iDeCo の掛金ごとの節税額と受け取るときの税の計算
iDeCo(個人型確定拠出年金)の毎月の掛金ごとに、毎年の節税額(所得税・住民税)と、受け取るときの税(一時金・年金)を並べて計算します。2026年12月分(2027年1月引き落とし)からの新しい上限に対応しています。
- iDeCo の掛金は全額が所得控除になります。毎年の節税額は、おおよそ「掛金 ×(所得税の税率 × 1.021 + 住民税10%)」です。年収600万円・独身・40歳未満の会社員が月2万円なら、この計算では年48,504円です。
- 2026年12月分(2027年1月引き落とし)から、会社員・公務員の上限は企業年金と合わせて月6.2万円(企業年金がある人は 6.2万円 − 会社の掛金)、自営業などは月7.5万円、会社員などの扶養に入っている配偶者は月2.3万円です。
- 節税は「課税の繰り延べ」で、受け取るときに一時金なら退職所得、年金なら雑所得として税がかかります。このページは掛金ごとの数字を並べるもので、掛金をいくらにするかを決めるものではありません。
計算結果
掛金ごとの比較
掛金ごとの数字を並べたものです。どれを選ぶかを決めるものではありません。
受け取るときの税
計算のしかた
節税額のしくみ(所得控除と税率の段階)
iDeCo の掛金は「小規模企業共済等掛金控除」として、その年に払った掛金の全額が所得から引かれます(国税庁 No.1135)。所得税と住民税の両方で引かれるので、節税額は次のようになります。
毎年の節税額 ≒ 年の掛金 ×(所得税の税率 × 1.021 + 住民税10%)
所得税の税率は、課税される所得の大きさで5%・10%・20%・23%・33%…と段階的に上がります(国税庁 No.2260)。例えば、年収600万円・独身・40歳未満の会社員(企業年金なし)なら、この計算では次のとおりです。
| 毎月の掛金 | 毎年の節税額 | 所得税の分 | 住民税の分 | 掛金に対する割合 |
|---|---|---|---|---|
| 月2万円(年24万円) | 48,504円 | 24,504円 | 24,000円 | 20.2% |
| 月6.2万円(年74.4万円) | 137,243円 | 62,843円 | 74,400円 | 18.4% |
掛金を増やすと節税額は増えますが、控除で課税される所得が下がり、所得税の税率が10%から5%の段階に下がる部分が出るため、掛金に対する割合は小さくなります。同じ月2万円でも、年収800万円なら年73,008円です。
所得税は、会社員なら年末調整、自営業などは確定申告で掛金の証明書を出して差し引きます。住民税は翌年度の税額が下がります。所得税・住民税がかかっていない人は、掛金を引いても税は減りません(iDeCo 公式サイト)。
掛金の上限(2026年12月分から)
2025年の法改正で、iDeCo の上限が2026年12月1日から引き上げられます(厚労省)。2026年12月分の掛金(2027年1月に引き落とし)から新しい上限です。掛金は月5,000円から1,000円単位で決めます(iDeCo 公式サイト)。
| 働き方 | 2026年11月分まで | 2026年12月分から |
|---|---|---|
| 会社員・公務員(企業年金なし) | 23,000円 | 62,000円 |
| 会社員・公務員(企業型DC・確定給付年金などあり) | 20,000円会社の掛金と合わせて55,000円まで | 62,000円 − 会社の掛金 |
| 自営業・フリーランスなど(第1号) | 68,000円国民年金基金などと合わせて | 75,000円国民年金基金などと合わせて |
| 会社員などの扶養に入っている配偶者(第3号) | 23,000円 | 23,000円 |
| 60〜69歳で国民年金に入っていない人(第5号) | 加入できない | 62,000円 − 企業年金等の掛金 |
企業年金がある人の上限は、会社の掛金で変わります。例えば会社の掛金が月27,500円なら、2026年12月分からは 62,000円 − 27,500円 = 月34,500円です。会社の掛金が多く、残りが5,000円に届かない場合は iDeCo に掛けられません。
所得控除は払った年に数えるので、2026年分の控除は今の上限の掛金(2025年12月分〜2026年11月分)、2027年分からは新しい上限の掛金になります。60歳以上の人の上限は、次の節にまとめています。
60歳以上70歳未満の加入(2026年12月から)
2026年12月1日から、国民年金に入っていない60歳以上70歳未満の人も、条件を満たせば iDeCo に加入して掛け続けられます(年金制度改正法・厚労省)。この区分を「第5号加入者」といいます。
