地震保険 損害認定シミュレーター

地震による建物被害は、一部損・小半損・大半損・全損のどれ? 公開されている地震保険損害認定基準から認定の目安を計算します。柱・基礎・屋根・外壁の損傷、ひび割れの程度、建物の傾きや沈下、津波の浸水高さ、液状化の傾斜を入力すると、推定損害割合 → 認定の目安 → 支払割合 → 保険金の目安まで、計算の根拠つきで表示します。

監修:計良 誠(1級ファイナンシャル・プランニング技能士/宅地建物取引士)。基準は日本損害保険協会「地震保険 損害の認定基準について」2022年10月1日版(2026年9月確認)。出典と前提はページ末尾。最終更新:。

被害の状況

1どのような被害ですか?

家財の被害は 地震保険の家財の損害認定 で、公式の5分類による認定方法・支払額の目安・被害の記録シートを用意しています。

2建物の構造
3先に確認する全損条件
本
本

柱の本数の判定には、下の「軸組」の全柱本数を使います。該当がなければ空欄のままで構いません。

4部位ごとの損傷(表1-1)

損傷がない部位は空欄か0で構いません(損害割合0%)。損傷が少しでもあれば表の最初の欄(例:軸組は2階建で8%)が適用されるため、損傷の有無で結果が大きく変わります。

5地震保険金額(任意)
万円

入力した内容はお使いの端末の中だけで計算され、サーバーには送信されません。

⚠この結果は正式な保険金査定ではありません。公開されている地震保険損害認定基準に基づく概算です。実際の認定は保険会社による損害調査によって決定されます。
計算内容を見る

損害の程度と支払われる保険金

損害の程度主要構造部の損害割合
(建物の時価に対する損害額の割合)
支払われる保険金

支払保険金には時価額等による限度があります(全損は時価額、大半損は時価額の60%、小半損は30%、一部損は5%が限度)。焼失・流失した床面積や床上浸水による認定、家財の認定は別の基準で行われます(下の解説)。

※ 本ツールは日本損害保険協会「地震保険 損害の認定基準について」(2022年10月1日)に掲載された地震保険損害認定基準表(抜粋)に基づく概算です。地震保険では地震発生時点の基準が適用されます。2017年1月1日より前に始期のある契約・地震には「全損・半損・一部損」の3区分の旧制度が適用される可能性があるため、本ツールの対象外です。
※ 損害の認定は、地方自治体が交付する罹災証明書の被害認定(全壊・半壊など)とは別の制度です。

このページでできること

地震保険の保険金は、修理費の実額ではなく、損害の程度(全損・大半損・小半損・一部損)に応じて地震保険金額の一定割合(100%・60%・30%・5%)が支払われます。損害の程度は、保険会社の損害調査員が「地震保険損害認定基準」に沿って建物の主要構造部の損害割合を調べて決めます。この基準表は日本損害保険協会が公開しており、本ツールはその公開されている表(表1-1〜表5)をそのまま計算に使っています。

ポイント

地震保険の査定は「ひびが何本あるか」を数えるものではなく、部位ごとの物理的損傷割合を基準表で損害割合に読み替え、合算して区分を決める仕組みです。だから、被害の状況を数量で入力できれば、認定の目安は自分でも計算できます。

このページでは、次のことが確認できます。

  • 木造(在来軸組工法・枠組壁工法)の柱・基礎・屋根・外壁の損傷から、推定損害割合と認定の目安
  • 鉄筋コンクリート造・鉄骨造の沈下・傾斜とひび割れなどの部分的被害からの認定の目安
  • 分譲マンションの専有部分(内壁・床・天井・傾斜)の個別認定の目安
  • 津波の浸水の高さ、液状化の傾斜・沈下量からの認定の目安
  • 地震保険金額を入れた場合の支払保険金の目安と、その計算根拠(どの表のどの欄を使ったか)
この結果は正式な査定ではありません

公開資料は「地震保険損害認定基準表(抜粋)」であり、保険会社が損害調査で使う実務資料のすべてではありません。実際の認定は保険会社による損害調査(必要に応じて第二次査定)で決まり、入力した数量が調査員の測定と一致する保証もありません。本ツールは「入力内容から○○損に該当する水準」を知る目安としてお使いください。

損害の程度はどう決まるか(認定の基準)

