営業資料の検算(投資用マンション)
投資用マンション(ワンルームなど)の営業資料に書いてある数字を入れると、資料の前提(空室0・家賃の下落0・修繕積立金そのまま・設備交換なし)と、公的な統計・ガイドラインの目安の前提で収支を計算し直します。10年後に売ったときに手元に残るお金がいくら違うかと、どの前提がいくら効いているかを分けて示します。
- 例として置いた新築ワンルーム(2,900万円・家賃98,000円・管理費9,000円・修繕積立金2,000円・借入2,880万円を金利1.9%・35年、給与700万円)を10年目の年末に売ると、手元に残るお金は資料の前提で+268.8万円、目安の前提で−560.3万円です。差は−829.1万円です。
- 差の大きい順に、空室・滞納(−275.2万円)・家賃の下落(−272.0万円)・修繕積立金の値上げ(−172.5万円)・設備交換と退去費用(−134.4万円)です。売値は NOI を同じ利回りで割って出すので、NOI が減ると売値も下がり、どれも毎年の手残りが減る分より、売値が下がる分のほうが大きくなります(空室なら毎年の分−65.2万円、売るときの分−210.0万円)。
- 「節税になる」は、目安の前提で1年目の税の戻りが81,800円、2年目から10年目までの合計が+86,800円でした。資料の前提のまま2,900万円で売れたとすると、売るときに659,600円の税がかかります。
- 目安の前提では、10年目の年末の売値2,178.9万円がローンの残り2,247.6万円を下回り、売る費用を入れると149.3万円を手元の現金で足す計算です。
- このページは物件の良し悪しを判定しません。どの前提がいくら効いているかだけを出します。目安の前提は出典つきで、全部変えられます。
このツールは、入力した条件を一般的な式に当てはめた試算で、税務署・鑑定士の判断に代わるものではありません。資料に書いてある数字は決まった項目だけを入れ、会社名や商品名は入れません。入力した数値は端末の中だけで計算し、送信しません。
計算結果
入力した条件を一般的な式に当てはめた試算で、税務署・鑑定士の判断に代わるものではありません。物件の良し悪しを判定するものではなく、資料の前提と目安の前提のどこがいくら違うかを示します。
なぜ違う?(前提ごとの差)
1つずつの差は、資料の前提からその項目だけを目安の前提に変えた差です(ほかの項目の設定で変わりません)。「うち売るとき」は、空室で NOI が減ると、同じ利回りで売っても売値が下がる、という分です(売値=売る次の年の NOI ÷ 売るときの利回り。売るときの利回りは、資料の数字の空室0の NOI で出した買ったときの利回りに置いています)。税の項目は、目安の前提の結果で、2年目以降の税と売るときの税を数えた差です。同時に変えたときの重なりは「残差」に分けています。
資料の「毎月の収支」と毎月の手残り(2年目以降の目安、固定資産税・保険を月割り)
「節税になる」の検算
10年目・15年目に売ったときのローンの残りと売値
仮に置いた値と注意
計算のしかた
同じ物件を2回計算します。資料の前提は、空室0・家賃の下落0・修繕積立金は今の額のまま・設備交換と退去費用なし・金利は資料のまま・委託料は資料の率・売るときの利回りは買ったときの NOI 利回りと同じで、税は1年目の増減だけを数えます。目安の前提は、上の欄の値で、税は毎年の増減と売るときの税を全部数えます。
手元に残るお金 = 売るまでの毎年の手残り(家賃−経費−ローンの返済−設備の交換−不動産取得税−税の増減)の合計 + 売ったときの手残り(売値+固定資産税の精算金−売る費用−ローンの残り−売るときの税)− 自己資金(価格+諸費用−借入)
売値 = 売る次の年の NOI(家賃−空室−経費。退去の費用(壁紙・床の張替えを含む)と広告料は年あたりにならし、エアコンの交換の費用は入れない)÷ 売るときの利回り。買ったときの NOI 利回り = 資料の数字の1年分の NOI ÷ 物件価格。
税は、給与だけのときと、家賃の所得(不動産所得)を足したときの所得税・住民税の差です。減価償却は定額法、土地を買うための借入金の利子に当たる損失は給与と差し引きません。売るときの税は、取得費(土地+建物の未償却の残り)を引いた譲渡所得に分離課税です。
