000万円6,000万円30,000円
建物の建設工事の請負5,000万円と建物の設計の請負500万円5,500万円30,000円

文書の種類ごとの税額の表

国税庁の印紙税額一覧表の数字です。軽減の表は、2027年3月31日までに作った文書に当てます。見るのは文書の作成日です。

第1号(不動産の譲渡・金銭消費貸借など)

第1号の税額
契約金額本則軽減(不動産の譲渡のみ)
1万円未満非課税非課税
1万円以上10万円以下200円200円
10万円超50万円以下400円200円
50万円超100万円以下1,000円500円
100万円超500万円以下2,000円1,000円
500万円超1千万円以下10,000円5,000円
1千万円超5千万円以下20,000円10,000円
5千万円超1億円以下60,000円30,000円
1億円超5億円以下100,000円60,000円
5億円超10億円以下200,000円160,000円
10億円超50億円以下400,000円320,000円
50億円超600,000円480,000円

軽減の対象は「不動産の譲渡に関する契約書」です。不動産の譲渡と第1号の他の契約を併記した契約書も入ります。鉱業権・船舶などの譲渡だけの契約書、土地の賃貸借、金銭消費貸借、運送の契約書には本則の表を当てます。

第2号(請負)

第2号の税額
契約金額本則軽減(建設工事のみ)
1万円未満非課税非課税
1万円以上100万円以下200円200円
100万円超200万円以下400円200円
200万円超300万円以下1,000円500円
300万円超500万円以下2,000円1,000円
500万円超1千万円以下10,000円5,000円
1千万円超5千万円以下20,000円10,000円
5千万円超1億円以下60,000円30,000円
1億円超5億円以下100,000円60,000円
5億円超10億円以下200,000円160,000円
10億円超50億円以下400,000円320,000円
50億円超600,000円480,000円

軽減の対象は、建設業法第2条第1項の建設工事の請負に基づく契約書です。建設工事以外の請負を併記しても全体が入ります。建物の設計、機械の保守、船舶の建造、家具・機械の製作・修理だけの請負には本則の表を当てます。変更契約書・補充契約書も対象で、文書の名称は問いません。

第17号の1(売上代金の受取書)

第17号の1の税額(第3号の手形は下限が10万円で、ほかは同じ)
受取金額税額
5万円未満非課税
5万円以上100万円以下200円
100万円超200万円以下400円
200万円超300万円以下600円
300万円超500万円以下1,000円
500万円超1千万円以下2,000円
1千万円超2千万円以下4,000円
2千万円超3千万円以下6,000円
3千万円超5千万円以下10,000円
5千万円超1億円以下20,000円
1億円超2億円以下40,000円
2億円超3億円以下60,000円
3億円超5億円以下100,000円
5億円超10億円以下150,000円
10億円超200,000円

定額の文書と第4号

金額によらない税額(1通又は1冊につき)
文書税額
第3号 一覧払などの約束手形・為替手形(10万円未満は非課税)200円
第5号 合併契約書、吸収分割契約書、新設分割計画書40,000円
第6号 定款(会社の設立のときの原本)40,000円
第7号 継続的取引の基本となる契約書4,000円
第8号 預金証書、貯金証書200円
第9号 倉荷証券、船荷証券、複合運送証券200円
第10号 保険証券200円
第11号 信用状200円
第12号 信託行為に関する契約書200円
第13号 債務の保証に関する契約書200円
第14号 金銭又は有価証券の寄託に関する契約書200円
第15号 債権譲渡又は債務引受けの契約書(1万円未満は非課税)200円
第16号 配当金領収証、配当金振込通知書(3千円未満は非課税)200円
第17号の2 売上代金以外の受取書(5万円未満は非課税)200円
第18号 預金通帳など(1年ごと)200円
第19号 消費貸借通帳など(1年ごと)400円
第20号 判取帳(1年ごと)4,000円
第4号(株券など)の税額
券面金額税額
500万円以下200円
500万円超1千万円以下1,000円
1千万円超5千万円以下2,000円
5千万円超1億円以下10,000円
1億円超20,000円

金額の記載がない文書

金額の欄を空にしたときの税額
文書税額
第1号(軽減の対象でも同じ)200円
第2号(軽減の対象でも同じ)200円
第3号非課税
第15号200円
第16号200円
第17号の1200円
第17号の2200円

第1号・第2号で金額の記載がなく、第7号にも当たる文書は第7号の文書になり、4,000円です。第1号・第2号にも当たる文書で契約金額の記載があるときは、第1号・第2号の文書になります(通則3イ)。その号を選ぶと金額の表で計算します。第4号は、券面金額の記載がなく株数・口数の記載があれば、1株(1口)当たりの払込金額×株数(口数)で区分に当てます。第1号・第2号と第3号〜第17号の両方に当たり、第1号・第2号に所属が決まる文書は、1万円未満でも非課税にならないことがあります(基通33に例外)。

