デッドクロスの年(不動産投資)
ローンの元金の返済が減価償却費を上回る年(デッドクロス)が何年目に来るかと、その後の税引後の手残りを、家賃・経費・ローン・中古の耐用年数と、給与と合わせた所得税・住民税から年ごとに計算します。建物と設備を分けたときに設備の償却が先に終わる年、返済が終わる年、返済期間・返済の方法・借入を変えたときに来る年がどう変わるかも出します。
- デッドクロス = 元金の返済 > 減価償却費 になった状態です。元金の返済はお金が出るのに経費にならず、減価償却費はお金が出ないのに経費になるので、入れ替わると帳簿の所得が増えて税が増え、手元のお金が減ります。
- 来る年を決めるのは償却の年数(構造・築年・中古の簡便法・設備を分けるか)と元金の返済の増え方(返済期間・元利均等か元金均等か・借入の額)です。開いたときの例(中古の木造アパート、築18年10か月)は償却が6年(中古の経過年数を月数で数えた場合)で終わり、7年目に来ます。
- 建物と設備を分けると、設備(15年、中古はもっと短い)の償却が先に終わってその年に税が増える段差ができます。デッドクロスの年と、償却が終わる年は別に見ます。
- このページは売らずに返済が終わるまで持ち続けた場合の行を出します。売る年の手残り・税・IRR は収支シミュレーションで確かめてください。
計算結果
入力した条件を一般的な式に当てはめた試算で、税務署・鑑定士の判断に代わるものではありません。
償却が終わる年・デッドクロス・返済が終わる年
元金の返済と減価償却費・年ごとの手残り
条件を変えると、来る年はどう変わるか
年ごとの表(元金・償却費・税・手残り・残債)
仮に置いた値と注意
計算のしかた
使い方:償却の年数とローンの条件を入れる
- 表向きの欄を入れる……物件の種類・価格・満室の月額家賃、構造、新築・中古と建った年月、設備に分ける割合、借入額・金利・返済期間、給与の収入です。開いたときは中古の木造アパートの例(価格6,000万円・家賃月50万円・借入5,400万円を25年、引渡し2027年1月15日)が入っています。収支シミュレーションの開いたときの例と同じ条件です。
- くわしい条件を物件に合わせる……土地と建物の分け方(固定資産税評価額・契約書の消費税額)、空室・家賃の下落、管理費・修繕積立金、大規模修繕、青色申告、引渡しの日、返済の方法などです。建物の価額が変わると償却費が変わり、デッドクロスの年も変わります。評価額は、自分で入れるまで価格からの目安(仮に置いた値)が入ります。契約書の消費税額・固定資産税評価額・建築価額表で分けた建物の価額の比べは土地と建物の按分で。
- 結果を読む……いちばん上がデッドクロスの年で、その年の元金の返済と減価償却費、前の年からの手残りの変わり方、返済が終わるまでにマイナスになる年の数を出します。その下に、建物・設備の償却が終わる年、図、条件を変えたときの比べ、年ごとの表があります。
計算は暦年(1月〜12月)ごとの行で、1年目は引渡しの年です。家賃と返済は引渡しの翌月から、減価償却は引渡しの月から月割りで入ります。売る年は決めず、返済期間+2年(返済が終わる年とその翌年が入るように。60年まで)の行を出します。
ケース別の計算例:中古アパート・新築アパート・区分マンション
「例」のボタンの4つの条件で、引渡しを2027年1月15日とし、売らずに持ち続けた場合の結果です。物件の数字は比べるために仮に置いた値で、相場や平均ではありません。どれも空室6%・管理委託料5%・家賃の下落(木造0.8%・RC0.7%)・金利2.5%の元利均等・給与の収入600万円・白色申告です。設備に分ける割合20%も仮に置いた値です。土地と建物の分け方は、価格からの目安(一棟アパートは建物60%・区分マンションは建物80%)を仮に置いています。償却費とデッドクロスの年は、この分け方で変わります。中古アパートと区分マンションは、収支シミュレーションの例と同じ条件です。
| 中古アパート | 新築アパート(設備20%) | 区分マンション | 区分(設備20%) | |
|---|---|---|---|---|
| 物件 | 木造・2008年築・8戸 | 木造・新築・8戸 | RC・2005年築・25㎡ | 同じ物件で設備を分ける |
