火災保険の建物の保険金額はいくら?評価額の目安を計算
建物の保険金額は、いま同じ家を建て直すといくらかかるか(評価額)で決めます。建てたときの建築費が分かれば、そこから建設費の上がり方を反映した金額を、分からなければ構造・都道府県・延床面積から出した金額を試算します。今の保険金額が足りているかも確かめられます。戸建て向けのツールです。
どうしてこの金額になる?
※ 保険会社が実際に使う年次別指数・新築費単価は公開されていないため、国の統計を使った目安です。実際の評価額は保険会社の評価で決まります。
※ マンションの専有部分は評価の方法が違うため、マンションの建物の保険金額をお使いください。
※ 計算はお使いの端末の中で行います。「この結果を共有」で作るURLには入力した条件が含まれます。
建物の保険金額は「建て直す費用」で決める
いまの火災保険は、建物が全焼したときに同じ建物を建て直すのに必要な金額(再調達価額・新価)をもとに保険金を払うのが一般的です。保険金額もこの金額(評価額)を基準に決めます。
- 土地代は含めません。土地付きで買った家の購入価格は、評価額とは違います(日新火災)。
- 門・塀・垣、物置・車庫などの付属建物は評価額に含め、外灯などの屋外設備は含めません(東京海上日動・日新火災)。
- 保険会社が決めた評価額の範囲の中で保険金額を選びます。日新火災は評価額の5〜100%、三井住友海上は同社が出す標準評価額の±30%の範囲で設定することをすすめています。
評価額の出し方は2つ
保険会社は、建物の評価額を主に次の2つの方法で出します(東京海上日動・日新火災のパンフレット)。
| 方法 | 使う場面 | 計算 |
|---|---|---|
| 年次別指数法 | 建てた年と建築費(請負金額)が分かる | 建築費 × 建てた年からの物価変動の指数 |
| 新築費単価法 | 建築費が分からない | 1㎡あたりの新築費(構造・地域別)× 延床面積 |
新築の戸建てなら、請負契約書で建物の建築費が分かることが多いので、年次別指数法が主になります。中古で買った家や、建築費の分からない古い家では新築費単価法を使います。新築のときは、建築費そのものが評価額です(日新火災)。このツールでも、建てた年で「今年度・新築」を選ぶと、建築費をそのまま評価額の目安にします。
保険会社が使う指数表・単価表は公開されていません。このページは、年次別指数に国土交通省の「建設工事費デフレーター」、新築費単価に「建築着工統計」を使って、同じ考え方で目安を出しています。
建設費はどれだけ上がったか
建設工事費デフレーターで、建てた年度の建設費を1として、2026年6月の水準が何倍かを並べました(消費税を除いた比率)。2020年度以降の上がり方が大きく、10年前に建てた家でも3割以上上がっています。
| 建てた年度 | 木造 | 鉄骨造 | 鉄筋コンクリート造 |
|---|---|---|---|
| 1975年度 | 2.53倍 | 2.52倍 | 2.67倍 |
| 1980年度 | 1.76倍 | 1.79倍 | 1.86倍 |
| 1985年度 | 1.76倍 | 1.73倍 | 1.78倍 |
| 1990年度 | 1.54倍 | 1.55倍 | 1.58倍 |
| 1995年度 | 1.45倍 | 1.49倍 | 1.50倍 |
| 2000年度 | 1.48倍 | 1.51倍 | 1.52倍 |
| 2005年度 | 1.50倍 | 1.51倍 | 1.51倍 |
| 2010年度 | 1.45倍 | 1.47倍 | 1.45倍 |
| 2015年度 | 1.36倍 | 1.38倍 | 1.37倍 |
| 2018年度 | 1.29倍 | 1.31倍 | 1.29倍 |
| 2020年度 | 1.27倍 | 1.29倍 | 1.26倍 |
| 2022年度 | 1.09倍 | 1.11倍 | 1.13倍 |
| 2024年度 | 1.07倍 | 1.06倍 | 1.06倍 |
2015年度に、建物の建築費税込2,000万円(当時の消費税8%)で建てた木造住宅なら、
2,000万円 ÷ 1.08 = 税抜1,852万円 → × 1.36(建設費の上がり方)× 1.10(いまの消費税)= 約2,760万円
が、いま建て直すときの評価額の目安です。建てたときの2,000万円のままだと、約760万円足りません。
