投資用ローンの繰上返済シミュレーション
アパートローン・投資用ローンを繰上返済すると、売るまでに利息がいくら減り、利息の経費が減って所得税・住民税がいくら増え、手残りの差し引きはいくらかを計算します。期間短縮型と返済額軽減型の違い、繰上返済する年ごとの差、繰上返済したお金が税引後で年何%に当たるかも出します。自分が住む家の住宅ローンの繰上返済は、住宅ローンの繰上げ返済効果シミュレーションで計算できます。
- 投資用ローンの利息は不動産所得の経費です。繰上返済で利息が減ると、その分だけ不動産所得が増え(赤字なら赤字が減り)、給与と合わせた所得税・住民税が増えます。元金の返済は、もともと経費になりません。
- 売るまでの手残りの差は減る利息 − 増える税 − 手数料です。繰上返済した額そのものは、売るときに残債が減った分として戻るので、差の合計には残りません。そのかわり、売るまで手元のお金がその分少なくなります。
- 減る利息は売るまでの分だけです。住宅ローンのように最後まで返すときの「総利息の減り方」とは違います。
- 結果の「繰上返済したお金の税引後の利回り」は、金利から税で戻る分を引いた年率です。手元のお金をこれより高い税引後の利回りで回せるなら、繰上返済しないほうが手残りが多くなります(分岐点)。
計算結果
入力した条件を一般的な式に当てはめた試算で、税務署・鑑定士の判断に代わるものではありません。
期間短縮型と返済額軽減型
年ごとの手残りの差
年ごとの表(減る利息・増える税・不動産所得・残債)
繰上返済する年を変えると
売らずに返し終わるまで持つと
仮に置いた値と注意
計算のしかた
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入力の保存と、2つの物件の比べ方は収支シミュレーションでできます。入力はどこにも送信しません。
使い方:繰上返済の条件と、物件・ローンの条件
- 繰上返済の条件を入れる……何年目の年末に、いくらを、期間短縮型か返済額軽減型で返すかです。開いたときは、一棟アパートの例で3年目の年末に500万円を期間短縮型で返す条件が入っています。
- 物件・ローン・税の条件を入れる……物件価格・家賃・借入額・金利・返済期間・給与の収入と、くわしい条件(経費・空室・売る年など)です。収支シミュレーションと同じ欄で、開いたときは同じ例(中古の木造アパート、価格6,000万円・家賃月50万円、引渡し2027年1月15日、10年目の年末に売る)が入っています。
- 結果を見る……いちばん上が、繰上返済する場合としない場合の、売るまでの手残りの差です。その下に、減る利息・増える税・繰上返済したお金の税引後の利回り、2つの方式の比較、年ごとの差、繰上返済する年を変えたときの差、売らずに返し終わるまで持つときの差が出ます。
計算は、収支シミュレーションと同じ計算を、繰上返済のない返済表と、繰上返済のある返済表で2回行い、その差を出しています。家賃・経費・減価償却・売値は2つで同じなので、差はローンの返済と税からだけ出ます。売値は繰上返済をしてもしなくても同じです。
繰上返済で税が増えるしくみ
投資用ローンの返済は、元金と利息に分かれます。不動産所得の計算では、賃貸している建物などを取得するための借入金の利子は必要経費になり、元本に当たる部分は必要経費になりません(国税庁「収支内訳書(不動産所得用)の書き方」)。
繰上返済をすると、その後の残高が減るので、毎年の利息が減ります。利息は経費なので、経費が減った分だけ不動産所得が増えます。不動産所得は給与と合わせて所得税・住民税を計算するので、利息が減った分の一部が税として増えます。手元に残るのは、減った利息から増えた税を引いた分です。
- 黒字の年……不動産所得が増えた分に、所得税(5〜45%の段階)と住民税(10%)がかかります。例の戸建ては5年目から黒字で、給与と合わせた所得が税率の段を一つ上がるので、減った利息の23.5%が税で増えます。
- 赤字の年……赤字が減ると、給与と相殺できる額が減るので、戻る税が減ります(増える税と同じことです)。例の区分マンションは毎年赤字で、減った利息の18.0%が税で増えます。
- 赤字が大きすぎる年……赤字が給与の税をほとんど使いきっている年は、利息が減っても戻る税はあまり変わりません。例の一棟アパートは、償却が大きい4年目は利息が12.6万円減っても税は0.8万円しか増えず、償却が終わった7年目は利息13.6万円に対して税が4.1万円増えます。