| 価格・満室の家賃 | 6,000万円・月50万円 | 8,000万円・月56万円 | 2,000万円・月10万円 | 2,000万円・月10万円 |
| 借入 | 5,400万円・25年 | 7,200万円・35年 | 1,800万円・30年 | 1,800万円・30年 |
| 償却の年数 | 建物6年 | 建物22年・設備15年 | 建物29年 | 建物29年・設備3年 |
| 毎年の償却費 | 625.1万円 | 建物184.3万円・設備67.1万円 | 58.2万円 | 建物46.6万円・設備111.1万円 |
| デッドクロスの年 | 7年目(2033年) | 16年目(2042年) | 16年目(2042年) | 7年目(2033年) |
| その年の元金・償却費 | 182.6万円・0.0万円 | 189.2万円・184.3万円 | 59.2万円・58.2万円 | 47.3万円・46.6万円 |
| 税の増減(前の年 → その年) | −49.0万円 → 81.5万円 | 6.8万円 → 24.8万円 | −4.8万円 → −2.9万円 | −3.1万円 → −1.0万円 |
| 税引後の手残り(前の年 → その年) | 153.3万円 → 18.7万円 | 88.9万円 → 66.7万円 | −21.5万円 → −15.1万円 | −16.0万円 → −8.8万円 |
| 返済が終わる年 | 26年目(2052年) | 36年目(2062年) | 31年目(2057年) | 31年目(2057年) |
| その年までに手残りがマイナスの年 | 20年のうち15年 | 21年のうち13年 | 16年のうち15年 | 25年のうち24年 |
| 返済が終わった翌年の手残り | 224.5万円 | 226.3万円 | 44.4万円 | 44.4万円 |
償却の年数のうち中古の分は、簡便法の経過年数は月数で数えています(中古アパートは築18年10か月、区分マンションは築21年10か月)。年で数えて築18年・築21年とすると、7年・30年になります。
- 中古アパート……築18年10か月の木造なので、中古の簡便法で償却の年数は6年です(経過年数を月数で数えた場合。国税庁の書き方には月数の扱いがなく、年で数えて築18年とすると7年になり、デッドクロスは8年目です)。毎年625.1万円を償却して不動産所得が赤字になり、給与の税が戻ります。償却が終わる7年目に元金の返済182.6万円が償却費0円を上回り、税の増減は−49.0万円から81.5万円に、税引後の手残りは153.3万円から18.7万円に下がります。その後は元金の返済が毎年増えるので、12年目からは毎年マイナス(−2.6万円から、返済の最後の満年の25年目は−60.0万円)です。8年目は大規模修繕(仮に置いた470万円)の年で−346.2万円です。
- 新築アパート(設備を分ける)……建物の20%(1,001.6万円)を設備として15年で、残りの4,006.5万円を22年で償却します。設備の償却が終わる16年目に償却費が184.3万円に減り、元金の返済189.2万円がそれを上回ってデッドクロスになります。税の増減は6.8万円から24.8万円に増えます。さらに建物の償却が終わる23年目には、税の増減が82.4万円になり、手残りは−20.1万円とマイナスに変わって、返済が終わる36年目の前の年まで続きます。設備を分けないと、デッドクロスは22年目です。
- 区分マンション……RC で償却が29年と長いので、元金の返済が少しずつ増えて16年目に償却費58.2万円を上回ります。差は1.0万円で、税の増減も手残りもほとんど変わりません。この例はデッドクロスの前から手残りがマイナスで(NOI がローンの返済に届かない)、デッドクロスより、毎年の手出しの大きさのほうが効いています。
- 区分(設備を分ける)……築年が設備の耐用年数15年を過ぎているので、設備の償却は簡便法で3年です。1〜3年目は償却費が大きく税が戻りますが、4年目に税の増減が−23.6万円から−1.0万円に、手残りが7.7万円から−5.7万円に下がります。デッドクロスは、建物だけの償却費46.6万円を元金の返済が上回る7年目で、分けないときの16年目より早く来ます。
