地震保険の家財の損害認定
地震で食器や家電、家具が壊れたとき、地震保険(家財)は個々の品の値段ではなく、家財を5つに分類した「損傷の状況」から家財全体の損害割合を認定し、一部損・小半損・大半損・全損に応じて地震保険金額の5・30・60・100%を支払います。このページでは公式の認定方法と支払額の目安を説明し、保険会社から示された損害割合(または見込み)から区分と支払額を計算できるほか、損害調査に備えて被害を5分類で整理する記録シートを用意しました。品目ごとの割合の表は業界の非公開文書にあり公開されていないため、品目数から割合は計算しません(確認できたこと)。
家財の損害の程度と支払われる保険金
| 損害の程度 | 家財の損害額 (家財全体の時価に対する割合) | 支払われる保険金 | 支払額の目安 |
|---|
支払保険金には時価額等による限度があります(全損は時価額、大半損は時価額の60%、小半損は30%、一部損は5%が限度)。損害額が家財全体の時価の10%未満(一部損未満)の場合、保険金は支払われません。損害割合を入力すると該当する行を強調します。
※ 家財の認定基準は日本損害保険協会「地震保険 損害の認定基準について」(2022年10月1日)と「地震保険 ご契約のしおり」(2022年10月改定版)によります。地震保険では地震発生時点の基準が適用されます。2017年1月1日より前に始期のある契約・地震には「全損・半損・一部損」の3区分の旧制度が適用される可能性があります。
家財の地震保険はどう認定されるか
建物の地震保険が柱・基礎・屋根・外壁などの主要構造部の損害割合で認定されるのに対し、家財は「個々の家財の損傷状況によらず」認定されます。日本損害保険協会の認定基準には次のように書かれています。
個々の家財の損傷状況によらず、家財を大きく5つ(①食器類②電気器具類③家具類④身回品その他⑤寝具・衣類)に分類し、その中で一般的に所有されていると考えられる品目の損傷状況から、家財全体の損害割合を算出し、全損・大半損・小半損・一部損の認定を行います。
つまり、高価な物が1つ壊れたか、安い物がたくさん壊れたかではなく、5つの分類のそれぞれで、家庭に普通ある品目のうち何が壊れたかで家財全体の損害割合が決まります。日本地震再保険のQ&Aは、この分類を「価額構成割合」と呼び、たとえば食器だけが壊れた場合は「家財全体に占める食器等の標準的な価格構成割合からみて支払いの対象とはなりにくい」と説明しています。同社はその定義を「生活用動産の損害認定を効率よく行う手法として代表的な品目である(1)食器陶器類(2)電気器具類、(3)家具類、(4)衣類寝具類、(5)身回品その他の5つを…分類したものを価額構成割合といいます」と書いており、分類の名称と順序が損保協会の資料と少し違います(下表)。
| 分類 | 損保協会の名称 | 日本地震再保険の名称 | 本ページでの記録の例 |
|---|---|---|---|
| ① | 食器類 | 食器陶器類 | 食器、グラス、鍋、調理器具など台所まわりの物 |
| ② | 電気器具類 | 電気器具類 | テレビ、冷蔵庫、洗濯機、電子レンジ、エアコン、パソコンなど |
| ③ | 家具類 | 家具類 | 食器棚、タンス、本棚、机、ベッド、ソファなど |
| ④ | 身回品その他 | 身回品その他(5番目) | かばん、時計、眼鏡、自転車、楽器、スポーツ用品など上記以外 |
| ⑤ | 寝具・衣類 | 衣類寝具類(4番目) | 布団、毛布、衣類など |
「本ページでの記録の例」は、分類の名称から本サイトが整理した例で、公式資料に品目の一覧は載っていません。どの品目がどの分類に入るか、分類ごとに家財全体の何%と見るかの表は公開されていないため、本ページでは割合を計算していません。
品目別の割合はどこまで分かっているか
建物の認定基準は損保協会が数値の表まで公開しているのに対し、家財は「5分類の品目の損傷状況から算出する」という方法だけが公開され、分類ごと・品目ごとの割合の表は公開されていません。2026年9月に一次資料を調べて確認できたことを3段階に分けて示します。
| 段階 | 内容 | 根拠 |
|---|---|---|
| 公開されている | 損害の程度の4区分(損害額が家財全体の時価の80%以上・60%以上・30%以上・10%以上)と支払割合(100・60・30・5%)。5分類の名称と「一般的に所有されていると考えられる品目の損傷状況から家財全体の損害割合を算出する」という方法。「価額構成割合」の定義。 | 地震保険に関する法律施行令第1条、損保協会「損害の認定基準について」(2022年10月)、日本地震再保険 Q&A |