- 土地の分の利息……赤字のうち、土地を買うための借入の利息に当たる分は給与と相殺できません(国税庁 タックスアンサー No.1391)。その分の利息が減っても、戻る税は変わりません。このページは収支シミュレーションと同じく、借入を建物の分から先に充てたとして計算しています。これは、土地と建物を同じ売主から1つの契約で買って、借入を土地と建物に分けられない場合に使える扱いです(措令26条の6第2項)。ローンの契約で分けているときは結果が変わります。
このため、繰上返済したお金の「利回り」は、金利そのものではなく、金利 ×(1 − 税で戻る割合)に近い値になります。例の区分マンションでは、金利2.5%に対して税引後の利回りは2.07%です。住宅ローン控除の対象ではない投資用ローンでは、ここが自宅の住宅ローンと違うところです。
ケース別の計算例:区分マンション・一棟アパート・戸建て
「例」のボタンの3つの条件で、引渡しを2027年1月15日、3年目(2029年)の年末に期間短縮型で繰上返済、10年目の年末に売るとした場合の結果です。物件の数字は収支シミュレーションのケース別の計算例と同じで、比べるために仮に置いた値です(金利2.5%・給与の収入600万円・白色申告。繰上返済の額は借入のおよそ1割から選んだ仮に置いた値、手数料は0円)。土地と建物の分け方は、価格からの目安(一棟アパートは建物60%・区分マンションは建物80%・戸建ては建物50%)を仮に置いています。償却の額と、土地の分の利息(給与と相殺できない赤字)はこの分け方で変わります(契約書などからの分け方は土地と建物の按分)。
| 区分マンション | 一棟アパート | 戸建て | |
|---|---|---|---|
| 借入 | 1,800万円(2.5%・30年) | 5,400万円(2.5%・25年) | 700万円(2.5%・20年) |
| 3年目の年末の残高 | 1,678.1万円 | 4,929.4万円 | 618.4万円 |
| 繰上返済の額 | 200.0万円 | 500.0万円 | 100.0万円 |
| 売るまでに減る利息 | 38.2万円 | 95.5万円 | 19.1万円 |
| 増える税(所得税・住民税) | 6.9万円 | 17.0万円 | 4.5万円 |
| 減った利息に対する税の割合 | 18.0% | 17.8% | 23.5% |
| 売るまでの手残りの差 | +31.3万円 | +78.6万円 | +14.6万円 |
| 繰上返済したお金の税引後の利回り | 2.07% | 2.09% | 1.94% |
| 返し終わる月(期間短縮型) | 2057年1月 → 2052年9月 | 2052年1月 → 2049年3月 | 2047年1月 → 2043年10月 |
| 売るときの残債 | 1,346.5万円 → 1,108.3万円 | 3,649.7万円 → 3,054.2万円 | 396.4万円 → 277.3万円 |
| 返済額軽減型の手残りの差 | +26.0万円(毎月 71,121円 → 62,645円) | +63.9万円(毎月 242,253円 → 217,680円) | +11.2万円(毎月 37,093円 → 31,094円) |
| 売らずに返し終わるまで持つと(手残りの差) | +141.5万円(利息 172.7万円減) | +247.5万円(利息 337.9万円減) | +34.5万円(利息 47.1万円減) |
- 区分マンション……3年目の年末に200万円を返すと、4〜10年目の7年間で利息が38.2万円減ります。不動産所得の赤字が減るので、戻る税が6.9万円減り、手残りの差は+31.3万円です。200万円は、10年目に売るときの残債が1,346.5万円から1,108.3万円に減った分として戻ります(減った分は238.2万円です。期間短縮型は毎月の返済額が変わらないので、減った利息38.2万円の分だけ元金の返済が増え、200万円+38.2万円の残債が減ります)。
- 一棟アパート……償却が大きい6年目までは不動産所得の赤字が給与の税をほとんど使いきっているので、利息が減っても税はあまり増えません。償却が終わって黒字になる7・9・10年目は、減った利息の3割ほどが税で増えます(大規模修繕で赤字になる8年目は1割ほど)。全体では、減った利息95.5万円のうち17.0万円が税で、手残りの差は+78.6万円です。