軽減の期限のこれから

今の軽減は2027年3月31日までに作った文書が対象です。国土交通省が令和9年度の税制改正で、2030年3月31日までの3年延長を要望しています。これは要望の段階で、決まっていません。このページは延長を計算に入れず、2027年4月1日以後の日付は本則の表で計算します。結果が出たら表を直します。

電子契約やデータの領収書の扱い

印紙税の課税対象は、課税物件表に掲げられた文書です。国税庁の質疑応答事例は、電磁的記録は文書に含まれないとしています。注文請書を書面で作る代わりに、電子署名を付けた電磁的記録を取引先に電子メールで送った事例で、印紙税は課税されないと答えています。

注文請書をPDFに変換して電子メールで送る事例では、福岡国税局の文書回答が、現物を交付しない限り課税文書の作成にならないとする見解を認めています。この照会は、請求書や領収書を電子メールで提出するときも実際に文書が交付されないので印紙税の課税原因が生じない、とする国税庁の解説を引いています。

紙が出てくると話が変わる

  • メールで送った後に、同じ文書の現物を持参などで交付すると、現物に印紙税がかかります(福岡国税局の文書回答)。
  • ファクシミリや電子メールで送り、受け取った側が出力した文書は、一般に写しです(No.7120)。
  • 電子で結んだ契約の変更を紙の変更契約書で行うと、記載金額の見方が変わります。

電子契約を紙で変更する例

電子契約で結んだ1,000万円の工事を100万円増額し、紙の変更契約書に変更前の金額と増加額を書くとします。電磁的記録は文書に含まれないので、「変更前の契約書があることが明らか」には当たらず、変更後の金額が記載金額になります。

工事の変更契約書の記載金額(作った日は2026年11月5日)
もとの契約記載金額税額
紙の契約書100万円(増加額)200円
電子契約1,100万円(変更後の金額)10,000円

質疑応答事例は、照会の事実を前提にした一般的な回答です。個別の取引では違う課税関係が生じることがあると、国税庁が注記しています。

貼り忘れ・消印・過怠税

納め方

文書を作る時までに、税額分の収入印紙を貼り、文書と印紙の彩紋にかけて消します(印紙税法第8条)。相手に渡す文書では、渡した時が作成の時です(基通44)。契約当事者の意思の合致を証明する文書は、その証明の時です(基通44)。文書に書いた日付と同じとは限りません。

消印のしかた

  • 消せる人:文書の作成者のほか、代理人、使用人その他の従業者です。
  • 使えるもの:印章か署名です。氏名や名称を表示した日付印・ゴム印でも構いません。契約書に押した印と同じでなくても構いません。
  • 消印にならないもの:「印」と書くだけ、斜線を引くだけ、鉛筆の署名のように簡単に消せるもの。
  • 共同で作った文書は、作成者のうち1人が消せば足ります(基通64)。

過怠税

過怠税の額(印紙税法第20条)
場合過怠税
作成の時までに貼らなかった納めなかった税額の3倍(税額+その2倍)
調査の前に、自分から税務署に申し出た納めなかった税額の1.1倍
貼ったが消さなかった消していない印紙の額面と同じ額

3倍と消印の過怠税は、合計が千円に満たないときは千円です。1.1倍だけのときは、この線がありません(第20条第4項・第5項)。申出は「印紙税不納付事実申出書」を税務署に出します。過怠税は全額、法人税の損金にも所得税の必要経費にもなりません。

計算例:過怠税

  1. 税額200円の領収書を貼らずに渡した:200 × 3 = 600円 → 千円に満たないので1,000円
  2. 同じ領収書を調査の前に申し出た:200 × 1.1 = 220円
  3. 税額10,000円の契約書を貼らずに作った:10,000 × 3 = 30,000円
  4. 同じ契約書を調査の前に申し出た:10,000 × 1.1 = 11,000円

多く貼ったとき、使わなかったとき

課税文書に多く貼った、課税文書でない文書に貼った、貼った用紙を使わなくなった、といった場合は還付の対象です。「印紙税過誤納確認申請(兼充当請求)書」に文書の現物を添えて、納税地の税務署に出します。還付を請求できる権利は、請求できる日から5年で消えます。貼っていない未使用の収入印紙は、郵便局で別の額面に交換できます(1枚5円)。汚損・き損しているもの、文書から切り離したものは交換できません。現金には換えられません。くわしくは国税庁の案内「収入印紙の交換制度」を見てください。

印紙の額面

収入印紙は1円から10万円までの31種類です(国税庁の平成30年の案内)。1万円・2万円・6万円・10万円などはありますが、16万円のような額面はないので、10万円と6万円を組み合わせます。

よくある間違い

題名で号を決める

「覚書」「念書」「注文書」のような題名でも、内容が契約の成立を証明するものなら課税文書になることがあります。申込書・注文書は通常は課税対象になりませんが、基本契約に基づく申込みで自動的に契約が成立するもの、見積書に基づく申込みであると書いたもの(どちらも、相手方が別に請書などを作ると書いてあるものを除く)、双方の署名や押印があるものは、一般に契約書として扱われます。逆に「領収書」と書いてあっても、金銭の受領の事実がなければ第17号に当たりません。