| 対象になる人 | 次のどれかに当てはまる人
|
|---|---|
| 加入の条件 | 老齢基礎年金と、iDeCo の老齢給付金を受け取っていないこと。会社の企業型DCで、本人が掛金を上乗せする「マッチング拠出」をしていないこと。老齢基礎年金を繰り下げて、老齢厚生年金だけを受け取っている人は加入できます |
| 掛金を出せる期間 | 70歳になるまで。iDeCo の老齢給付金を受け取り始めると、掛けられなくなります |
| 掛金の上限 | 原則月6.2万円。企業年金等がある人は、企業年金等と合わせて6.2万円まで |
| 経過措置 | 2029年11月末までは、上の3つに当てはまらない60歳以上70歳未満の人も加入できます。ただし、老齢基礎年金などを受け取っている人は加入できません |
60歳以上で国民年金に入っている人は、今までと同じ区分です。60〜64歳の会社員・公務員は第2号のまま(月6.2万円 − 会社の掛金)、60〜64歳で国民年金に任意加入している人は第4号で、国民年金基金などと合わせて月7.5万円です(2026年12月分から)。施行日までに老齢基礎年金や iDeCo の老齢給付金を受け取り始めた人は、加入できません。
このページの計算は、今の年齢から掛けられる期間を区切っていません。掛ける年数は、加入できる期間の中で入れてください。60歳以上の人は、働き方で「60〜69歳で国民年金に入っていない人」を選ぶと、上限を月6.2万円(企業年金等の掛金を引いた額)で計算します。掛金を引いた節税額のしくみは、60歳未満の人と同じです。
受け取りは60歳から75歳になるまでの間に始めます。60歳以上で初めて加入した人は、加入から5年たってから受け取れます(iDeCo 公式サイト)。
受け取るときの税:一時金(退職所得)
一時金で受け取ると退職所得になり、退職所得控除を引いた残りの2分の1に税がかかります(国税庁 No.1420)。iDeCo は加入していた年数を勤続年数とみなします。
| 加入年数 | 退職所得控除 |
|---|---|
| 20年以下 | 40万円 × 年数(最低80万円) |
| 20年を超える | 800万円 + 70万円 ×(年数 − 20年) |
| 例:10年・20年・30年 | 400万円・800万円・1,500万円 |
例えば、月2万円を20年、想定利回り4%で積み立てると約730万円です。控除800万円の中に収まるので、この計算では一時金の税は0円です。月6.2万円を20年なら約2,263万円になり、控除800万円を引いた残りの2分の1に税がかかって、約180万円です。
受け取るときの税:年金(雑所得)
年金で受け取ると、公的年金と合わせて雑所得になり、公的年金等控除を引いた額に税がかかります(国税庁 No.1600)。公的年金等控除は、65歳以上で年金の合計が330万円以下なら110万円、65歳未満で130万円以下なら60万円です。公的年金が多い人ほど、iDeCo の年金の分に税がかかりやすくなります。
このページの年金の税は、受け取る額を期間で割った同じ額を毎年受け取り、受け取らない場合との税の差を合計したものです(受け取る間の利回りは0、単身・扶養なし、ほかの所得なし)。Life の「iDeCo・企業年金の受取方法比較」と同じ計算です。年金で受け取ると、国民健康保険料などが増える場合がありますが、このページの税には入れていません。
会社の退職金との調整(10年ルール・19年ルール)
会社の退職金と iDeCo の一時金を近い時期に受け取ると、勤続年数と加入年数の重なる分の退職所得控除が調整されます。調整の対象になる期間は、受け取る順番で違います。
| 順番 | 調整の対象 | 調整されないためには |
|---|---|---|
| iDeCo が先 → 退職金が後 | 前年以前9年以内(2026年1月から。改正前は4年以内で、いわゆる5年ルール) | 10年以上空ける |
| 退職金が先 → iDeCo が後 | 前年以前19年以内 | 20年以上空ける |
2026年1月の改正で、iDeCo が先の場合の調整の期間が4年から9年に延び、いわゆる「5年ルール」が「10年ルール」に変わりました。19年ルールは変わっていません。
このページでは、調整の後に使える控除額を「受け取るときの条件」に入れて計算できます。調整の後の控除額は、Life の「退職金の税金計算」で受け取り方ごとに確かめられます。
掛金を決めるときに確かめること
- 60歳まで引き出せない:掛金は原則60歳まで受け取れません。60歳までの加入期間が10年に満たないと、受け取り始められる年齢が、期間に応じて61〜65歳に遅くなります。60歳以上で初めて加入した人は、加入から5年たってからです(iDeCo 公式サイト)。