- 戸建て……5年目から不動産所得が黒字で、給与と合わせた所得が所得税の税率の段(330万円)を超える年があるので、税の割合が23.5%と大きくなり、税引後の利回りは1.94%です。
どの例でも、税引後の利回りは金利2.5%より低くなります。手元のお金を、この利回りより高い税引後の利回りで回せる使い道があるか、空室や修繕に備えて手元に置いておくお金が足りるかを、合わせて確かめてください。違約金が繰上返済の額の5%(下の手続きの流れの機構の例と同じ率。区分マンションの例なら10万円)かかる場合は、その年の経費にしても、手残りの差が+23.3万円、税引後の利回りが1.51%に下がります。
期間短縮型と返済額軽減型の違い(投資用ローンの場合)
期間短縮型は、毎月の返済額を変えずに、返し終わる時期を早めます。返済額軽減型は、返し終わる時期を変えずに、毎月の返済額を下げます。どちらも、繰上返済した額は元金に充てられます。
- 減る利息……期間短縮型は毎月の返済のうち元金に回る分が多いので、残高が早く減り、売るまでの利息も多く減ります。区分マンションの例では、期間短縮型が38.2万円、返済額軽減型が31.7万円です。
- 毎年の手残り……返済額軽減型は、繰上返済の翌年から毎年の返済が減るので、毎年の手残りが増えます。区分マンションの例では毎月71,121円が62,645円になり、年に10.2万円ほど返済が減ります。期間短縮型は、返し終わるまで毎年の手残りがほとんど変わりません(税が増える分だけ少し減ります)。
- 売るまでの合計……どちらも、減る利息から増える税を引いた分が手残りの差になります。売るまでの合計では期間短縮型のほうが差が大きく、区分マンションの例では+31.3万円と+26.0万円です。
投資用では、毎年の手残り(返済比率・DSCR)を厚くしたいときは返済額軽減型、売るまでの利息を少しでも減らしたいときは期間短縮型、という見方になります。どちらが合うかは、空室・修繕のときにどれだけ手元のお金が要るか、次の物件の融資の計画などで変わるので、このページは方式の良し悪しを決めません。返済比率・DSCR の式は融資の指標に、金利が上がったときの変わり方は金利が上がったら(アパートローン)のページにあります。
繰上返済のタイミング:早いほど、売る年まで長いほど
結果の「繰上返済する年を変えると」の表は、同じ額・同じ方式で、繰上返済する年だけを変えた差です。区分マンションの例(10年目に売る)では、1年目の年末に返すと手残りの差は+41.4万円、3年目で+31.3万円、5年目で+21.8万円、9年目では+4.1万円です。
- 早いほど利息が多く減る……繰上返済の後、売るまでの年数が長いほど、減る利息の合計が大きくなります。そのかわり、手元のお金が少ない期間も長くなります。
- 売る年が近いと差は小さい……売るときは残りを一括で返すので、売る直前の繰上返済では利息はほとんど減りません。区分マンションの例を5年目の年末に売る場合、3年目の年末に200万円を返しても、減る利息は10.2万円、手残りの差は+8.4万円です。
- 税引後の利回りは年でほとんど変わらない(赤字・黒字が変わらなければ)……区分マンションの例では、どの年に返しても2.07%です。一棟アパートの例では、赤字の大きい年が多いほど税が増えにくいので、1年目の2.15%から9年目の1.75%まで下がります。
- 金利が上がる前・固定期間の終わり……固定金利の期間が終わって金利が上がるときは、減る利息が大きくなります。くわしい条件の「金利の変更」に上がった後の金利を入れると、その金利で計算します。固定金利の期間中の繰上返済に違約金がかかる契約もあるので、手数料の欄に入れて比べてください。
デッドクロス(元金の返済が減価償却費を上回る状態)の対策として繰上返済が話題になることがあります。返済額軽減型にすると、その後の毎年の元金の返済が減るので、手元のお金の出方は軽くなります。ただし、利息が減る分だけ税は増えます。デッドクロスの年と、返済期間・返済の方法で来る年がどう変わるかはデッドクロスの年で、年ごとの手残りは収支シミュレーションで確かめられます。
確定申告での扱い
- 経費になるのは利息だけ……繰上返済した額は元金の返済なので、経費になりません。繰上返済した年に「大きなお金を払ったから経費が増える」ということはありません。経費(借入金利子)に入れるのは、その年に支払うことが確定した利息です(国税庁「収支内訳書(不動産所得用)の書き方」)。