建物の損害の程度は、次の3つのいずれかで認定されます。本ツールが計算するのは①の「主要構造部の損害額」の部分です。

損害の程度①主要構造部の損害額②焼失または流失した床面積③床上浸水支払保険金
全損建物の時価の50%以上延床面積の70%以上―地震保険金額の100%(時価額が限度)
大半損時価の40%以上50%未満延床面積の50%以上70%未満―60%(時価額の60%が限度)
小半損時価の20%以上40%未満延床面積の20%以上50%未満―30%(時価額の30%が限度)
一部損時価の3%以上20%未満―床上浸水または地盤面より45cmを超える浸水を受け損害が生じた場合で、全損・大半損・小半損・一部損に至らないとき5%(時価額の5%が限度)

「主要構造部」は建築基準法施行令第1条第3号の構造耐力上主要な部分で、損害調査では建物の機能を確保する部位のうち損害が外観上発生することが多い箇所(軸組、基礎、屋根、外壁等)に着目します。「時価」は、同等の物を新たに建築・購入するのに必要な金額から使用による消耗分を差し引いた金額です。地震等による地すべりその他の災害で建物全体が居住不能(一時的な場合を除く)となったときは全損とみなされます。

木造建物(在来軸組工法・枠組壁工法)

在来軸組工法は「軸組(小屋組・内壁を含む)、基礎、屋根、外壁」、枠組壁工法は「外壁、内壁(床組を含む)、基礎、屋根」に着目し、部位ごとの物理的損傷割合(たとえば損傷柱本数÷全柱本数)を表1-1・表1-2で損害割合に読み替え、4部位を合算して認定します。在来軸組工法では階数(平家・2階・3階)で損害割合が変わります。基礎全体が1/20(約3°)以上傾いている場合や、傾斜・沈下している柱が全体の40%を超える場合は、合算を待たずに全損です。

鉄筋コンクリート造・鉄骨造

まず建物全体の最大沈下量または傾斜を表2-1(RC造)・表2-3(鉄骨造)で損害割合にし、50%以上なら全損。それ未満のときは、構造ごとに定めた着目点(RC造は柱・はり・耐力壁など、鉄骨造は開口部と外壁)の部分的被害を表2-2・表2-4で損害割合にし、沈下・傾斜の損害割合と合算して認定します。RC造は損傷の最も大きい階(最上階を除く)に着目し、鉄骨造はすべての階に着目します。着目点が複数ある場合は損害割合の最も大きいものを部分的被害の損害割合とします。

分譲マンション等の専有部分

区分所有建物は原則として1棟建物全体で認定し、専有部分の損害が1棟全体より大きい場合に専有部分を個別に認定します。個別認定では、専有部分の傾斜(0.3/100超で7%)と、内壁(乾式・湿式 × ひび割れ・浮き外れの4区分を合算)、床、天井の損害割合を合算します。内壁は壁長さ1m、床・天井は仕上1㎡を損傷1箇所と数えます。

津波・液状化

木造建物と共同住宅を除く鉄骨造の戸建住宅に限り、津波は浸水の高さ(表4)、液状化は傾斜または最大沈下量(表5)で認定します。主要構造部にも大きな損傷がある場合は通常の認定も行い、損害の程度の高い方を採用します(両方を合算はしません)。

公式の認定基準表(表1-1〜表5)を見る

出典:日本損害保険協会「地震保険 損害の認定基準について」(2022年10月1日)。本ツールの計算はこの表の数値をそのまま使っています。

公開基準・裁判で明らかになった基準・非公開の部分

地震保険の損害認定基準には、情報の確かさが違う3つの層があります。本ツールはそれを分けて扱っています。

層内容本ツールでの扱い
①公開基準日本損害保険協会が公開している「地震保険 損害の認定基準について」(2022年10月1日)。表1-1〜表5、全損条件、注記。資料自身に「損害認定基準表(抜粋)」と書かれています。計算ロジックの本体。数値はすべてここから。
②裁判で明らかになった基準保険会社が損害調査で使う基準(日本損害保険協会作成、表紙に「業界内資料」)には、公開基準にない数値があることが訴訟で明らかになりました。東京地裁 令和2年11月5日判決(平成29年(ワ)第19652号・確定)では、RC造のひび割れの程度Ⅰ〜Ⅲにひび割れ幅 0.2mm未満/0.2mm以上1mm未満/1mm以上5mm未満という区分があったと、原告代理人が解説しています。この事件では、幅1mmのひび割れから鉄筋は見えていませんでしたが、裁判所は「基準表に鉄筋が見えることを要件とする定めはない」として程度Ⅲと判断した、と複数の解説(管理組合団体の会報、日本防災士機構の論評、業界紙)が伝えています。判決文そのものは本サイトでは確認していません。RC造の「被害の程度Ⅰ〜Ⅳ」の説明に参考として併記。計算には使いません。
③非公開の部分損傷箇所の数え方、写真での判定例、現場での程度判定、第二次査定の手順など。再現していません。結果は「公開基準に基づく概算」にとどまります。