| 存在は確認できる | 保険会社は「地震保険損害認定基準の生活用動産損害認定基準表」に基づいて損害割合を算出している(そんぽADRセンターの公表事例に文書名が出る)。その元は損保協会の「地震保険損害査定指針」で、金融庁が認可した業界統一の指針(国会答弁)。算出方法は「代表品目に応じて標準価額構成割合と損傷数量を求め加重損害割合を算出する」もので、数値は非開示(日本保険学会の報告資料)。この方式は1996年1月の改定で、建物の認定に連動する方式から家財そのものを見る方式に変わったもの。 | そんぽADRセンター統計号 2015年度第4四半期、参議院決算委員会 2005年4月4日・参議院財政金融委員会 2011年10月27日会議録、岩田恭彦「地震保険とJA共済建物更生共済の比較」日本保険学会報告資料(2021年6月) |
| 非公開 | 各分類の品目一覧、品目1つあたりの損害割合、分類ごとの上限(価額構成割合)の数値。損保協会の認定基準PDF(表題に「抜粋」とある)にも、損保料率機構『地震保険研究』全39号、日本地震再保険のディスクロージャー誌、財務省の研究会資料、そんぽADRセンターの公表事例2010〜2025年度のいずれにも数値はありませんでした。 | 上記資料の全文確認(2026年9月) |
「食器類は1品目1%で上限5%、電気器具類は2.5%で上限20%」といった品目別の割合の表が比較サイトや申請サポート業者のサイトに掲載されていますが、出典をたどると別の第三者サイトに行き着き、一次資料には到達しません。出典として損害保険料率算出機構の「火災保険・地震保険の概況」を挙げるサイトもありますが、同誌の現存する版を確認したところ該当する記載はありませんでした。分類の名称や順序も公式資料と一致しません。出典が確認できないため、本サイトではこの数値を採用していません。
調べて分かったこと
なぜ家財だけ表が非公開なのか
地震保険は法律に基づく公的な制度で、損害の認定基準は各社が別々に作るのではなく、日本損害保険協会が「地震保険損害査定指針」として業界で統一し、金融庁が認可しています(2005年4月4日 参議院決算委員会の伊藤金融担当大臣答弁)。保険業法は、地震保険の約款と損害査定基準を各社が共同で統一することを独占禁止法の例外として認めています(保険業法第101条)。この指針のうち、建物の部分は「損害の認定基準について」として公開されていますが、その文書は自ら「抜粋」と名乗っており、抜粋から落とされているのが家財の表です。理由は公表されていません。
「価額構成割合」とは何か
日本地震再保険(政府の再保険を引き受ける会社)の説明によると、生活用動産の所有状況は世帯ごとに違うものの、材質・用途・過去の地震での壊れ方の似ている品目をまとめると5つに分類でき、この分類を「価額構成割合」と呼びます。家財全体の価額に占める各分類の標準的な割合をあらかじめ決めておき、実際の調査では「その分類の代表的な品目のうち何点が損傷したか」を数えて、分類ごとの割合を掛け合わせて家財全体の損害割合(加重損害割合)を出す、という仕組みです(岩田恭彦・日本保険学会報告資料 2021年)。JA共済の建物更生共済もほぼ同じ手法を使っています。
この方式になったのは1996年から
1995年の阪神・淡路大震災までは、家財の半損・一部損は建物の認定結果に連動して決められていました。震災を受けた1996年1月の改定で、家財そのものの損傷状況を見て認定する現在の方式に変わりました。建物の認定基準表は1980年版の『地震保険のすべて』(保険毎日新聞社)に掲載されていた記録があります(塩野・望月 1986)が、家財の現行の表が書籍に載った記録は見つかりませんでした。
「家財の査定は分かりにくい」という声は制度側にもある
財務省の「地震保険制度等研究会」の資料(2021年6月1日)には、家財の補償を定額化する案の検討にあたり「現状、建物の損害査定に比して家財の損害査定は分かりにくいという声もある」と書かれています。表が非公開であることは、契約者だけでなく制度を議論する側にも認識されている問題です。
分類の名前と順序が資料によって違う
損保協会の認定基準は「①食器類②電気器具類③家具類④身回品その他⑤寝具・衣類」、日本地震再保険のQ&Aは「(1)食器陶器類(2)電気器具類(3)家具類(4)衣類寝具類(5)身回品その他」と、4番目と5番目の順序と名称が異なります。同じQ&Aの中でも「価格構成割合」と「価額構成割合」の2つの表記が混在しています。本ページの記録シートは損保協会の表記に合わせています。
調べた範囲(2026年9月)
