収益物件の購入諸費用の計算

区分マンション・一棟アパート・戸建ての収益物件を買うときの諸費用の合計と、物件価格の何%かを計算します。費用ごとに、物件の値段(取得価額)に入る分・買った年の経費・納税通知の年の経費(不動産取得税)・年数で按分する分に分けて示します。

制作:E-計算! 編集部。監修:計良 誠(1級ファイナンシャル・プランニング技能士/宅地建物取引士)。最終更新:。入力した数値は端末の中だけで計算し、送信しません。計算式と出典はページ末尾。

まず結論

このツールは、入力した条件を一般的な式に当てはめた試算で、税務署・鑑定士の判断に代わるものではありません。

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計算結果

入力した条件を一般的な式に当てはめた試算で、税務署・鑑定士の判断に代わるものではありません。実際の額は、不動産会社の資金計画書と金融機関の見積もりで確かめてください。自分が住む家なら住宅購入の諸費用計算へ。

内訳

税務上の振り分け

仮に置いた値と注意
計算のしかた

収益物件の購入諸費用の内訳

物件の代金のほかに、買うときに払う費用です。中古の区分マンション 2,000万円(評価額 土地300万円・建物500万円、借入1,800万円、2026年12月15日の引渡し、固定資産税の年額6万円)で計算すると、次のとおりです。

費用決まり方例の額
仲介手数料税抜の価格に3%+6万円(400万円超)+消費税。上限の額726,000円
固定資産税・都市計画税の精算金年額を引渡しの日から年末までの日数で日割り2,795円
不動産取得税評価額×3%(宅地は評価額の1/2に3%)。引渡しの数か月〜半年ほど後に、都道府県から納税通知書が届きます195,000円
登録免許税(所有権の移転)土地の評価額×1.5%、建物の評価額×2%145,000円
登録免許税(抵当権の設定)借入額×0.4%72,000円
印紙税(売買契約書)契約金額の段で決まる額(2027年3月31日までは軽減)10,000円
印紙税(ローン契約書)借入額の段で決まる額20,000円
合計価格の約5.9%1,170,795円

このほかに、司法書士の報酬、ローンの事務手数料・保証料、火災保険料がかかることがあります。見積もりの額を「くわしい条件」に入れると足します。

ケース別の諸費用(区分・一棟・戸建て、借入あり・なし)

物件の種類と借入の有無で、諸費用がどれだけ違うかをこのツールで計算した例です。どれも2026年12月15日の引渡しで、仲介手数料は法律の上限、司法書士の報酬・ローンの事務手数料と保証料・火災保険料は入れていません(見積もりで決まる費用のため)。評価額と固定資産税の年額は、例として置いた額です。

物件借入仲介手数料税金・精算金うち不動産取得税諸費用の合計価格に対する割合決済までの現金価格−借入+諸費用−取得税
中古の区分マンション 2,000万円評価額 土地300万円・建物500万円、25㎡、年額6万円、仲介1,800万円726,000円444,795円195,000円1,170,795円5.9%2,975,795円
なし726,000円352,795円195,000円1,078,795円5.4%20,883,795円
新築の区分マンション 3,000万円(売主から直接)契約書の消費税150万円、評価額 土地250万円・建物800万円、25㎡、年額1.5万円2,900万円0円493,699円277,500円493,699円1.6%1,216,199円
なし0円357,699円277,500円357,699円1.2%30,080,199円
中古の一棟アパート 6,000万円評価額 土地2,000万円・建物1,200万円、8戸・200㎡、年額27万円、仲介5,000万円2,046,000円1,462,575円660,000円3,508,575円5.8%12,848,575円
なし2,046,000円1,242,575円660,000円3,288,575円5.5%62,628,575円
中古の戸建て 600万円評価額 土地200万円・建物100万円、90㎡、年額4万円、仲介500万円264,000円138,863円60,000円402,863円6.7%1,342,863円
なし264,000円116,863円60,000円380,863円6.3%6,320,863円