同じ「デッドクロス」でも、中古アパートのように手残りが大きく下がる年もあれば、区分マンションのようにほとんど変わらない年もあります。年の数だけでなく、その年の税の増減と手残りの変わり方を見てください。
デッドクロスとは:わかりやすく
不動産所得の計算では、ローンの利息は経費になりますが、元金の返済は経費になりません。元金は借りたお金を返しているだけで、費用ではないからです。一方、減価償却費は、建物の取得価額を耐用年数に分けて毎年の経費にするもので、その年にお金は出ていきません。
このため、毎年の手残り(税引前)と不動産所得の差は、おおよそ減価償却費 − 元金の返済になります。
- 償却費 > 元金の返済の間は、帳簿の所得が手残りより小さく、税が少なくなります(赤字なら給与の税が戻ります)。
- 元金の返済 > 償却費になると、帳簿の所得が手残りより大きくなり、手元にお金が残らないのに税がかかります。これがデッドクロスです。
例えば、ある年の家賃から経費と利息を引いた額が300万円、減価償却費が200万円、元金の返済が250万円なら、不動産所得は100万円ですが、手残り(税引前)は50万円です。この50万円から100万円分の所得にかかる税を払うことになります。元金の返済は元利均等なら年々増え、償却費は年数が来ると0になるので、この差は時間とともに広がります。
なお、株やFXで使う「デッドクロス」は、短い期間の移動平均線が長い期間の線を上から下に抜けることで、不動産のデッドクロスとは別の意味です。
何年目に来るか:構造・築年・中古の耐用年数
デッドクロスの年を大きく決めるのは償却の年数です。住宅用の建物の法定耐用年数は、木造22年・軽量鉄骨(骨格材3mm以下)19年・重量鉄骨(4mm超)34年・RC47年です。給排水・電気・ガスなどの建物附属設備は15年です。中古は簡便法で、法定耐用年数を全部過ぎていれば法定耐用年数×20%、一部過ぎていれば(法定耐用年数 − 経過年数)+ 経過年数×20%(1年未満の端数は切り捨て、2年未満は2年)になります。このページは経過年数を月数で数えます(築18年10か月なら226か月)。国税庁の書き方(No.5404)には月数の扱いがなく、年で数えると端数の分だけ1年長くなることがあります(築18年10か月の木造は、月数で6年、年で数えて築18年とすると7年)。下の表は築年数ちょうどの値なので、どちらで数えても同じです。
| 築年数 | 木造(22年) | 軽量鉄骨(19年) | 重量鉄骨(34年) | RC(47年) | 設備(15年) |
|---|---|---|---|---|---|
| 新築 | 22年 | 19年 | 34年 | 47年 | 15年 |
| 築5年 | 18年 | 15年 | 30年 | 43年 | 11年 |
| 築10年 | 14年 | 11年 | 26年 | 39年 | 7年 |
| 築15年 | 10年 | 7年 | 22年 | 35年 | 3年 |
| 築20年 | 6年 | 3年 | 18年 | 31年 | 3年 |
| 築30年 | 4年 | 3年 | 10年 | 23年 | 3年 |
償却の年数がローンの返済期間より短いと、償却が終わった年からデッドクロスになりやすくなります。築20年を過ぎた木造は償却が4〜5年(築20年ちょうどで6年)で終わるので、25〜35年のローンを組むと、返済の大半の期間がデッドクロスの状態です。RC の新築は償却が47年と長いので、元金の返済が増えて償却費を上回る年まで来ないことも、借入が大きいと早めに来ることもあります。
次に効くのは元金の返済の増え方です。元利均等の返済は、毎月の返済額が同じでも、残高が減って利息が減る分だけ元金が増えていきます。開いたときの例では、元金は1年目144.2万円(返済は2月からの11か月分)から25年目286.2万円まで増えます。返済期間が短い・借入が大きいほど、元金の返済は大きくなります。
建物と設備を分けたときの「崖」
建物の取得価額のうち、給排水・電気・ガスなどの建物附属設備を分けて15年で償却すると、最初の年から償却費が増えます。そのかわり、設備の償却は建物より先に終わり、その年に償却費が段差のように減って、税が増えます。このページは、この段差を「設備の償却が終わる年」として結果に出します。