②の出典は判決の当事者代理人(土屋賢司弁護士)のブログであり、日本損害保険協会や保険会社が公開した資料ではありません。判決文そのものは本サイトでは入手していません。この事件の契約は2016年以前に始期のあるもので、現行の基準で同じ数値が使われているかは確認できていません。同じ代理人は、東京地裁 令和5年1月26日判決(2021年2月の福島県沖地震で被災した仙台市の木造 枠組壁工法の戸建。保険会社の認定は一部損50万円、判決は全損1,000万円。保険会社は控訴せず2023年2月6日に確定)でも非公開の「査定指針」が採用されたとし、「査定指針は現在も公開されていない」と述べています。報道によれば、判決は証拠として提出された日本損害保険協会の基準を挙げ「査定指針基準表に従って計算すると全損と認められる」と指摘しました。枠組壁工法の内壁(入隅)の計算式と「15%を超えると全損」の欄は、現在は公開基準(表1-2)にも載っており、本ツールに実装済みです。

入力のしかた(物理的損傷割合の求め方)

基準表の左側にある「物理的損傷割合」は、部位ごとに次の式で求めます。本ツールでは数量を入力すれば自動で計算しますが、割合が分かっている場合は直接入力もできます。

構造・部位物理的損傷割合の求め方
在来軸組工法・軸組損傷柱本数 ÷ 全柱本数
在来軸組工法・基礎/枠組壁工法・基礎損傷布コンクリート長さ ÷ 外周布コンクリート長さ
屋根(木造共通)屋根の葺替え面積 ÷ 全屋根面積
在来軸組工法・外壁損傷外壁面積 ÷ 全外壁面積
枠組壁工法・外壁1階の損傷外壁水平長さ ÷ 1階の外周延べ長さ
枠組壁工法・内壁1階の入隅損傷箇所合計 × 0.5 ÷ 1階の入隅全箇所数
専有部分・内壁内壁損傷箇所数 ÷ 内壁の全長(m) ※壁長さ1m=1箇所
専有部分・床/天井損傷箇所数 ÷ 仕上面積(㎡) ※仕上1㎡=1箇所
RC造・鉄骨造の部分的被害着目点ごとの物理的損傷割合(%)を調査。求め方の細目は公開資料に記載がないため、本ツールでは割合を直接入力します

傾斜は「高低差 ÷ 水平距離」です。たとえば5mの距離で3cmの高低差なら 3 ÷ 500 × 100 = 0.6/100(約0.3°)。フォームの「高低差と水平距離から傾斜を求める」で換算できます。

ご利用にあたってのご注意

  • 本ツールは、日本損害保険協会が公開している地震保険損害認定基準表(抜粋)に基づくシミュレーションです。保険会社の損害調査に使われる実務資料のすべてを再現するものではありません。
  • 実際の損害認定は、保険会社による損害調査によって決定されます。必要に応じて第二次査定(より詳細な調査)が行われることがあります。
  • 入力した数量(柱の本数、面積、傾斜など)が正しいこと、調査員の測定と一致することを保証するものではありません。
  • 建物の構造や被害の状況によっては、簡易計算では評価できないことがあります(ピロティ方式で「全損」の欄に当たる部分がある場合、焼失・流失、付属物のみの損害など)。
  • 地震保険の損害認定は、地方自治体の罹災証明書の被害認定(全壊・大規模半壊・半壊など)とは目的も基準も異なる別の制度です。罹災証明書の判定をそのまま当てはめることはできません。
  • 地震保険は修理費そのものを支払う制度ではありません。損害の程度に応じた地震保険金額の一定割合が支払われ、時価額等による限度があります。
  • 地震発生時点の基準が適用されます。本ツールは2022年10月1日版の基準(2017年1月1日以降の4区分制度)に基づいており、それ以前の契約・地震には当てはまらない場合があります。
  • 門・塀・垣・給排水設備などの付属物のみの損害、地震発生日の翌日から10日を経過した後に生じた損害は、保険金の支払対象になりません。1回の地震等による全社の支払保険金総額が12兆円を超える場合は、保険金が削減されることがあります。