前提ごとの差 = 資料の前提からその項目だけを目安にしたときの手元に残るお金 − 資料の前提の手元に残るお金。全体の差 = 各項目の差の合計 + 残差(恒等式)。
営業資料でよく見る前提と、目安の前提の違い
投資用マンションの営業資料(収支のシミュレーション)は、決まった前提の上で計算されています。前提が書かれていないことも多いので、まず資料の数字がどんな条件で出ているかを読み取ります。このページでは、資料の前提を次のように置き、目安の前提と並べて計算します。
| 項目 | 資料でよく見る前提 | 目安の前提(標準) | 目安の出どころ |
|---|---|---|---|
| 空室・滞納 | 0%(いつも満室) | 家賃の6% | 管理会社が管理する住戸の入居率94.2%(2023年度) |
| 家賃の下落 | 0%(35年間同じ家賃) | 毎年0.7%(木造は0.8%) | 総務省統計局が、家賃が築年数でどれだけ下がるかを推計した値(2021年) |
| 修繕積立金 | 今の額のまま | 6年目から5年ごとに3回上げ、国交省ガイドラインの㎡あたりの平均まで | 国交省の修繕積立金ガイドライン(2024年改定) |
| 設備の交換と退去の費用 | なし | 3年ごとに退去(1回10万円。クリーニングと壁紙・床の張替えなど)、エアコンは13年ごとに交換(10万円) | 入居期間は単身39か月(日管協の調査)、エアコンの交換は計画修繕ガイドブックの一斉交換11〜15年目から。費用は仮に置いた値 |
| 賃貸管理の委託料 | 資料の率(くわしい条件の欄。初期値5%) | 家賃の5%(厳しめは6%:仮に置いた値) | 国交省の不動産管理業の実態調査(4〜6%未満が中心)、日管協の調査(5%が66.6%) |
| 金利 | 借りたときのまま | 標準は同じ(厳しめは5年目から+1%:仮に置いた値) | 日銀のプライムレートの過去の動き(短期プライムレートは約2年で0.9ポイント、長期プライムレートは約4年8か月で2.6ポイント上がった) |
| 売るときの利回り | 買ったときと同じ(売値は買った価格に近い) | 標準は同じ(厳しめは+1ポイント) | 公表された統計の数字は使っていません(仮に置いた値) |
| 税 | 1年目の税の戻り(還付)だけを書く | 毎年の税の増減と、売るときの税を全部数える | 所得税・住民税の計算(国税庁の計算例と照らしたエンジン) |
資料の前提がまちがいというわけではありません。たとえば新築のうちは満室が続くこともあり、家賃が上がる地域もあります。ただ、35年や10年という長い期間で、空室が一度もなく、家賃も修繕積立金も変わらないという前提は、統計やガイドラインの目安からは離れています。どの前提を変えると、手元に残るお金がいくら変わるかを分けて見るのが、このページの役割です。
固定資産税・保険は、資料の前提と目安の前提の両方に同じ額を入れます。賃貸管理の委託料(集金の代行など)は、資料の前提は資料の率、目安の前提は標準5%(厳しめ6%)です。どれも資料の「毎月の収支」に入っていないことがあるので、下の「毎月の収支の見方」で別に確かめます。
壁紙・床の張替えは、退去1回の費用に含めています。国交省の原状回復ガイドラインは、壁紙などの耐用年数を6年とし、借主の不注意による傷でも借主の負担は経過年数で減っていき、6年を過ぎた退去では借主の負担がほぼなくなる(残存価値1円)としています。通常の使用による汚れや古さは、もともと貸主の負担です。6年は借主の負担の割合を決める年数で、交換の周期ではありません。エアコンの交換は、国交省の計画修繕ガイドブックが一斉交換の時期を11〜15年目としているので、その中から13年ごと(厳しめは11年ごと)に置いています。
例で見る:新築ワンルーム 2,900万円の資料を検算すると
このページで置いた例の数字です(特定の会社の資料ではありません)。新築の区分マンション(鉄筋コンクリート造・25㎡)2,900万円、家賃98,000円、管理費9,000円、修繕積立金2,000円、借入2,880万円を金利1.9%・35年の元利均等、給与700万円、2027年1月15日の引渡し、固定資産税8万円、保険1万円、委託料5%、契約書の建物の消費税180万円、評価額は土地200万円・建物450万円です。自己資金(価格+諸費用−借入。不動産取得税は後で払う分)は47.0万円です。諸費用の内訳は収益物件の購入諸費用、新築のワンルームで不動産取得税の控除が使えるか(40㎡未満は使えない)は不動産取得税の計算で確かめられます。