- 新しい返済予定表で利息を数える……繰上返済の後は、金融機関から新しい返済予定表が届きます。その年と翌年からの利息は、新しい表(または年間の返済の明細)の利息の欄を足して数えます。繰上返済する前の表のまま申告すると、利息を多く数えてしまいます。
- 土地の分の利息……不動産所得が赤字の年は、土地を買うための借入の利息の分を、決算書・収支内訳書の決まった欄に書きます。繰上返済で利息が減ると、この額も変わります。
- 手数料・違約金……このページは、手数料・違約金を払った年の経費にする場合と、しない場合を選べます(初期値は経費にする)。約定どおりに払う手数料を業務の費用とみなす考え方ですが、国税庁の個別の解説は見つけられませんでした。契約の中身(違約金の性格)と合わせて、税務署・税理士に確かめてください。
- 青色申告の帳簿……青色申告で貸借対照表をつけている場合は、繰上返済した額だけ借入金の残高が減ります(元金の返済の仕訳)。
繰上返済の手続きの流れ
- 契約の条件を確かめる……一部繰上返済ができるか、最低の額、手数料、固定金利の期間中の違約金、申込みの期限(返済日の何日前までか)を、金銭消費貸借契約書と金融機関の案内で確かめます。例えば住宅金融支援機構の賃貸住宅を建てるためのローン(すまい・る賃貸ローン)には「繰上返済制限制度」があり、使うと金利が低くなるかわりに、契約から10年以内の繰上返済に繰上返済元金の5%の違約金がかかります(使わない場合は、繰上返済の手数料は要りません)。
- 方式を選んで申し込む……期間短縮型か返済額軽減型かを選びます。選べる方式は、金融機関の案内で確かめます。
- 返済日に引き落とし……繰上返済の額と手数料が口座から引き落とされます。
- 新しい返済予定表を受け取る……その後の毎月の返済額・返し終わる月・利息の内訳が変わります。保証料を払っているローンの保証料の扱いは、保証会社の契約によります(このページは入れていません)。
- 確定申告……その年の利息は、繰上返済の前と後の表を合わせて数えます。
よくある間違い
- 減る利息を「得」と考えて税を見ない……投資用ローンの利息は経費なので、減った利息の一部(例では2割前後)は税で戻ってきません。差し引きで見ます。
- 最後まで返す総利息で比べる……住宅ローンの計算でよく見る「総利息がいくら減るか」は、返し終わるまで持つ場合です。投資用は売るときに残りを一括で返すので、減るのは売るまでの利息です。区分マンションの例では、返し終わるまでなら172.7万円減りますが、10年目に売るなら38.2万円です。
- 繰上返済した額を損と考える……繰上返済した額は、売るときの残債が減った分として戻ります。消えるお金ではありませんが、売るまで使えないお金になります。
- 繰上返済で節税になると考える……元金の返済は経費にならないので、繰上返済の年に税は減りません。逆に、その後の利息が減る分、税は増えます。
- 手元のお金を全部入れる……空室・滞納・修繕・設備の交換・金利の上昇は、手元のお金で受けることになります。繰上返済した後に手元のお金が足りなくなっても、あとから同じ条件で借り直せるとは限りません。
- 違約金・手数料を入れない……固定金利の期間中は違約金が大きいことがあります。手数料を入れると、差し引きと税引後の利回りがすぐ下がります。
判断の前に確かめること
このページは、繰上返済をするかしないかを決めません。次のことを確かめて、数字を入れ直してください。
- 返済予定表の今の残高・金利・返済方法……繰上返済する月の残高と、その後の金利(変動・固定の期間)。
- 手数料・違約金・最低の額……一部繰上返済の手数料、固定期間中の違約金、保証料の戻り。
- 売る予定の年……減る利息は売るまでの分だけです。くわしい条件の「売る年」を変えて比べます。
- 不動産所得が赤字か黒字か……赤字が大きい年は税がほとんど増えず、黒字で税率の段が上がる年は税の割合が大きくなります。結果の年ごとの表で確かめます。
- 手元に残すお金……空室・修繕・設備の交換に備える額。区分マンションは修繕積立金の値上げ、一棟は大規模修繕の時期。
- 手元のお金のほかの使い道……ほかの返済(金利の高い借入)、次の物件の自己資金、運用。それぞれの税引後の利回りと、このページの税引後の利回りを比べます。
自宅の住宅ローンの繰上返済との違い