- 新築……設備は15年で終わります。新築アパートの例では、15年目まで毎年67.1万円の設備の償却があり、16年目に償却費が184.3万円(建物だけ)に減ります。その年に元金の返済が上回るので、設備の崖がそのままデッドクロスになります。
- 中古……設備も簡便法になり、築15年を過ぎた物件は3年です。区分(設備を分ける)の例では、1〜3年目に毎年111.1万円を余分に償却し、4年目から0円になります。その年にデッドクロスは来ていませんが、税の増減は−23.6万円から−1.0万円に、手残りは7.7万円から−5.7万円に変わります。
設備を分けても、建物と設備の償却費の合計(取得価額の合計)は変わらず、経費になる時期が早まるだけです。早く経費にした分だけ後の年の経費が減り、税が増える年が早く来ます。白色申告で赤字が給与の税を上回る年は、戻らない赤字が出ることもあります(繰り越せないため)。
分けられるかどうかは、売買契約書・請負契約書・見積書などで設備の額が分かるかによります。中古で価格の内訳がないときの分け方は、資料にもとづいて税務署・税理士に確かめてください。このページの20%は例として置いた値で、公的な目安の割合はありません。
デッドクロスの後と、返済が終わった後
デッドクロスの後は、元金の返済 − 償却費の分だけ、帳簿の所得が手残りより大きくなります。元利均等なら元金の返済は毎年増え、償却費は一定か0なので、差は返済が終わるまで広がり続けます。中古アパートの例では、7年目に元金182.6万円・償却費0円の差が、返済の最後の満年の25年目には元金286.2万円の差になり、税引後の手残りは−60.0万円です。
「帳簿は黒字なのにお金が残らない」状態が長く続くと、税・修繕・空室の手出しを給与や貯金から出すことになります。これが「黒字倒産」と言われるものの中身で、物件そのものの家賃の稼ぎ(NOI)が急に下がるわけではありません。
返済が終わると、元金の返済がなくなるのでデッドクロスの状態も終わります。中古アパートの例では、返済が終わった翌年の27年目の手残りは224.5万円です。ただし、償却も終わっているので、家賃から経費を引いた額がほぼそのまま所得になり、税はかかり続けます(その年の税の増減は90.7万円)。
対策と言われる方法と、その代わりに変わるもの
デッドクロスの「対策」として言われる方法は、どれも元金の返済を減らすか、償却費を増やすか、手元のお金を増やすかのどれかです。それぞれ代わりに増えるものがあるので、結果の「条件を変えると」の表で、来る年と利息・手残りの両方を見てください。このページはどれがよいかを判定しません。
- 返済期間を延ばす(借換え・条件変更)……毎年の元金の返済が減り、来る年が遅くなります。新築アパートの例では35年を40年にすると16年目が22年目になりますが、利息の合計は3,610.6万円から4,197.1万円に増えます(42年目まで持った場合)。借換えの費用、金融機関が認める期間は契約によります。
- 元金均等返済にする……元金の返済が最初から一定なので、年々増えることはありませんが、最初の年の返済は元利均等より大きくなります。区分マンションの例では、元金均等にすると元金の返済が最初から償却費を上回り、デッドクロスは2年目です。利息の合計は760.4万円から676.9万円に減ります。
- 自己資金を増やす・繰上返済をする……残高が減り、元金の返済も減ります。新築アパートの例で借入を1割減らすと20年目になり、利息の合計は3,249.6万円です。そのかわり、最初に出す自己資金は928.1万円から1,645.2万円に増えます。繰上返済は、毎月の返済額を減らす型なら元金の返済が減り、期間を短くする型なら毎年の元金の返済はかえって増えます(このページでは繰上返済は計算しません。繰上返済するかどうかの比べは繰上返済するか・しないかで)。
- 設備を分ける・資本的支出の工事をする……償却費が増える年はありますが、分けた設備や工事の償却が終わる年に、また段差ができます。工事は現金が出ていきます。
- 手元の資金を残しておく……償却がある間に戻った税・増えた手残りを使わずに置いておき、デッドクロスの後の税と手出しに充てる考え方です。来る年は変わりませんが、年ごとの表の手残りの累計で、どの年に足りなくなるかが分かります。