| 前提 | 手元に残るお金の差 | うち毎年の手残り | うち売るとき |
|---|---|---|---|
| 空室・滞納(0% → 6%) | −275.2万円 | −65.2万円 | −210.0万円 |
| 家賃の下落(0% → 毎年0.7%) | −272.0万円 | −34.5万円 | −237.4万円 |
| 修繕積立金の値上げ(2,000円 → 16年目に8,375円) | −172.5万円 | −12.8万円 | −159.8万円 |
| 設備交換と退去費用 | −134.4万円 | −30.0万円 | −104.4万円 |
| 賃貸管理の委託料(標準は同じ5%) | 0万円 | 0万円 | 0万円 |
| 金利の上昇(標準は0) | 0万円 | 0万円 | 0万円 |
| 売るときの利回り(標準は同じ) | 0万円 | 0万円 | 0万円 |
| 2年目以降の税(売るときの税を含む) | +8.7万円 | +8.7万円 | 0万円 |
| 残差(同時に変えた重なり) | +16.3万円 | ||
| 合計(資料の前提 +268.8万円 → 目安の前提 −560.3万円) | −829.1万円 | ||
読み方の要点です。
- 売値が下がる分が大きい……売値は「家賃−経費(NOI)÷ 売るときの利回り」で決めています。この例の買ったときの NOI 利回りは3.09%なので、NOI が1年に1万円減ると、売値は約32万円下がります。空室で NOI が減ると、同じ利回りで売っても売値が下がるので、空室・家賃の下落・修繕積立金の値上げは、毎年の手残りを減らすだけでなく、売値も下げます。
- 売るときの利回りの置き方……売るときの利回りは、資料の数字(空室0)の NOI で出した買ったときの利回り3.09%に置いています。空室6%を引いた NOI で見ると、買ったときの利回りは約2.86%なので、空室の売るときの分(−210.0万円)は、売るときに利回りが約0.23ポイント上がると置いたのと同じ形になっています。買ったときの利回りを空室を引いた NOI で見るなら、この分は小さくなります。
- 設備交換と退去費用……退去1回10万円を3年ごとに数えると、10年で30.0万円です。売るときの分(−104.4万円)は、買う人が退去の費用を年あたり約3.3万円にならして NOI から引くためです。エアコンの交換は13年目なので、10年目に売るまでには入りません。
- 修繕積立金は毎年の分より売るときの分……6年目からの値上げで10年間の支払いは12.8万円増えるだけですが、11年目の額(6,250円)で計算した NOI が下がるので、売値の分が159.8万円になります。買う人は、上がった後の修繕積立金で NOI を見るためです。
- 税は少しだけ戻る……目安の前提では赤字が少し大きくなるので、2年目以降の税の戻りが増え、売値が下がって売るときの税がかからなくなります。この例では差し引き+8.7万円で、ほかの項目の差を埋めるほどではありません。
同じ物件で「厳しめ」を押すと(空室10%・家賃の下落0.9%・修繕積立金はガイドラインの1.1倍まで・2年ごとの退去・エアコンは11年ごと・委託料6%・5年目から金利+1%・売るときの利回り+1ポイント)、目安の前提は−1,474.7万円、差は−1,743.5万円です。金利の上昇だけで−149.6万円、売るときの利回りの上乗せだけで−686.2万円、委託料6%だけで−48.3万円です。1つずつの差は資料の前提から測るので、標準でも厳しめでも、同じ項目を同じ値にすれば同じ額になります。2つの条件が同時に悪くなったときの赤字の範囲は悪条件の表で見られます。
ケース別(新築と中古)
| 例 | 資料の前提 | 目安の前提 | 差 | 10年目の売値−ローンの残り−費用目安の前提 |
|---|---|---|---|---|
| 新築ワンルーム 2,900万円借入2,880万円・1.9%・35年 | +268.8万円 | −560.3万円 | −829.1万円 | −149.3万円 |
| 中古ワンルーム 1,600万円2011年3月築・22㎡・家賃78,000円・管理費8,000円・修繕積立金6,000円・借入1,500万円・2.5%・30年 | +169.2万円 | −305.3万円 | −474.5万円 | +49.9万円 |