表から読めることは3つです。

  • 仲介で買う中古は、価格の5〜7%ほどになりました。いちばん大きいのは仲介手数料で、税金は評価額で決まるので、評価額が価格に比べて高い物件ほど増えます。
  • 借入の有無の差は、抵当権の登録免許税とローン契約書の印紙税です。区分 2,000万円の例では92,000円、一棟 6,000万円の例では220,000円です。実際には、これに金融機関の事務手数料・保証料が加わります。
  • 安い物件ほど割合が上がります。仲介手数料の率は価格の低い部分ほど高い(200万円までの部分は5%)ので、600万円では価格の4.4%になります。戸建て 600万円の例で800万円以下の特例(30万円+消費税)に合意すると、仲介手数料は330,000円になり、諸費用は468,863円(7.8%)です。

新築の区分は、売主から直接買うので仲介手数料がかからず割合は低い一方、25㎡のワンルームは新築住宅の控除(1戸40㎡以上)が使えず、不動産取得税が諸費用の半分以上を占めます。

現金はいつ・いくら要るか(払う時期の流れ)

買うときに用意する現金は、物件価格 − 借入額 + 諸費用です。ただし全部を同じ日に払うわけではありません。不動産取得税は引渡しの数か月〜半年ほど後に、都道府県から納税通知書が届きます。上の中古の区分 2,000万円(借入1,800万円)の例では、自己資金は3,170,795円で、そのうち決済の日までに要るのが2,975,795円、あとで届く不動産取得税が195,000円です。頭金を何割入れるかで税引後 IRR と毎年の手残りがどう変わるかは自己資金をいくら入れるかで。

時期払うもの払う先
購入の申込み・ローンの事前審査不動産会社から資金計画書をもらい、諸費用の項目と額を確かめる―
売買契約手付金(残代金に充てる)、売買契約書の印紙税、仲介手数料の一部(払う時期は媒介契約で決める)売主・国(印紙)・不動産会社
ローン契約(金銭消費貸借契約)ローン契約書の印紙税国(印紙)
決済・引渡し残代金、仲介手数料の残り、登録免許税と司法書士の報酬、ローンの事務手数料・保証料、固定資産税の精算金、火災保険料。区分は管理費・修繕積立金、賃貸中の物件は家賃・敷金の精算も売主・不動産会社・司法書士(登録免許税は法務局へ)・金融機関・保険会社
引渡しの数か月〜半年後不動産取得税(納税通知書で払う)都道府県
翌年2月16日〜3月15日家賃収入の確定申告。諸費用を、物件の値段に入る分と経費に分けて書く税務署

売主が不動産会社の場合、受け取れる手付金は代金の2割までと宅地建物取引業法で決まっています。手付金は契約の日に要る現金なので、ローンの実行(決済の日)を待たずに用意します。

賃貸中の物件(オーナーチェンジ)を買うと、借りている人に敷金を返す義務は、新しい貸主である買主に引き継がれます(民法)。そのため、売主が預かっている敷金をどう精算するか(代金から差し引くかなど)を契約で決めます。引渡しの日からあとの家賃は買主の収入です。

税務上の振り分け(取得価額・買った年の経費・通知の年の経費・按分)

家賃収入の確定申告(不動産所得)では、諸費用は全部が買った年の経費になるわけではありません。個人で買う場合の扱いは次のとおりです(根拠の資料はページ末尾)。

費用振り分け根拠
仲介手数料物件の値段(取得価額)に入る。土地と建物に分け、建物の分は減価償却で経費に所得税法の政令・国税庁のタックスアンサー
固定資産税・都市計画税の精算金物件の値段に入る(買った年の租税公課にしない)国税庁の質疑応答
登録免許税(所有権)・売買契約書の印紙税買った年の経費(登録免許税は取得価額に入れない)国税庁の通達・収支内訳書の書き方
不動産取得税納税通知が届いた年の経費(引渡しの約半年後と仮定)。都道府県が税額を決めて通知する税なので、通知で税額が決まった年の経費です。7〜12月の引渡しなら、多くは翌年の経費国税庁の通達
抵当権の登録免許税・ローン契約書の印紙税・事務手数料買った年の経費(借入れのための費用)国税庁の通達
ローンの保証料返済期間で按分する扱いで計算国税庁の資料で確かめられていない
司法書士の報酬買った年の経費(登記に要する費用)国税庁の通達
火災保険料1年分は買った年の経費、何年分かの一括払いは保険期間で按分国税庁の通達(1年以内の前払い)