- 売る……デッドクロスの前後に売ることも言われますが、売るときは償却した分だけ建物の取得費が減っていて、譲渡所得の税がかかります。1〜30年目の売る年ごとの税引後 IRR と手残りは何年目に売るかで並べて、1つの売る年の年ごとの数字は収支シミュレーションで確かめてください。
中古アパートの例では、償却が6年で終わるので、返済期間・返済の方法・借入・設備のどれを変えても、デッドクロスは7年目のままです。変わるのは、その後の手残りの大きさです。償却の年数が短い物件では、来る年よりその後に毎年いくら手出しになるかのほうが大事な数字になります。
確定申告での扱い
- 元金の返済は必要経費にならない……収支内訳書(不動産所得用)の書き方にも、借入金の元本の返済は必要経費にならないと書かれています。経費になるのは利息の分だけです。返済予定表で、その年の利息の額を確かめて書きます。
- 減価償却費……収支内訳書の「減価償却費の計算」の欄に、建物と設備を別の行で、取得価額・耐用年数・償却率・その年の月数を書きます。建物は定額法だけ(平成10年4月以後の取得)、建物附属設備も平成28年4月以後の取得は定額法だけです。
- 中古の耐用年数は最初の年に決める……簡便法は、その資産を貸付けに使い始めた年に見積もるもので、後の年に変えることはできません。設備を分けるかどうかも、最初の年の申告で決めることになります。
- 赤字の扱い……償却がある間の赤字は給与と相殺できますが、土地を買うための借入の利息の分の赤字は相殺できません。青色申告なら、相殺しきれない赤字を翌年から3年繰り越せます。
- 大規模修繕……修繕費(その年の経費)か資本的支出(償却)かで、その年と後の年の税が変わります。資本的支出にすると、償却が増えて税が減る年が後ろにずれます。
よくある間違い
- デッドクロスの年だけを見る……区分マンションの例のように、来ても手残りがほとんど変わらない年があります。手残りが大きく下がるのは、償却が終わる年(崖)のほうであることが多いので、結果の「償却が終わる年」と合わせて見ます。
- 元金の返済を経費だと思う……返済額の全部が経費になるわけではありません。返済のうち経費になるのは利息だけで、元利均等では年々小さくなります。
- 減価償却費を「お金が残る」と思う……償却費は経費になるだけで、お金が入ってくるわけではありません。償却で税が減った分は、売るときに取得費が減って、譲渡所得の税として戻ってきます。
- 設備を分ければデッドクロスが来ないと思う……経費になる時期が早まるだけで、設備の償却が終わる年に段差ができ、その年や数年後に来ます。区分(設備を分ける)の例では16年目が7年目に早まりました。
- 返済期間を延ばせば得だと思う……来る年は遅くなっても、利息の合計は増えます。新築アパートの例で5年延ばすと、利息は586.5万円増えます。
- 税引前の手残りで判断する……デッドクロスの影響は税に出るので、税引前の手残りでは見えません。年ごとの表の「税の増減」と「税引後の手残り」を見ます。
確かめること
このページは良し悪しを判定しません。次の数字を資料で確かめて入れ直すと、試算が物件の条件に近づきます。
- 建物の価額……売買契約書に建物の消費税額があれば、くわしい条件の「土地と建物の分け方」で「契約書の消費税額から」を選びます。なければ固定資産税評価額の比で分けます。建物が大きいほど償却費が大きく、来る年が遅くなります。
- 構造と建った年月……登記事項証明書(建物)の構造・新築の年月日。軽量鉄骨か重量鉄骨かで耐用年数が大きく違います。
- 設備の額……新築なら請負契約書・見積書の設備の内訳、中古なら売買契約書の内訳があるか。
- 返済予定表……年ごとの元金と利息、金利の種類(変動・固定)。金利が上がると利息が増えて元金の返済が減り、来る年がずれます。
- 申告の種類……青色申告か白色申告か、赤字を繰り越せるか。
- 持つ期間……デッドクロスの年や償却が終わる年の前に売るつもりか、返済が終わるまで持つつもりか。
関連する計算とのつながり
- 売る年の手残り……売るときの手残り・譲渡所得の税・IRR と、悪い条件との差は収支シミュレーションで。デッドクロスの年もそこで出します。