軽減の表を第1号の全部に当てる

第1号でも、軽減は不動産の譲渡だけです。5,000万円の金銭消費貸借契約書は本則の20,000円で、5,000万円の不動産売買契約書は軽減の10,000円です。第2号も建設工事だけで、設計や保守だけの請負には当てません。

「税込」と書いて税抜で見る

「1,100万円(税込)」とだけ書くと、税抜の額が計算できても記載金額は1,100万円です。領収書で「52,800円(税込)」とだけ書けば200円で、「うち消費税額等4,800円」と書けば記載金額は48,000円で非課税です。

第17号の5万円を売上代金だけで見る

売上代金2,000円と貸付金の元本48,000円を区分して書いた領収書は、合計が50,000円なので非課税になりません。税額は売上代金の額で見て200円です。

期限の後の日付に軽減を当てる

軽減の基準は文書の作成日です。2027年3月31日に作れば5,000円、4月1日に作れば10,000円という文書があります。契約の交渉を始めた日や工事の着工の日では見ません。

金額を書かなければ印紙が要らないと思う

第1号・第2号は金額の記載がなくても200円です。第7号に当たれば4,000円です。金額を書かない手形だけが非課税で、金額を補充すると補充した人が作成者とみなされます。

消費税の区分を全部の文書に使う

区分記載の扱いは第1号・第2号・第17号だけです。第7号は定額なので関係がなく、第3号と第15号は書かれた金額のまま見ます。

コピーだから貼らなくてよいと思う

複写機でコピーしただけの文書は課税されません。ただし「写し」「副本」と書いてあっても、契約当事者の双方または文書の所持者以外の一方の署名や押印があるもの、正本と相違ないことの契約当事者の証明があるものは課税されます。所持する文書に自分だけの印を押したものは対象外です。

よくある質問

領収書の印紙はいくらから必要ですか?
売上代金の領収書は、受取金額が5万円以上で必要です。49,999円は非課税、50,000円から100万円までは200円です。100万円を超えると400円、200万円を超えると600円と上がります。営業に関しない受取書は非課税です。
領収書の金額は税込と税抜のどちらで見ますか?
消費税額が区分して書いてあれば、税抜の額で見ます。合計52,800円でも「消費税額等4,800円」と書いてあれば48,000円で非課税です。「税込」とだけ書くと税込の額で見ます。免税事業者は区分して書いても税込の額です。
金額を間違えて印紙を貼りました。どうなりますか?
多く貼ったときは、税務署に過誤納の確認の申請をすると還付を受けられます。文書の現物が要ります。足りないときは、足りない分が納めていない税額になり、過怠税の対象です。
クレジットカード払いの領収書に印紙は要りますか?
国税庁の質疑応答事例では、クレジット販売は信用取引で金銭の受領の事実がないので、領収書でも第17号の1に当たらず、印紙は要らないとしています。カードの利用を領収書に書かないと、第17号の1に当たることになります。
レシートにも印紙は要りますか?
金銭登録機のレシートは、現金販売の代金の受領を証明するものとして第17号の1に当たるとされています。受取金額が5万円以上なら表の税額です。
工事請負契約書の印紙はいくらですか?
建設工事の請負で2027年3月31日までに作った文書は軽減の表です。1,000万円なら5,000円、5,000万円なら10,000円です。建設工事以外の請負は本則の表で、1,000万円なら10,000円です。
業務委託契約書の印紙はいくらですか?
題名では決まりません。内容により第2号、第7号などに当たるほか、委任の契約書のように課税文書に当たらないものもあります。第7号の業務委託は令26条の範囲のものです。国税庁の表は第7号の例に業務委託契約書を挙げていて、第7号なら4,000円です。第2号の請負なら金額の表を使います。号が決まったら、選んで計算してください。
単価しか書いていない契約書はどう見ますか?
単価と数量で計算できれば、計算した金額が記載金額です。単価だけで計算できなければ、金額の記載がない文書として見ます。国税庁の質疑応答事例には、月額の単価だけで契約期間の記載がなく、記載金額を計算できないので第7号の文書になる例があります。
契約書を2通作るとき、印紙はどちらが負担しますか?
2通とも契約の成立を証明するものなら、1通ごとに印紙が要ります。共同で作った文書の印紙税は、作成者全員が連帯して納める義務を負います。実際の負担を当事者の話し合いで決めることは差し支えありません。
PDFの領収書やメールの請求書に印紙は要りますか?
電磁的記録は印紙税の文書に含まれないとされ、メールで送ったデータに印紙税はかからないとされています。あとで同じ文書の現物を渡すと、現物に印紙税がかかります。くわしくは「電子契約やデータの領収書の扱い」を見てください。

根拠と出典

税額は印紙税法の別表第一と租税特別措置法第91条によります。確認日は2026年11月5日です。国税庁のHTMLの表(令和8年4月1日現在)より、PDF(令和8年6月現在)とe-Govの条文が新しいので、文書名はPDFに合わせました。税額はどれも同じです。質疑応答事例の日付は令和7年8月1日現在です。

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