中古の例は、修繕積立金がもともとガイドラインの目安(22㎡で7,370円)に近いので、値上げの差は−28.7万円と小さくなります。設備交換と退去費用の差は−109.2万円で、ほとんどが3年ごとの退去の費用と、それを年あたりにならして引いた売値の分です。エアコンの交換は、築年数から11年目と置いたので(交換の記録がないため、築15年を13年の間隔に当てはめた仮の置き方)、10年目に売るまでには入りません。新築は修繕積立金の値上げが効きやすく、中古はもともとの修繕積立金が高い分だけ差が小さくなる、という違いが出ます。
修繕積立金が上がるしくみ
分譲マンションの修繕積立金は、管理組合が長期修繕計画(外壁・屋上の防水・給排水管などの工事の計画)に合わせて集めるお金です。投資用の区分マンションでも、持ち主は管理組合の組合員として払います。
- 段階増額積立方式……最初は低い額で始め、5年ごとなどに上げていく集め方です。国交省の令和5年度マンション総合調査では、段階的に上げる方式が47.1%、平成27年以降に完成したマンションでは81.2%でした。新築の修繕積立金が低いのは、この方式で始まっているためのことが多く、資料の「今の額」は計画の最初の額であることが多くあります。
- ガイドラインの目安……国交省の修繕積立金ガイドライン(2024年6月改定)は、計画期間全体で平均した㎡あたりの月額の目安を示しています。20階未満・延床5,000㎡未満のマンションは平均335円(事例の3分の2が入る幅は235〜430円)で、25㎡なら月8,375円です。
- 上げ方の範囲……同じ改定で、段階的に上げる場合は、最初の額を基準額(均等に集めたときの月額)の0.6倍以上、最後の額を1.1倍以内にする考え方が示されました。0.6倍から1.1倍なら、計画の中で約1.8倍に上がります。工事費が上がったときの見直しなど、大きく上げることを制限するものではない、とも書かれています。
- 足りない組合も多い……同じ調査で、計画に比べて積立が足りない管理組合は36.6%(20%を超えて足りないのは11.7%)でした。足りなければ、値上げか一時金で集めることになります。
このページの目安の前提は、今の額から6年目・11年目・16年目の3回で、ガイドラインの平均(厳しめは1.1倍)まで同じ幅で上げます。上げる年と回数は仮に置いた値なので、長期修繕計画の写しがあれば、その年と額に直して計算してください。今の額がすでに目安以上なら、上げません。今の額を㎡あたりに直して目安と比べ、目安まで上がったら手残りが何%減るかは修繕積立金とガイドラインの差で。
税の計算では、修繕積立金を払った年の経費にしています。原則は、実際に修繕が終わった年の経費です。ただ、管理組合から返還されない、修繕のためだけに使われる、長期修繕計画にもとづいて持分に応じて決められている、などの条件を管理規約が満たすときは、支払期日の年の経費にできる、と国税庁の質疑応答に例があります。このページは後のほうで計算しています。管理費は毎月の管理の費用で、修繕積立金とは別です。
「節税になる」の検算のしかた
投資用マンションの「節税」は、家賃の所得(不動産所得)が赤字になると、その赤字を給与と差し引き(損益通算)でき、給与から引かれた所得税と住民税の一部が戻る、というしくみです。検算は3つに分けて見ます。
| 時期 | なぜそうなるか | 例(目安の前提) |
|---|---|---|
| 1年目 | 登録免許税・印紙税などの諸費用がまとめて経費になり、不動産取得税も多くは1年目か2年目の経費になるので、赤字が大きくなります | +81,800円 |
| 2年目から売る年まで | 経費は減価償却・ローンの利息・管理費などだけになり、赤字が小さくなります。ローンの利息は毎年減るので、年がたつほど黒字に近づきます | 合計+86,800円 |
| 売るとき | 減価償却した分だけ建物の取得費が減るので、買った価格で売れても譲渡所得が出て、税がかかります | 0円(売値が下がって譲渡所得が出ないため) |
例の物件では、目安の前提で2年目の税の戻りは0円でした。2年目も不動産所得は赤字ですが、赤字のうち、土地を買うための借入金の利子に当たる分は、給与と差し引けない決まりがあります。この例では借入金の利子の約31%が土地の分になり、2年目の赤字はその範囲に収まるので、給与と差し引ける赤字が残りません。土地の分は、借入を建物の分から先に充てて計算しています。この計算は、土地と建物を同じ売主から1つの契約で買い、借入れを土地と建物に分けられない場合に使える扱いです。ローンの契約で分けているときは結果が変わります。