上の例(2026年12月15日の引渡し)では、物件の値段に入る分が728,795円(土地 273,298円・建物 455,497円)、買った年の経費が247,000円、納税通知が届く年(2027年)の経費が195,000円(不動産取得税)です。物件の値段に入る分は、土地と建物の価格の比(例では土地 37.5%)で分けます。土地の分は減価償却ができないので、売るときまで経費になりません。土地と建物の分け方(契約書の消費税・固定資産税評価額・建築価額表)による償却費の違いは土地と建物の按分で比べられます。

不動産取得税の納税通知書は、引渡しの数か月〜半年ほど後に届きます。時期は事案ごとに違い、新築は評価に時間がかかって遅れることがあります。このツールは引渡しの約半年後に届くと仮定し、1〜6月の引渡しは同じ年、7〜12月の引渡しは翌年の経費にしています。通知が届いたら、その年に読み替えてください。物件を使い始める前の期間のローンの費用を物件の値段に入れる扱いもありますが、このツールでは全部を買った年の経費にしています。

確定申告での扱いの例(1年目と2年目)

上の中古の区分 2,000万円(借入1,800万円、2026年12月15日の引渡し)を、築20年の鉄筋コンクリート造として、家賃収入の確定申告で諸費用がどの年の経費になるかを並べます。建物の値段は、建物の代金 12,500,000円(土地と建物を評価額の比で分けた額)に、諸費用の建物分 455,497円を足した 12,955,497円です。耐用年数は中古の簡便法で31年(47年 − 20年 × 0.8)、定額法の償却率は0.033で、建物を設備と分けずに計算しています。

年諸費用から経費になる分建物の減価償却費計
2026年(買った年)登録免許税・印紙税 247,000円35,628円12月の1か月分282,628円
2027年不動産取得税 195,000円(納税通知が届く年)427,532円12か月分622,532円
2028年から―427,532円427,532円

読み方の要点です。

  • 1年目は赤字になりやすい……12月半ばの引渡しだと、その年の家賃は半月分ほどなのに、登記と印紙の費用がまとめて経費になるためです。不動産所得の赤字は給与などの所得と差し引き(損益通算)できますが、土地を買うための借入金の利子に当たる分は差し引けません。
  • 2年目に不動産取得税が来る……7〜12月の引渡しなら、納税通知は多くは翌年に届き、その年の経費です。1〜6月の引渡しなら、買った年に登記の費用と不動産取得税の両方が経費になり、1年目の経費がさらに大きくなります。
  • 土地の分は経費にならない……仲介手数料と精算金のうち土地の分(例では273,298円)は、土地の値段に入ったまま、売るときに取得費として差し引きます。建物の割合が大きいほど毎年の減価償却費は大きくなりますが、土地と建物の分け方は契約書の額か評価額の比など、根拠のある方法で決めます。
  • 減価償却は使い始めた月から……年の途中で買ったときは、その年の月数で割ります(月の途中から使っても1か月)。

家賃・ローンの利息・管理費などを入れた毎年の手残りは、利回りの計算で見られます。申告書の書き方は、国税庁の「収支内訳書(不動産所得用)の書き方」の租税公課・減価償却費の欄にあります。

仲介手数料の計算(売買)

不動産会社に払う仲介手数料は、宅地建物取引業法で上限が決まっています。税抜の価格のうち、200万円までの部分に5%、200万円を超え400万円までの部分に4%、400万円を超える部分に3%を掛けて足し、消費税を加えます。400万円を超える物件なら「価格×3%+6万円」と同じです。土地には消費税がかからないので、もとの価格は建物の消費税を引いた額です。

税抜の価格仲介手数料の上限(税込)
500万円231,000円
1,000万円396,000円
2,000万円726,000円
3,000万円1,056,000円
5,000万円1,716,000円
1億円3,366,000円

800万円以下の物件は、媒介契約の前に合意すれば、上限を30万円+消費税(330,000円)にできる特例があります(2024年7月から)。上限なので、実際の額はこれより低いこともあります。

投資用で使える軽減・使えない軽減

自宅を買うときの軽減のうち、貸す物件でも使えるものと使えないものがあります。

軽減貸す物件決まり
登録免許税の住宅用家屋の軽減(移転0.3%・保存0.15%・抵当権0.1%)使えない個人が自分で住む、床面積50㎡以上
不動産取得税の新築住宅の控除(1戸1,200万円)使える2026年4月以後の取得は1戸(アパートは1区画)40㎡以上240㎡以下(東京23区の一部の地域の戸建ては50㎡以上)
不動産取得税の中古住宅の控除使えない個人が自分で住む
宅地の不動産取得税の課税標準1/2使える2027年3月31日までの取得
住宅用の土地の不動産取得税の減額新築は使える/中古は使えない建物が上の控除の要件を満たすこと