よくある質問

壁にひびが入っただけでも地震保険は出ますか?
主要構造部の損害割合が3%以上(一部損)に達すれば支払われ、3%未満なら支払われません。外壁のひび割れは、木造在来軸組工法なら「損傷外壁面積÷全外壁面積」を表1-1に当てはめます。2階建てで損傷面積が全外壁の10%以下なら損害割合は2%で、外壁だけでは一部損に届きません。10%を超え20%以下なら5%で一部損の水準です。鉄筋コンクリート造では、近寄らないと見えにくい程度のひび割れ(程度Ⅰ)は最大でも5%、肉眼ではっきり見えるひび割れ(程度Ⅱ)は10%を超える範囲で2%以上になります。ひび割れの本数ではなく、どの部位の何%に損傷があるかで決まるため、本ツールで数量を入れて確かめてください。実際の認定は保険会社の損害調査で決まります。
修理費が100万円なら100万円支払われますか?
支払われません。地震保険は実際の修理費・再建費・再購入費ではなく、損害の程度(全損・大半損・小半損・一部損)に応じて地震保険金額の一定割合(100%・60%・30%・5%)を支払う制度です(日本損害保険協会「地震保険 ご契約のしおり」)。たとえば地震保険金額1,000万円の建物が一部損と認定されれば、修理費がいくらであっても支払われるのは50万円(時価額の5%が限度)です。修理費の見積書は損害の程度の判断材料にはなりえますが、金額がそのまま支払われるわけではありません。
一部損はいくら支払われますか?
地震保険金額の5%です(時価額の5%が限度)。地震保険金額が建物1,000万円なら50万円、家財500万円なら25万円です。一部損は建物の主要構造部の損害割合が時価の3%以上20%未満の場合で、20%以上になると小半損(30%)、40%以上で大半損(60%)、50%以上で全損(100%)に上がります。2017年1月1日より前の制度では「半損」が50%でしたが、現在は大半損と小半損に分かれています。
マンションの室内だけ壊れた場合はどうなりますか?
分譲マンションなどの区分所有建物は、原則として1棟建物全体で損害認定されます。1棟全体の認定結果が各専有部分にも適用されるため、共用部分に大きな被害がなければ、室内の被害だけでは一部損に至らないことがあります。ただし、専有部分の損害が1棟建物全体より大きい場合には、専有部分について個別に認定が行われます。個別認定では、専有部分の傾斜(0.3/100超で7%)と内壁・床・天井の損害割合(表3-2)を合算します。本ツールの「区分所有建物の専有部分」はこの個別認定の計算です。家財は専有部分ごとに認定されます。
地震で家が傾いた場合はどうなりますか?
構造と原因で見る表が違います。木造建物は、基礎全体が1/20(約3°)以上傾いていれば建物全損です(表1-1・表1-2の注記)。それに満たない傾きは柱の傾斜・沈下の本数として扱われ、傾斜が1/20以上ある柱や沈下している柱が全柱本数の40%を超えれば全損です。鉄筋コンクリート造は表2-1で、0.2/100を超えると3%、2.1/100を超えると全損。鉄骨造は表2-3で、0.4/100を超えると3%、3.0/100を超えると全損です。液状化が原因の傾きは表5で、木造・鉄骨造の戸建住宅について0.4/100超で一部損、0.9/100超で小半損、1.4/100超で大半損、1.7/100超で全損となります。傾斜は「高低差÷水平距離」で、本ツールに換算機能があります。
液状化でも地震保険は使えますか?
使えます。地震を原因とする地盤液状化による損害は、木造建物(在来軸組工法・枠組壁工法)と共同住宅を除く鉄骨造の戸建住宅について、建物の傾斜または最大沈下量で認定されます(表5)。傾斜は0.4/100超で一部損、0.9/100超で小半損、1.4/100超で大半損、1.7/100超で全損。最大沈下量は10cm超で一部損、15cm超で小半損、20cm超で大半損、30cm超で全損です。傾斜と沈下量で結果が違うときは高い方を採用します。主要構造部にも大きな損傷がある場合は通常の建物の認定も行い、損害の程度の高い方を採用します(合算はしません)。なお、被害を受けた建物を原状回復するため地盤等の復旧に直接必要な最小限の費用は、主要構造部の損害額に含まれます。
罹災証明書の「半壊」と地震保険の「小半損」は同じですか?
別の制度で、同じではありません。罹災証明書の被害認定は内閣府の「災害に係る住家の被害認定基準運用指針」に基づいて市区町村が行うもので、地震保険の損害認定は「地震保険損害認定基準」に基づいて保険会社が行います。日本損害保険協会の資料にも、地震保険の認定は国の運用指針とは異なる旨が明記されています。区分の名前も基準も違うため、罹災証明書で半壊でも地震保険で小半損になるとは限らず、その逆もあります。罹災証明書の判定を地震保険の認定に読み替えることはできません。
RC造のひび割れは、幅が何mmなら程度Ⅱや程度Ⅲになりますか?
公開されている認定基準には幅の数値はなく、「近寄らないと見えにくい」「肉眼ではっきり見える」「部分的にコンクリートが潰れたり鉄筋等が見える」という表現だけです。ただし、東京地裁 令和2年11月5日判決(平成29年(ワ)第19652号、確定)で、保険会社が使用する基準には程度Ⅰ=ひび割れ幅0.2mm未満、程度Ⅱ=0.2mm以上1mm未満、程度Ⅲ=1mm以上5mm未満という数値があることが明らかになった、と原告代理人の弁護士が解説しています。この事件では別府市の鉄筋コンクリート造8階建てが保険会社の一部損認定から裁判で半損(2016年以前の契約の区分)に変わりました。鉄筋が見えていない幅1mmのひび割れについて、裁判所は基準表に鉄筋が見えることを要件とする定めはないとして程度Ⅲと判断したと、複数の解説が伝えています。本ツールではこの幅を計算に使わず、程度を選ぶ参考として表示しています。実際の認定で使われる数値は保険会社にご確認ください。
保険会社の査定結果に納得できない場合はどうすればよいですか?
まず契約先の保険会社(または代理店)に、認定の根拠(どの部位を何%と評価したか)の説明を求めてください。木造建物では、より詳細な調査を要する場合に第二次査定が実施されることがあります。それでも解決しない場合は、日本損害保険協会が設置する「そんぽADRセンター」(損害保険相談・紛争解決サポートセンター、ナビダイヤル 0570-022808)で苦情の受付や紛争解決の手続きを利用できます。本ツールの計算内容(どの表のどの欄を使ったか)は、説明を求める際の整理に使えますが、正式な査定ではないため、そのまま認定の根拠にはなりません。