- 金利が上がったら……金利が上がると利息が増えて元金の返済が減るので、来る年が遅くなることがあります。毎月の返済と返済後の手残りは金利が上がったら(アパートローン)で。
- 営業資料の検算……営業資料の「節税になる」の数字が、償却が終わったあとまで入っているかは営業資料の検算で、1年目の戻り・2年目以降・売るときの税の差し引きは不動産投資の節税は本当かで。
- 購入の諸費用……建物の取得価額に入る諸費用(仲介手数料の建物分など)は収益物件の購入諸費用で。償却の元になります。
- 利回り……NOI と返済の関係は利回りの計算で。
- 建物の価額……償却の元になる建物の価額を、契約書の消費税・固定資産税評価額・建築価額表の3つの方式で比べるのは土地と建物の按分で。
この計算が扱わないこと
- 法人……個人で持つ場合だけです。同じ利益を法人で得た場合の税の概算は個人と法人の税の概算比較で(社会保険料・役員報酬は入れない税だけの比較)。
- 繰上返済・借換えの費用……繰上返済は入れていません。返済期間を延ばす比べは、借入のときからその期間で借りた場合です。
- 売ったとき……売らずに返済が終わるまで持った場合の行です。売る年の手残り・税は収支シミュレーションで。
- 税の支払いの時期……税はその年の行に入れています。所得税は翌年3月、住民税は翌年6月からの支払いになるずれは見ていません。
- 設備の細かい区分……設備は15年の1区分だけです(冷暖房設備の13年などは分けていません)。
よくある質問
デッドクロスとは何ですか?わかりやすく教えてください。
デッドクロスは何年目に来ますか?
デッドクロスになると黒字倒産しますか?
デッドクロスの対策には何がありますか?
建物と設備を分けて償却すると、デッドクロスはどうなりますか?
ローンを返し終わった後はどうなりますか?
法人で持てばデッドクロスは避けられますか?
繰上返済をすると、デッドクロスは早くなりますか、遅くなりますか?
デッドクロスの前に売ったほうが手元に残りますか?
株のデッドクロスと同じ意味ですか?
関連する計算ツール
出典・制作
- 国税庁 タックスアンサー No.2100 減価償却のあらまし・No.2106 定額法と定率法による減価償却・No.5404 中古資産の耐用年数・No.1379 修繕費とならないものの判定・No.2070 青色申告制度・No.3261 建物の取得費の計算
- 国税庁 「主な減価償却資産の耐用年数表」(建物・建物附属設備)
- 国税庁 「令和7年分 収支内訳書(不動産所得用)の書き方」(減価償却費の計算、必要経費にならないもの:借入金の元本の返済)
- 日本賃貸住宅管理協会(日管協)「第28回 賃貸住宅市場景況感調査(日管協短観)」(2024年11月)入居率。日管協のサイトの「市場データ」の「日管協短観」から開けます(日管協の利用規約により、リンクはトップページにしています)
- 総務省統計局「民営家賃の経年変化の推計」(2021年1月)木造 年0.843%・非木造 年0.699%
- 国土交通省「令和7年度 不動産管理業に関する実態分析に係る調査検討業務 報告書」(2026年3月)管理報酬の水準
- 国土交通省「マンションの修繕積立金に関するガイドライン」(2024年6月改定)区分の例の修繕積立金の上げ方
- 国土交通省「賃貸住宅管理業者向け 計画修繕ガイドブック」例の大規模修繕・設備の交換の置き方
- 減価償却(中古の簡便法・建物と設備の分け方)・購入諸費用の振り分け・ローンの返済・所得税と住民税の計算は、E-計算! Property の計算部品(収支シミュレーションと同じ式)で、出典はそれぞれのページの末尾にあります。
- ケース別の計算例と本文の例の数字は、このページと同じ計算で出した値です(引渡しは2027年1月15日)。
本ツールおよび解説は E-計算! 編集部が作成し、計良 誠(1級ファイナンシャル・プランニング技能士/宅地建物取引士)が監修しています。物件の数字の例は比べるために置いた値で、相場や特定の物件を示すものではありません。
入力した条件を一般的な式に当てはめた試算で、税務署・鑑定士の判断に代わるものではありません。個別の物件の良し悪しを判定するものではなく、数字は入力した条件の結果です。