自分が住む家の住宅ローンは、利息が経費になりません。そのため、繰上返済で減った利息はそのまま手元に残ります。かわりに、住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)を受けている間は、年末の残高が減ると控除が減ることがあります。自宅の繰上返済は住宅ローンの繰上げ返済効果シミュレーション、控除の額は住宅ローン控除の計算で確かめてください。
投資用ローンは住宅ローン控除の対象ではないかわりに、利息が不動産所得の経費になります。「減った利息の一部が税で戻らない」ことが、自宅の繰上返済と違うところです。
関連する計算とのつながり
- 収支シミュレーション……繰上返済をしない場合の毎年の手残り・売ったときの手残り・IRR・デッドクロスは収支シミュレーションで。このページは同じ計算を2回行っています。
- 金利が上がったら……金利が+0.5〜+3%になったときの毎月の返済・手残り・DSCR は金利が上がったら(アパートローン)で。金利が上がるほど、繰上返済で減る利息は大きくなります。
- 営業資料の検算……営業資料の前提と目安の前提の差は営業資料の検算で。
- 利回り……物件の NOI利回り・イールドギャップは利回りの計算で。
- 頭金……繰上返済に回すお金を、買うときの頭金に入れた場合の税引後 IRR・自己資金利回り(CCR)は自己資金をいくら入れるかで。
- 自宅の住宅ローン……住宅ローンの繰上げ返済効果シミュレーション・住宅ローン返済シミュレーション。
この計算が扱わないこと
- 法人……個人で持つ場合だけです。
- 保証料の戻り・借換え……繰上返済で戻る保証料と、借換えの費用は入れていません。
- 元金の据置の間の繰上返済……据置の期間中の繰上返済は計算できません。
- 手元に残したお金の運用……繰上返済しない場合のお金は、増えも減りもしないとして比べています。運用する場合は、税引後の利回りと比べてください。
- 税の支払いの時期……税はその年の行に入れています(翌年の申告・住民税の支払いのずれは見ていません)。
よくある質問
不動産投資のローンは、繰上返済したほうがいいですか?
繰上返済すると、なぜ税金が増えるのですか?
繰上返済した元金は経費になりますか?
繰上返済の手数料や違約金は経費になりますか?
期間短縮型と返済額軽減型は、どちらがいいですか?
繰上返済は、いつするのがいいですか?
売る予定があっても、繰上返済する意味はありますか?
繰上返済で節税になりますか?
繰上返済の後、確定申告で気をつけることはありますか?
自宅の住宅ローンの繰上返済と、何が違いますか?
関連する計算ツール
出典・制作
- 国税庁「令和7年分 収支内訳書(不動産所得用)の書き方」借入金利子の欄(賃貸している建物等を取得するための借入金の利子。借入金の返済額のうち元本に相当する部分の金額は必要経費にならない)、借入金利子の内訳(本年中に支払うことの確定した金額)、土地等を取得するために要した負債の利子の額
- 国税庁 タックスアンサー No.1391 不動産所得が赤字のときの他の所得との通算(土地等を取得するために要した負債の利子に相当する部分の金額は損益通算の対象外)・No.1370 不動産収入を受け取ったとき(不動産所得)
- 租税特別措置法施行令第26条の6第2項(土地と建物を一括で買ったときの土地の負債利子の計算)
- 住宅金融支援機構「賃貸住宅を建設する場合 令和8年7月受付分の金利決定のお知らせ」(すまい・る賃貸ローンの繰上返済制限制度:契約から10年以内の繰上返済に繰上返済元金の5%相当の違約金、そのかわり35年固定で年3.94%(利用なしは4.10%)。繰上返済手数料は不要)
- 毎年の手残り・税・売ったときの手残りは、収支シミュレーションと同じ計算部品(減価償却・購入諸費用・ローンの返済・所得税と住民税・譲渡所得)で計算しています。初期値(空室・家賃の下落・管理委託料など)の出典は、収支シミュレーションの出典欄にあります。
- ケース別の計算例と、本文の例の数字は、このページと同じ計算で出した値です(引渡しは2027年1月15日)。
本ツールおよび解説は E-計算! 編集部が作成し、計良 誠(1級ファイナンシャル・プランニング技能士/宅地建物取引士)が監修しています。物件の数字の例は比べるために置いた値で、相場や特定の物件を示すものではありません。
入力した条件を一般的な式に当てはめた試算で、税務署・鑑定士の判断に代わるものではありません。個別の物件の良し悪しを判定するものではなく、数字は入力した条件の結果です。