新築のワンルーム(25㎡など)は、40㎡に届かないので新築住宅の控除が使えません。同じ新築でも、床面積で不動産取得税が大きく変わります。くわしくは不動産取得税の計算・登録免許税の計算で確かめられます。

新築と中古で何が違うか

  • 仲介手数料……新築を売主(不動産会社)から直接買うと、かかりません。中古は仲介で買うことが多く、上の中古の区分の例では諸費用の6割ほどを占めます。
  • 建物の登記……新築は所有権の保存(評価額×0.4%)、中古は売買による移転(評価額×2%)です。
  • 消費税……売主が不動産会社なら、建物に消費税がかかり、物件価格に含まれています。売主が個人なら、ふつうかかりません。

新築の区分 3,000万円(契約書の消費税150万円、評価額 土地250万円・建物800万円、25㎡、借入2,900万円、固定資産税の年額1.5万円、2026年12月15日の引渡し)を売主から直接買う例では、諸費用は493,699円で、価格の約1.6%です。不動産取得税277,500円が半分以上を占めます。

諸費用をローンに含める場合の注意

金融機関によっては、物件の価格に諸費用を足した額まで貸すことがあります。借りられるか・いくらまでかは審査で決まります。手元の現金は減りますが、借りた分には利息がかかり、残高も長く多く残ります。中古の区分 2,000万円の例で、借入を1,800万円から120万円増やして1,920万円にすると、次のとおりです(金利を仮に年2.0%・30年の元利均等とした計算)。

項目借入1,800万円借入1,920万円差
購入のときの自己資金(価格−借入+諸費用)3,170,795円1,975,595円−1,195,200円
抵当権の登録免許税(借入額×0.4%)72,000円76,800円+4,800円
毎月の返済66,531円70,966円+4,435円
30年間の利息の合計5,951,164円6,347,988円+396,824円
10年後(2036年末)の残高13,151,554円14,028,385円+876,831円
  • 売るときに残高が残る……諸費用は売っても戻ってこないお金なので、その分まで借りると、売った代金でローンを返しきれない期間が長くなります。
  • 毎月の手残りが減る……返済が増えた分だけ、家賃から返済を引いた手残りが減ります。返済比率やDSCRで見る融資の条件にも響きます。
  • 利息は経費になる……家賃収入のための借入金の利息は不動産所得の経費です。ただし赤字の年は、土地を買うための借入金の利子に当たる分を給与などと差し引けません。

減らせる費用・減らせない費用

費用減らせるか確かめること
不動産取得税・登録免許税減らせない(評価額×税率で決まる)軽減の要件に当たるか。新築は1戸40㎡以上かで不動産取得税が大きく変わる
印紙税電子契約なら0円売主・金融機関が電子契約に対応しているか
仲介手数料上限が決まっているだけで、低い額で合意はできる媒介契約を結ぶ前に額を確かめる。売主から直接買えばかからない
司法書士の報酬事務所ごとに違う見積もりの内訳(報酬と登録免許税)を分けて見る
ローンの事務手数料・保証料金融機関・商品で違う金利と合わせて、返済の総額で比べる
火災保険料期間と補償で変わる融資の条件になっている補償、建物の保険金額、地震保険をつけるか
固定資産税の精算金減らすものではない(引渡しの日で決まる)1月1日・4月1日のどちらから数える契約か

税金は物件が決まれば額も決まるので、見積もりを比べられるのは仲介手数料・司法書士の報酬・ローンの費用・火災保険料の4つです。どれも額だけでなく、何が含まれているか(ローンなら金利、保険なら補償と期間)と合わせて見ます。