次の資料は全文を取得し、「価額構成割合」「食器」「電気器具」「身回品」「寝具」「認定基準表」「査定指針」の語を検索しました。品目別の割合の数値はいずれにもありませんでした。
- 日本損害保険協会:「損害の認定基準について」(2022年10月)、ご契約のしおり、家財向けリーフレット各版、損害保険Q&A、そんぽADRセンター統計号 2010〜2025年度(全64号。家財の認定を争った事例は8件あるが、いずれも数値表への言及なし)、登録鑑定人・アジャスター関係の報告書
- 損害保険料率算出機構:『地震保険研究』第1〜39号(分冊PDF 258本)、「火災保険・地震保険の概況」現存版、地震保険基準料率の資料
- 日本地震再保険:『日本地震再保険の現状』2001〜2026年版、業務のご報告、地震保険Q&A(唯一「価額構成割合」の定義がある)
- 行政:地震保険に関する法律・施行令、財務省「地震保険制度に関するプロジェクトチーム」報告書(2012年)とフォローアップ(2015年)、「地震保険制度等研究会」(2019〜2025年)の議事録・配付資料、金融庁「地震保険基準料率に関する公開の意見聴取」資料(2009年)、国会会議録(地震保険と家財に関する審議12件)
- 学術:J-STAGE(『保険学雑誌』2006年以降、『損害保険研究』2009年以降)、CiNii、国立国会図書館サーチ、損害保険事業総合研究所「損保総研レポート」全号の目次
- 保険会社:東京海上日動・損保ジャパン・三井住友海上・あいおいニッセイ同和・セコム損保・チューリッヒ・ソニー損保の認定基準の説明資料と約款(過去版はインターネット・アーカイブで確認)
- 裁判例:東京地裁令和2年11月5日判決(建物のひび割れ幅が明らかになった事案)は家財に触れていません。家財の認定を争った判決は、裁判所サイトの検索では見つかりませんでした(有料の判例データベースは未確認)。
1996年の改定当時の業界紙(保険毎日新聞、インシュアランス)と『保険学雑誌』『損害保険研究』の当時の号は電子化されておらず未確認です。栗山泰史・五十嵐朗『地震保険の理論と実務』(保険毎日新聞社、2018年)も未確認で、今後の確認対象です。
保険会社の調査結果に納得できない場合は、「生活用動産損害認定基準表に基づく損害割合の内訳(分類ごとの損傷品目と割合)」の説明を保険会社に求めることができます。それでも解決しない場合はそんぽADRセンターに相談できます。
家財の地震保険で押さえておくこと
建物と家財は別々の契約
地震保険は建物と家財をそれぞれ契約します。保険の対象が建物だけの場合、建物に収容されている家財に損害が生じても保険金は支払われません。家財の地震保険金額は火災保険(家財)の30〜50%の範囲で、1,000万円が限度です。
対象にならない家財
通貨、有価証券、預貯金証書、印紙、切手、自動車、1個または1組の価額が30万円を超える貴金属・宝石・書画・骨とう等、稿本・設計書・図案・証書・帳簿などは、火災保険の対象に含めていても地震保険の対象になりません。営業用の什器・備品や商品も対象外です。
マンションは専有部分ごと
区分所有建物(分譲マンション等)では、建物は1棟全体で認定するのが原則ですが、家財は「家財全体についてこれを収容する各専有部分ごとに」認定します。つまり各住戸の家財はその住戸の被害で判断されます。
支払われない場合
損害の程度が一部損(家財全体の時価の10%以上)に至らない場合は支払われません。また、地震等が発生した日の翌日から起算して10日を経過した後に生じた損害、保険の対象の紛失・盗難による損害も対象外です。
時価とは
同等の物を新たに購入するのに必要な金額から、使用による消耗分を差し引いた金額です。全損でも支払われるのは地震保険金額の100%で、時価額が限度になります。
損害調査に備えて準備しておくこと
認定は保険会社の調査員が行います。本サイトが公式資料から読み取れる範囲で、準備しておくと説明しやすいものを挙げます。
- 片付ける前に写真を撮る。転倒した家具、割れた食器、壊れた家電は、位置が分かる引きの写真と、破損箇所の寄りの写真を残します。
- 壊れた物は捨てずに保管するか、処分前に写真と一覧を残します。
- 5分類ごとに何が壊れたかを一覧にする。上の記録シートを使うと、公式の分類のまま整理できます。
- 保険証券で家財の地震保険金額と、建物と家財の両方に地震保険が付いているかを確認します。
- 認定結果に納得できないときは、保険会社に認定の根拠の説明を求め、それでも解決しなければ日本損害保険協会のそんぽADRセンター(0570-022808)に相談できます。
よくある質問
食器が割れただけでも地震保険は出ますか?