資料の前提のまま、10年目の年末に買った価格と同じ2,900万円で売れたとすると、建物の取得費が減価償却で減っているので、譲渡所得は約324.8万円になり、売るときの税は659,600円です(10年目の年末は所有期間が5年を超えるので、長期の税率)。資料の「節税額」が毎年続くように見えても、2年目以降の戻りが小さいこと、売るときに税がかかることを合わせて見ると、税の差し引きは資料の前提で−601,300円、目安の前提で+168,600円でした。
戻る額は給与の額でも変わります。目安の前提の例で、1年目の税の戻りは、給与500万円なら46,000円、700万円なら81,800円、1,000万円なら92,400円でした。給与が高いほど所得税の税率が高いので、同じ赤字でも戻る額が大きくなります。ただ、戻るのは払った経費の一部で、経費そのものは手元から出ていきます。税が戻る額より、手元から出ていくお金のほうが大きいことを、毎年の手残りと合わせて確かめます。
税の計算は、このサイトの所得税・住民税の計算(給与だけのときと、不動産所得を足したときの差)で、社会保険料は給与からの概算、ほかの所得控除は入れていません。実際の還付の額は、確定申告で決まります。年収別・頭金別の戻りと、売るときの税の差し引きを詳しく見るのは不動産投資の節税は本当かで、青色申告の控除と事業的規模(5棟10室)の数え方は青色申告と事業的規模で。
資料の「毎月の収支」の見方
資料の「毎月の収支」(月々の持ち出し)は、家賃からローンの返済・管理費・修繕積立金を引いた額であることが多く、次のものが入っていないことがあります。
- 賃貸管理の委託料……例の物件では家賃の5%で月4,900円です。
- 固定資産税・都市計画税と保険……年に数回まとめて払うので、月々の収支から外されがちです。例では年9万円、1か月あたり7,500円です。評価額から年税額の目安を出すのは固定資産税・都市計画税の目安、保険金額の目安はマンションの火災保険、地震保険料は地震保険料の計算で。
- 空室……空室6%は、月にならすと5,880円です。退去のときは、その月の家賃が入らないだけでなく、クリーニングや補修の費用も出ます。何%・何か月空くと手残りが0になるかは空室率と損益分岐入居率で。
例の物件で、資料の「毎月の収支」を−8,000円とすると(例のボタンで入る値)、このページの毎月の手残り(2年目以降の目安、固定資産税・保険を月割り)は、資料の前提で−11,832円(固定資産税・保険を含むと−19,332円)、目安の前提で−17,418円(同−24,918円)です。返済は毎月93,932円で、家賃のほぼ全部がローンの返済に回る組み立てです。
毎月の持ち出しは、返済期間を長くすると小さく見えます。35年の返済は、毎月の返済が小さくなる代わりに、ローンの残りの減り方がゆっくりになり、売るときに残りが多く残ります。
10年後・15年後に売ったら、ローンを返しきれるか
資料に「将来売れば利益が出る」とあるときは、売値がローンの残りを上回るかを確かめます。例の物件で、売値からローンの残りと売る費用(仲介手数料の上限と印紙税)を引くと、次のとおりです。
| 売る年 | ローンの残り | 資料の前提売値 2,900.0万円 | 目安の前提売値 |
|---|---|---|---|
| 10年目の年末 | 2,247.6万円 | +548.1万円 | −149.3万円2,178.9万円 |
| 15年目の年末 | 1,880.7万円 | +915.0万円 | +32.0万円1,986.8万円 |
目安の前提では、10年目は売値がローンの残りより低く、売る費用を入れて149.3万円を手元の現金で足さないと売れない計算です。15年目には残りが減って+32.0万円になります。35年の返済で頭金が少ないと、最初の10年ほどは元金があまり減らないためです。売るときの利回りが1ポイント上がる「厳しめ」では、10年目は−938.2万円になります。売る年を1年ずつ変えたときの手残りは、不動産投資の収支シミュレーションで確かめられます。1〜30年目の売る年ごとの税引後 IRR と手残りを並べるのは何年目に売るかです。