- 節税額は収入しだい:毎年の節税額は、その年の所得税・住民税の税率で決まります。収入が下がる年や、住宅ローン控除で所得税が0になる年は、節税額が小さくなります。
- 運用益は非課税:iDeCo の中で増えた分には、受け取るまで税がかかりません。受け取るときの税は、上の一時金・年金の計算です。
- 手数料:加入するとき・毎月の掛金ごとに手数料がかかります。金融機関によって違うので、案内で確かめてください。
この計算が扱わないこと
- 年齢による期間の区切り:今の年齢は入れないので、掛けられる期間(国民年金に入っている間で最長65歳になるまで。2026年12月からは条件を満たせば70歳になるまで)を超える年数を入れても、そのまま計算します。60歳以上で公的年金などを受け取っている人は、その所得も合わせて入れてください。
- 収入や税制の変化:節税額の合計は、今の収入と令和8年分の税制のまま、毎年同じとして掛け算しています。
- 住宅ローン控除・医療費控除などとの組み合わせ:ほかの控除と合わせた計算は、Life の「個人の節税シミュレーション」で確かめられます。
- 一時金と年金の併用、受け取る間の運用、年金で受け取るときの社会保険料:Life の「iDeCo・企業年金の受取方法比較」で扱います。
- 手数料・年単位の拠出:手数料は引いていません。想定利回りに手数料を引いた後の数字を入れてください。
- 住民税の細かい扱い:住民税は所得割10%・均等割等5,000円・非課税限度額は1級地の目安で計算しています。
よくある質問
iDeCo の節税額は年末調整で戻りますか?
2026年12月分(2027年1月引き落とし)から iDeCo の上限はいくらになりますか?
企業型DCがある会社員は、iDeCo にいくら掛けられますか?
掛金を増やすほど節税額の割合は大きくなりますか?
iDeCo は受け取るときに税金がかかりますか?
会社の退職金がある場合はどうなりますか?
60歳を過ぎても iDeCo に掛けられますか?
想定利回りは平均の利回りですか?
所得税がかからない専業主婦・主夫も節税になりますか?
関連する計算ツール
出典・制作
- 厚生労働省「2025年の制度改正(企業年金・個人年金関係)」(上限の引き上げ・加入年齢の拡大、2026年12月1日施行)、「iDeCo の加入可能年齢の引き上げ」、「iDeCo の拠出限度額と加入可能年齢が引き上げられます」(加入者の区分・第5号加入者・経過措置)。法令は「社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第74号)
- iDeCo 公式サイト(国民年金基金連合会)「iDeCo の仕組み」(月5,000円から1,000円単位、受け取りの年齢・方法、60歳以上で初めて加入した人の受け取り)、「iDeCo の概要」(課税所得がない場合)
- 国税庁 タックスアンサー No.1135 小規模企業共済等掛金控除
- 国税庁 タックスアンサー No.2260 所得税の税率
- 国税庁 タックスアンサー No.1420 退職金を受け取ったとき(退職所得)
- 国税庁 タックスアンサー No.1600 公的年金等の課税関係
- 財務省 令和7年度税制改正の大綱(確定拠出年金の一時金に係る退職所得控除の調整期間の見直し)
いずれも2026年10月19日に確認(国税庁のページは令和8年4月1日現在の法令等)。本ツールおよび解説は E-計算! 編集部が作成し、計良 誠(1級ファイナンシャル・プランニング技能士/宅地建物取引士)が監修しています。所得税・住民税は Life の「個人の節税シミュレーション」と同じ計算(令和8年分の税制。給与所得控除・基礎控除の特例は令和9年分も同じ)、受け取るときの税は Life の「iDeCo・企業年金の受取方法比較」と同じ計算です。2027年分からは復興特別所得税1.1%と防衛特別所得税1%になりますが、合計の率は同じなので、所得税は2.1%の上乗せで計算しています。積み立てた額は、毎月の初めに入れ、月の利回り((1 + 年率) の12乗根 − 1)で増える計算です。値動きの幅は、月の対数リターンを正規分布とした2,000通りの試算で、想定利回りが真ん中の値になる置き方です(一括投資シミュレーションと同じ前提)。
本ページの内容は一般的な情報提供を目的としたもので、特定の金融商品の推奨や投資の勧誘、個別の税務相談ではありません。投資には元本割れのリスクがあります。実際の掛金の上限・手続きは、勤め先・加入する金融機関・税務署にご確認ください。