テレビや冷蔵庫が壊れました。買い替え代が出ますか?
家財の一部損はいくら支払われますか?
高価な骨とう品や宝石が壊れた場合は?
家財の損害割合を自分で計算できますか?
マンションの共用部分の被害で家財の認定は変わりますか?
関連する計算ツール
出典・制作
本ページの認定方法・区分・支払割合・対象外の家財は、日本損害保険協会・日本地震再保険・損害保険会社の公式資料のみを出典としています。比較サイトやまとめ記事の数値は使用していません。
- 日本損害保険協会「地震保険 損害の認定基準について」(2022年10月1日)(家財の損害程度の区分、5分類による認定方法、区分所有建物の家財は専有部分ごと)
- 日本損害保険協会「地震保険 ご契約のしおり(2022年10月改定版)」(保険金は修理費ではなく保険金額の一定割合、対象外の家財、建物と家財は別契約、一部損未満は支払なし、10日経過後の損害)
- 日本損害保険協会「被災されたご契約者の皆様へ」(時価の定義、そんぽADRセンター)
- 日本地震再保険株式会社「地震保険Q&A」(家財の一部のみの損壊、食器のみの破損と価額構成割合)
- 東京海上日動「地震により食器のみが割れた場合、補償されますか?」、損保ジャパン「地震でテレビが壊れたり、食器が割れたりした場合」
- 日本損害保険協会 損害保険Q&A 問67(家財の地震保険金額は火災保険の30〜50%、1,000万円が限度)
- 地震保険に関する法律施行令 第1条(生活用動産の損害の程度の4区分)
非公開の基準表について確認した資料
- そんぽADRセンター 統計号 2015年度第4四半期 火災保険-4(「地震保険損害認定基準の生活用動産損害認定基準表に基づき損害割合を算出」)
- 参議院決算委員会 2005年4月4日(統一的な損害査定指針を金融庁が認可)、参議院財政金融委員会 2011年10月27日(「地震損害査定指針」)
- 岩田恭彦「地震保険とJA共済建物更生共済の比較」日本保険学会 報告資料(2021年6月18日) p.41(家財の算出方法と「非開示」)、同「地震保険とJA『建物更生共済』の比較」保険学雑誌655号(2021年12月)(1996年1月改定の制度沿革)
- 財務省「地震保険制度等研究会」第4回 配付資料2(2021年6月1日)(「家財の損害査定は分かりにくいという声もある」)
- 塩野計司・望月利男「家屋の被害尺度について その2:地震保険・損害認定基準との比較」『総合都市研究』第29号(1986年)(建物の認定基準表の出典として損害保険協会『地震保険のすべて』1980年版を引用)
- 損害保険料率算出機構『地震保険研究』第1〜39号、日本地震再保険『日本地震再保険の現状』2001〜2026年版、財務省「地震保険制度に関するプロジェクトチーム」報告書・「地震保険制度等研究会」資料、そんぽADRセンター統計号2010〜2025年度(いずれも品目別の割合の記載なし)
公開資料にないため本ページで扱っていない点
- 5分類それぞれの品目の一覧と、分類ごと・品目ごとの割合(価額構成割合)の数値。日本地震再保険のQ&Aに「標準的な価格構成割合」という語はありますが、数値は公開されていません。
- したがって、記録した品目から家財の損害割合を計算することは行っていません。区分と支払額は、入力された損害割合を公開されている区分に当てはめるだけです。表の「本ページでの記録の例」は本サイトの整理であり、公式の分類例ではありません。
本ページはE-計算! 編集部が作成し、計良 誠(1級ファイナンシャル・プランニング技能士/宅地建物取引士)が監修しています。
本ページの内容は一般的な情報提供を目的としたもので、特定の保険商品の推奨や個別の助言ではありません。家財の損害認定は保険会社の損害調査で決まります。