東京海上日動のパンフレットも、2015年に2,000万円で新築した家を2025年に再築するには約600万円不足する、という例で建設費の上昇を説明しています。2023〜2025年度のデフレーターは暫定値です。
建てたときの金額のまま保険金額を続けていると、建設費の上昇に追いつかず、全焼したときに建て直す費用が足りなくなります。上の表の倍率を今の保険金額に当てはめると、どのくらい足りないかの見当がつきます。
都道府県別・構造別の1㎡あたり新築費
建築着工統計(2025年計)で、持家の一戸建ての工事費予定額を床面積で割った金額です(万円/㎡)。ツールでは、これを建設工事費デフレーターで2026年6月の水準に直して使います。フォームで選んだ都道府県の行を色つきで示します。
| 都道府県 | 木造 | 鉄骨造 | 鉄筋コンクリート造 |
|---|---|---|---|
| 全国 | 26.1 | 36.8 | 40.7 |
| 北海道 | 26.8 | 36.3 | 52.7* |
| 青森 | 24.4 | 36.7 | 52.7* |
| 岩手 | 26.3 | 34.6 | 52.7* |
| 宮城 | 25.2 | 32.9 | 52.7* |
| 秋田 | 24.6 | 38.5 | 52.7* |
| 山形 | 26.1 | 37.2 | 52.7* |
| 福島 | 26.1 | 34.5 | 52.7* |
| 茨城 | 25.4 | 31.6 | 52.7* |
| 栃木 | 25.6 | 30.6 | 52.7* |
| 群馬 | 25.9 | 33.1 | 52.7* |
| 埼玉 | 24.6 | 35.2 | 52.7* |
| 千葉 | 26.0 | 38.6 | 52.7* |
| 東京都 | 29.0 | 44.8 | 63.3 |
| 神奈川 | 26.7 | 42.2 | 52.7* |
| 新潟 | 26.5 | 35.0 | 52.7* |
| 富山 | 27.3 | 36.5 | 52.7* |
| 石川 | 26.7 | 36.1 | 52.7* |
| 福井 | 26.0 | 37.4 | 52.7* |
| 山梨 | 27.6 | 35.3 | 52.7* |
| 長野 | 30.4 | 36.1 | 52.7* |
| 岐阜 | 26.1 | 36.0 | 52.7* |
| 静岡 | 26.6 | 32.6 | 33.1 |
| 愛知 | 26.0 | 36.3 | 35.7 |
| 三重 | 27.5 | 35.5 | 52.7* |
| 滋賀 | 23.8 | 35.6 | 52.7* |
| 京都 | 25.9 | 42.1 | 52.7* |
| 大阪 | 23.7 | 39.0 | 52.7* |
| 兵庫 | 25.2 | 36.0 | 52.7* |
| 奈良 | 25.5 | 35.1 | 52.7* |
| 和歌山 | 24.4 | 37.8 | 52.7* |
| 鳥取 | 26.6 | 33.0 | 52.7* |
| 島根 | 27.2 | 36.8 | 52.7* |
| 岡山 | 27.4 | 36.5 | 52.7* |
| 広島 | 25.9 | 35.0 | 52.7* |
| 山口 | 26.9 | 36.2 | 52.7* |
| 徳島 | 25.0 | 32.2 | 52.7* |
| 香川 | 26.9 | 34.4 | 52.7* |
| 愛媛 | 25.0 | 35.8 | 52.7* |
| 高知 | 26.9 | 33.8 | 52.7* |
| 福岡 | 25.2 | 34.8 | 52.7* |
| 佐賀 | 25.8 | 38.3 | 52.7* |
| 長崎 | 25.1 | 35.0 | 52.7* |
| 熊本 | 25.5 | 32.8 | 52.7* |
| 大分 | 25.1 | 34.5 | 52.7* |
| 宮崎 | 24.1 | 36.3 | 52.7* |
| 鹿児島 | 24.6 | 35.3 | 52.7* |
| 沖縄 | 27.3 | 34.6 | 32.4 |
「*」は2025年の着工が30戸未満で数字がぶれやすいため、全国の値(鉄筋コンクリート造は沖縄県を除く全国の値)で代えた欄です。工事費予定額は着工時に届け出た予定の金額です。2025年1月からの建築工事届では消費税込みかどうかをチェックする欄が加わっており(国土交通省)、税込と税抜の金額が混ざっている可能性があります。
更新のとき、同じ建物の保険金額で続けていい?