契約の前に確かめること
このページは判定をしません。資料の前提を読み取り、自分で確かめるための一覧です。
- 資料の収支に、空室・家賃の下落・修繕積立金の値上げ・設備の交換・退去の費用・固定資産税・保険・委託料が入っているか。入っていなければ、このページの目安の前提でいくら変わるか
- 管理組合の長期修繕計画と、修繕積立金がいつ・いくらに上がる計画か(売主や管理会社に計画の写しを求めて確かめます)
- 家賃の根拠(近くの似た部屋の募集家賃)と、家賃の保証(サブリース)がある場合は、保証の額が見直される時期と条件(見直しで手残りがいくら変わるかはサブリースの比較で)
- ローンの金利が変わる条件と時期、変動金利なら金利が上がったときの返済額(金利ごとの返済と手残りは金利が上がったら(アパートローン)で計算できます)
- 資料の「節税額」が、何年目の、何を含めた額か。2年目以降と、売るときの税が書かれているか
- 売る年の売値の根拠と、そのときのローンの残り(年ごとの収支と売る年は不動産投資の収支シミュレーションで変えられます)
- 団体信用生命保険(団信)の内容と、今入っている生命保険との重なり
- 勧誘の場所と、申込みの撤回(クーリング・オフ)の説明を受けたか
クーリング・オフ……宅地建物取引業者が売主の売買で、業者の事務所など以外の場所(喫茶店など)で申込みや契約をした場合は、書面で申込みの撤回や契約の解除ができます。撤回できることと方法を書面で告げられた日から8日を過ぎたとき、または引渡しを受けて代金を全部払ったときは、できなくなります。自分から申し出て自宅や勤め先で説明を受けた場合は、対象外です。
禁止されている勧誘……宅地建物取引業法で、利益が確実だと誤解させる断定的な説明、威迫、会社名・氏名・勧誘の目的を告げない勧誘、断った後も続ける勧誘、迷惑な時間の電話や訪問、深夜や長時間の勧誘などが禁じられています。勧誘の日時・会社名・免許番号・担当者・やりとりを記録しておくよう、国交省が案内しています。
国民生活センターは、投資にはリスクがあり必ずもうかるとは限らないこと、契約する気がなければきっぱり断ること、ローンの申込みでうその申告をしないことを呼びかけています。
相談先(公的・中立の窓口)
- 消費者ホットライン 188……全国共通の番号で、近くの市区町村や都道府県の消費生活センター・消費生活相談窓口につながります。相談は無料で、通話料がかかります(消費者庁「消費者ホットライン」)。
- 宅地建物取引業者の免許をした役所……しつこい勧誘などは、業者の免許をした役所(国土交通大臣の免許なら本店のある地域の地方整備局など、都道府県知事の免許ならその都道府県)に知らせます。免許をした役所の調べ方は、国交省「投資用マンションについての悪質な勧誘電話等にご注意ください」にあります。
- 税金……還付の額や経費の扱いの個別の判断は、税務署か税理士に確かめます。
このページは個別の物件や契約の相談を受けていません。特定の会社や物件の紹介もしていません。
この計算が扱わないこと
- 家賃の保証(サブリース)……保証の額が見直される時期や免責の期間は、物件ごとの契約で違うので入れていません。保証がある場合も、ここでは家賃の額と空室の率で近い形を入れて試せます。借上げの率・免責・見直しを入れた比べはサブリースの比較で。
- 一棟のアパート・マンション、戸建て……区分マンション1室として計算します。一棟や戸建ては不動産投資の収支シミュレーションで計算できます。
- 法人で買う場合、繰上返済、借り換え……個人で、資料のローンのまま計算します。投資用ローンの繰上返済は繰上返済するか・しないかで計算できます。
- 団信や保険の価値……ローンの返済が保険で済む場合の価値は、お金の計算に入れていません。
- 市場全体の家賃・価格の上がり下がり……築年数による家賃の下がり方だけを入れています。市場全体で家賃が上がる年もあります(消費者物価指数の民営家賃)。
- 市場の利回りの統計……売るときの利回りは、買ったときの NOI 利回りから置いています。地域の期待利回りの統計の数字は出していません。
よくある質問
営業資料のシミュレーションは信用できますか?
「節税になる」と言われましたが本当ですか?
「年金代わり・保険代わりになる」と言われたら?
修繕積立金はなぜ上がるのですか? ワンルームの目安はいくらですか?