よくある間違い

  • 諸費用を全部、買った年の経費にする……仲介手数料と固定資産税の精算金は物件の値段に入ります。精算金を租税公課(固定資産税)として経費にしないよう、国税庁の質疑応答に例があります。
  • 登録免許税・不動産取得税を物件の値段に入れる……個人で貸す物件なら、どちらも経費です(物件の値段に入れません)。自宅を売るときの取得費の扱いとは違います。
  • 不動産取得税を資金計画に入れ忘れる……決済の日の精算には出てこない費用です。数か月後に一度に払う額なので、上の表の「うち不動産取得税」の分を別に取っておきます。
  • 仲介手数料を税込の価格で計算する……もとの価格は建物の消費税を除いた額です。売主が不動産会社なら、契約書の消費税額を引いてから計算します。
  • 自宅の軽減を投資用にも当てはめる……登録免許税の住宅用家屋の軽減と、中古住宅の不動産取得税の控除は、自分で住む場合だけです。
  • 新築ワンルームにも新築住宅の控除があると思う……1戸40㎡未満は対象外です。

買う前に確かめること

  • 資金計画書に、仲介手数料・登記(登録免許税と司法書士の報酬)・ローンの費用・火災保険料・精算金・不動産取得税が全部あるか
  • 固定資産税評価額(売主の課税明細書か評価証明書)と、固定資産税・都市計画税の年額
  • 売主が個人か不動産会社か(建物の消費税、仲介手数料のもとの価格、手付金の上限が変わる)
  • 新築なら1戸の床面積(共用部分を割合で足した面積で40㎡以上か)
  • 賃貸中なら、敷金の額と精算のしかた、引渡しの月の家賃の分け方
  • 区分なら、管理費・修繕積立金の額と滞納がないか(前の持ち主の滞納分は、管理組合が買主にも請求できます。区分所有法)
  • ローンの事務手数料・保証料の額と、諸費用まで借りるかどうか
  • 不動産取得税を払う分の現金を、引渡しのあとも残しておけるか
  • 確定申告のために、売買契約書・精算書・領収書・登記の書類を保管しておく

この計算が扱わないこと

  • 法人で買う場合……個人の扱いで振り分けます。法人で登録免許税などを取得価額に入れる扱いは確かめていません。
  • 消費税の課税事業者(税抜経理)……建物の消費税を含めた額を物件の値段とする前提です。
  • 管理費・修繕積立金の精算、不動産会社の事務手数料など……物件ごとに違うので入れていません。
  • 住宅と店舗が一緒の建物……住宅として計算します。