「前と同じ金額で更新したい」という相談はよくあります。続けられるかどうかは保険会社の評価しだいですが、判断のために次の点を押さえておいてください。
保険会社は更新のたびに評価額を見直す
東京海上日動は、建設費などの動向を確認して適切に評価し、契約更新の手続きの際にも毎回適切に見直すことが重要としています。日本損害保険協会も、契約を更新するときなどに保険金額を見直す必要があるとしています。建設費が上がっていれば、同じ建物でも評価額は上がります。
評価額より少ない金額で続けると、足りない分は自己負担
保険金は保険金額が上限なので、評価額より少ない保険金額(一部保険)だと、全焼したときに建て直す費用が足りません。日新火災のように評価額の5〜100%の範囲で選べる会社もありますが、評価額いっぱいに設定しない場合は自己負担が生じることがあると注意しています。
古い契約は、損害額どおりに払われないことも
保険金の払い方には、損害額を払う「実損払」と、保険価額に対する保険金額の割合で減らして払う「比例払」があります。いまは再調達価額ベースの実損払が主流ですが、比例払の契約では、保険金額が足りないと半焼などの一部の損害でも減額されます(日本損害保険協会、保険法第19条)。長く続けている契約は、保険証券で払い方を確認してください。
評価額より多くしても、その分は払われない
評価額を超える保険金額(超過保険)にしても、超えた部分の保険金は払われません(日本損害保険協会)。
保険証券で今の建物の保険金額と評価額を確認し、このページで出した目安と比べます。差が大きいときは、保険会社や代理店に評価額の出し直しを頼んでください。建物の保険金額を上げると保険料も上がるので、上げる場合は見積もりで保険料の差も確かめます。
計算の前提と限界
- 年次別指数法:建築費を建てた年度の消費税率で割り戻し、建設工事費デフレーター(木造住宅・鉄骨・鉄筋コンクリートの各系列)の「2026年6月 ÷ 建てた年度」の比率を掛け、いまの消費税率10%を掛け直しています。デフレーターは消費税を含まない指数だからです。1960〜1969年度の鉄骨造・鉄筋コンクリート造は、構造別の系列がないため「非木造住宅」の系列を使っています。
- 新築費単価法:建築着工統計(2025年計)の持家・一戸建ての工事費予定額÷床面積を、デフレーターの「2026年6月 ÷ 2025年平均」で直しています。統計の平均なので、仕様の良い家・シンプルな家では実際の建築費と差が出ます。
- 保険会社の年次別指数表・新築費単価表とは数字が違います。評価額は保険会社が決めるので、このページの金額は、今の保険金額が大きくずれていないかを確かめるための目安です。
- 消費税の扱いは方法ごとに違います。年次別指数法は、建て直すときの支払いが税込であることから、いまの税率10%を掛けた税込の金額にしています。新築費単価法は、元の統計の工事費予定額に税込・税抜が混ざっている可能性があるため、税込か税抜かを確定できません。
よくある質問
更新のとき、今までと同じ建物の保険金額で続けられますか?
家を建てたときの金額のまま保険に入っていますが、大丈夫ですか?
建物の保険金額に土地代は入れますか?
年次別指数法と新築費単価法のどちらを使えばいいですか?
固定資産税評価額や、中古で買ったときの価格をそのまま入れてもいいですか?
保険金額を評価額より少なくするとどうなりますか?
関連する計算ツール
出典・制作
計算に使う数値は国の統計、評価の考え方は損害保険会社と日本損害保険協会の公式資料を出典としています。
計算に使った統計
- 国土交通省「建設工事費デフレーター」(2020年度基準。年度別 2026年6月30日付け、月別 2026年6月分まで。木造住宅・鉄骨・鉄筋の各系列)
- 国土交通省「建築着工統計調査」住宅着工統計 年次 2025年 第34表(新築住宅の利用関係別・構造別・建て方別の床面積と工事費予定額。都道府県別の持家・一戸建てを使用)
- 国土交通省「建築工事届の改正等説明会資料」(2025年1月から建築工事費予定額に消費税込みのチェック欄を追加)
評価の考え方の出典
- 東京海上日動「トータルアシスト住まいの保険」パンフレット(2026年10月1日以降始期用)(年次別指数法・新築費単価法、付属建物の扱い、更新のたびの見直し、2015年新築の再築費用の例)
- 日新火災「住宅用火災保険」パンフレット(2024年10月改定) p.9(建物の評価方法3種、土地代を含めない、評価額の5〜100%で設定)
- 三井住友海上「火災保険の保険金額の決め方」(標準評価額の±30%の範囲)
- 日本損害保険協会 損害保険Q&A 問56(一部保険・超過保険、比例払と実損払、保険法第19条、更新時の見直し)
本ツールおよび解説はE-計算! 編集部が作成し、計良 誠(1級ファイナンシャル・プランニング技能士/宅地建物取引士)が監修しています。
本ページの内容は一般的な情報提供を目的としたもので、特定の保険商品の推奨や個別の助言ではありません。建物の評価額と保険金額は、契約する保険会社の評価で決まります。