空室保証(サブリース)があるときはどう考えますか?
年収いくらから節税になりますか?
10年後に売ったら、ローンは返せますか?
営業の電話がしつこいときはどうすればいいですか?
契約した後でも、やめられますか?
「ワンルームマンション投資はやめとけ」と言われるのはなぜですか?
関連する計算ツール
出典・制作
- 日本賃貸住宅管理協会「第28回 賃貸住宅市場景況感調査(日管協短観)」(2023年度。入居率 委託管理・全国94.2%、平均居住期間 単身39.3か月・ファミリー63.0か月、管理報酬 5%が66.6%)。日管協のサイトの「市場データ」の「日管協短観」から読めます
- 総務省統計局「民営家賃の経年変化の推計」(2021年1月。経年変化率 木造−0.843%・非木造−0.699%、築年数の階級を加えた推計 −0.886%・−0.736%)
- 国土交通省「マンションの修繕積立金に関するガイドライン」(2024年6月7日改定。改定の概要:段階増額の初期額は基準額の0.6倍以上、最終額は1.1倍以内)
- 国土交通省「令和5年度マンション総合調査」(2024年6月公表。修繕積立金の月額の平均13,054円、段階増額積立方式47.1%・平成27年以降の完成81.2%、計画より積立が不足36.6%)
- 国土交通省「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン(再改訂版)」(壁紙・カーペット・エアコンなどの耐用年数6年。借主の負担の割合を経過年数で減らすための年数で、交換の周期ではない)
- 国土交通省「賃貸住宅管理業者向け 計画修繕ガイドブック」(給湯・エアコンの一斉交換 11〜15年目)
- 国土交通省「令和7年度 不動産管理業に関する実態分析に係る調査検討業務 報告書」(2026年3月。管理報酬は家賃の4〜6%未満が中心)
- 日本銀行「長・短期プライムレート(主要行)の推移」(短期プライムレート 2024年8月まで1.475% → 2026年8月2.375%で約2年で0.9ポイント、長期プライムレート 2022年2月1.10% → 2026年10月3.70%で約4年8か月で2.6ポイント)
- 宅地建物取引業法37条の2(事務所等以外の場所での申込みの撤回等)・47条の2(断定的判断の提供・威迫の禁止)、宅地建物取引業法施行規則16条の5・16条の11(勧誘の禁止行為)。e-Gov 法令検索、2026年10月20日に確認
- 国土交通省「投資用マンションについての悪質な勧誘電話等にご注意ください」
- 消費者庁「消費者ホットライン」
- 国民生活センター「20歳代に増える投資用マンションの強引な勧誘に注意!」(2019年3月28日の報道発表。国民生活センターのウェブサイトに掲載)
- 国税庁 タックスアンサー No.2250 損益通算(土地等を取得するための負債の利子に当たる不動産所得の損失)、No.3261 建物の取得費の計算(減価償却費の累計を引く)、No.2106 減価償却、質疑応答事例「賃貸の用に供するマンションの修繕積立金の取扱い」
本ツールおよび解説は E-計算! 編集部が作成し、計良 誠(1級ファイナンシャル・プランニング技能士/宅地建物取引士)が監修しています。計算は E-計算! Property の収支の計算(毎年の現金と税、売却、寄与度)を使い、税の部分は国税庁の計算例と同じ答えになることを確かめています。目安の前提のうち、退去1回の費用(壁紙・床の張替えを含む)・エアコンの交換の費用と間隔(標準13年・厳しめ11年は計画修繕ガイドブックの11〜15年目から選んだ値)・修繕積立金を上げる年と回数・金利が上がる年と上がる幅・厳しめの空室10%・厳しめの家賃の下落0.9%(鉄筋コンクリートなどにも使う)・入居期間の単身30か月・厳しめの委託料6%・売るときの利回りの上乗せ・土地と建物の分け方と建物の評価額(評価額が空のときの目安)は、公的な目安がないか、一次資料の幅から選んだ、仮に置いた値です。日本不動産研究所の不動産投資家調査の数字は使っていません。
本ページの内容は、入力した条件を一般的な式に当てはめた試算で、税務署・鑑定士の判断に代わるものではありません。特定の物件の売買の勧めや仲介ではなく、物件や業者の良し悪しを判定するものでもありません。税金の個別の判断は税務署・税理士にご確認ください。