よくある質問

収益物件の諸費用は物件価格の何%くらいですか?
中古を仲介で買うと、仲介手数料だけで価格の3.3%を超えます(2,000万円なら726,000円で約3.6%)。このツールで2026年12月15日の引渡しとして計算すると、中古の区分マンション 2,000万円(評価額 土地300万円・建物500万円、借入1,800万円)は約117.1万円で約5.9%、中古の一棟アパート 6,000万円(借入5,000万円)は約5.8%、中古の戸建て 600万円(借入500万円)は約6.7%です。新築の区分 3,000万円を売主から直接買う例では約1.6%です。評価額・借入額・ローンの費用で変わるので、物件の数字を入れて確かめてください。
売買の仲介手数料はどう計算しますか? 建物の消費税は?
税抜の価格の200万円までの部分に5%、200万円を超え400万円までの部分に4%、400万円を超える部分に3%を掛けて足し、消費税10%を加えた額が上限です。400万円を超える物件なら「価格×3%+6万円+消費税」と同じで、2,000万円なら(60万円+6万円)×1.1=726,000円です。土地には消費税がかからないので、売主が不動産会社で建物に消費税がかかる物件は、税込の価格から契約書の消費税額を引いた額で計算します。800万円以下の物件は、合意すれば30万円+消費税まで受け取れる特例があります。
仲介手数料は値引きできますか? 「両手」だと高くなりますか?
法律で決まっているのは上限なので、それより低い額で合意することはできます。応じるかは不動産会社しだいなので、媒介契約を結ぶ前に額を確かめます。売主と買主の両方から仲介手数料を受け取る「両手」でも、買主が払う額の上限は変わりません。上限は、依頼者の一方(売主か買主)から受け取れる額として決まっているためです。売主の不動産会社から直接買えば、仲介手数料はかかりません。
諸費用もローンで借りられますか?
金融機関によっては、物件の価格に諸費用を足した額まで貸すことがあり、借りられるかは審査で決まります。借りる額が増えると、毎月の返済・利息・抵当権の登録免許税も増えます。中古の区分 2,000万円の例で借入を1,800万円から1,920万円に増やすと、購入のときの自己資金は約119.5万円減りますが、金利を仮に年2.0%・30年とすると、毎月の返済が4,435円、30年間の利息が396,824円増え、10年後の残高も約87.7万円多く残ります。
購入の諸費用は全部、初年度の経費になりますか?
なりません。仲介手数料と固定資産税の精算金は物件の値段(取得価額)に入り、建物の分は減価償却で毎年少しずつ経費になり、土地の分は売るときまで経費になりません。登録免許税・印紙税・ローンの事務手数料・司法書士の報酬は買った年の経費、不動産取得税は納税通知が届いた年の経費(引渡しの約半年後と仮定)です。中古の区分 2,000万円を2026年12月15日に引き渡す例では、2026年分は登記と印紙の247,000円と減価償却の1か月分、2027年分は不動産取得税195,000円と減価償却の12か月分です。ローンの保証料は返済期間で按分する扱いで計算していますが、国税庁の資料では確かめられていません。
不動産取得税はいつ払いますか?
引渡しの数か月〜半年ほど後に、都道府県から納税通知書が届きます。届いてから納期限までに払うので、購入のときには払わず、資金計画に入れ忘れやすい費用です。経費にするのは、納税通知が届いた年の経費(引渡しの約半年後と仮定)としています。都道府県が税額を決めて通知する税なので、通知で税額が決まった年の経費になり、7〜12月の引渡しなら多くは翌年です。
司法書士の報酬はいくらですか? 経費になりますか?
所有権の移転と抵当権の設定の登記を頼む報酬で、額は事務所ごとに違います。このページでは目安の額を出していないので、不動産会社の資金計画書か司法書士の見積もりの額を「くわしい条件」に入れてください。見積もりに並ぶ登録免許税は報酬とは別の税金で、このツールは評価額と借入額から計算しています。報酬は、登録免許税と同じく登記に要する費用として、買った年の経費にしています。
火災保険は何年分入ればいいですか?
決まった年数はありません。損害保険料率算出機構は2021年の改定で、火災保険の参考純率を使える期間を最長10年から最長5年に短くしました。ローンを使うときは、融資の条件として補償や期間を求められることがあるので、先に金融機関の条件を確かめます。経費は、1年分なら払った年の経費、何年分かを一括で払ったら保険期間で按分して、毎年その年の分を経費にします。建物の保険金額は Insurance のページで目安を出せます。
投資用の物件でも住宅の軽減は使えますか?
使えるものと使えないものがあります。登録免許税の住宅用家屋の軽減と、不動産取得税の中古住宅の控除は、個人が自分で住む場合だけです。不動産取得税の新築住宅の控除(1戸1,200万円)は貸家でも使え、2026年4月以後の取得は1戸40㎡以上240㎡以下が要件です。宅地の課税標準1/2は、2027年3月31日までの取得なら貸す物件でも使えます。
固定資産税の精算金とは何ですか?
固定資産税は1月1日の持ち主に1年分がかかるので、売買では引渡しの日から年末までの分を、買主が売主に日割りで払うのがふつうです(1月1日から数えるのがこのツールの前提。地域や契約により4月1日から数えることもあります)。税金ではなく売買代金の一部とされ、物件の値段(取得価額)に入ります。年額そのものの目安は固定資産税・都市計画税の目安で計算できます。

関連する計算ツール

出典・制作

本ツールおよび解説は E-計算! 編集部が作成し、計良 誠(1級ファイナンシャル・プランニング技能士/宅地建物取引士)が監修しています。税額の端数は、課税標準の1,000円未満と税額の100円未満を切り捨てています。固定資産税評価額を入れないときは、価格を土地と建物に分け(契約書の消費税額があればそれで、なければ土地を区分20%・戸建て50%・一棟40%とする仮の割合で)、その70%を目安にしています。土地の70%は、宅地の評価が地価公示価格等の7割を目途とすることによります。建物の70%には根拠がなく、仮に同じ率を置いています。課税明細書の評価額を入れると正確になります。不動産取得税の納税通知は、引渡しの約半年後に届くと仮定しています。

本ページの内容は、入力した条件を一般的な式に当てはめた試算で、税務署・鑑定士の判断に代わるものではありません。特定の物件の売買の勧めや仲介ではありません。税金の個別の判断は税務署・税理士にご確認ください。