関連する計算ツール

出典・制作

本ツールの認定基準表・区分・支払割合は、日本損害保険協会・損害保険料率算出機構・財務省の公式資料のみを出典としています。保険代理店サイトやまとめ記事の数値は使用していません。

認定基準の出典

裁判で明らかになった基準の出典(参考表示のみ・計算には未使用)

公開資料に記載がなく、本ツールで扱いを決めた点

  • 非木造建物で最大沈下量と傾斜の両方を入力した場合は、損害割合の大きい方を「沈下・傾斜による損害割合」としています。公開資料は「沈下または傾斜の程度」から1つの損害割合を求めるとし、表2-1・表2-3の傾斜は「沈下を伴う傾斜」と定義されているため、両方を足すと同じ損害の二重計上になります。両方ある場合にどちらを採るかは明記がなく、本ツールの解釈です。
  • 損傷が0の部位(損傷本数0、損傷面積0など)は損害割合0%としています。表の「3%以下」などの最初の欄は損傷がある場合の欄と解釈しています。
  • ピロティ方式で柱の最大傾斜が3.0/100を超える場合や、ピロティ以外の部分の開口部・外壁が「全損」の欄(物理的損傷割合50%超)に当たる場合は、数値のない欄に床面積割合を掛ける方法が公開資料にないため、本ツールでは判定を保留して保険会社の調査を案内しています。面積割合を掛けた後の端数処理も記載がないため、途中で丸めず最後に合算しています。
  • 津波の「115cm未満の床上浸水を被った場合」は、床上浸水がある(0cmを超える)場合と解釈しています。床上浸水がなく地盤面からの浸水が45cm以下のときは、表4の一部損の条件「基礎の高さ以上の浸水」に従い、「基礎の高さ以上の浸水か」を選んでもらって判定しています。なお全体概要の認定基準表では一部損の条件が「床上浸水または地盤面より45cmを超える浸水」と書かれており、基礎の高さが45cm未満の建物では表4と結果が異なりうる点は公開資料からは決められません。本ツールは津波の特別規定である表4を優先しています。
  • RC造・鉄骨造の部分的被害の「物理的損傷割合」の測り方(何を分母にするか)は公開資料に記載がないため、割合を直接入力する形にしています。
  • 家財の認定は5分類の品目の損傷状況から損害割合を算出しますが、分類ごとの品目と構成割合が公開資料にないため、家財版は実装していません。

本ツールおよび解説はE-計算! 編集部が作成し、計良 誠(1級ファイナンシャル・プランニング技能士/宅地建物取引士)が監修しています。

本ページの内容は一般的な情報提供を目的としたもので、特定の保険商品の推奨や個別の助言ではありません。本ツールの結果は正式な損害査定ではなく、実際の認定は保険会社の損害調査で決まります。