iDeCo の掛金ごとの節税額と受け取るときの税の計算

iDeCo(個人型確定拠出年金)の毎月の掛金ごとに、毎年の節税額(所得税・住民税)と、受け取るときの税(一時金・年金)を並べて計算します。2026年12月分(2027年1月引き落とし)からの新しい上限に対応しています。

制作:E-計算! 編集部。監修:計良 誠(1級ファイナンシャル・プランニング技能士/宅地建物取引士)。最終確認:。入力した数値は端末の中だけで計算し、送信しません。計算式と出典はページ末尾。

まず結論

条件を入力

万円
円

年
くわしい条件(上限の時期・家族・利回り)
円
円
万円
万円
16〜18歳・23〜69歳
人
19〜22歳
人
16歳未満
人
%
%
受け取るときの条件(退職所得控除・公的年金)
万円
歳
年
万円
歳
万円

計算結果

掛金ごとの比較

掛金ごとの数字を並べたものです。どれを選ぶかを決めるものではありません。

受け取るときの税

計算のしかた

節税額のしくみ(所得控除と税率の段階)

iDeCo の掛金は「小規模企業共済等掛金控除」として、その年に払った掛金の全額が所得から引かれます(国税庁 No.1135)。所得税と住民税の両方で引かれるので、節税額は次のようになります。

毎年の節税額 ≒ 年の掛金 ×(所得税の税率 × 1.021 + 住民税10%)

所得税の税率は、課税される所得の大きさで5%・10%・20%・23%・33%…と段階的に上がります(国税庁 No.2260)。例えば、年収600万円・独身・40歳未満の会社員(企業年金なし)なら、この計算では次のとおりです。

毎月の掛金毎年の節税額所得税の分住民税の分掛金に対する割合
月2万円(年24万円)48,504円24,504円24,000円20.2%
月6.2万円(年74.4万円)137,243円62,843円74,400円18.4%

掛金を増やすと節税額は増えますが、控除で課税される所得が下がり、所得税の税率が10%から5%の段階に下がる部分が出るため、掛金に対する割合は小さくなります。同じ月2万円でも、年収800万円なら年73,008円です。

所得税は、会社員なら年末調整、自営業などは確定申告で掛金の証明書を出して差し引きます。住民税は翌年度の税額が下がります。所得税・住民税がかかっていない人は、掛金を引いても税は減りません(iDeCo 公式サイト)。

掛金の上限(2026年12月分から)

2025年の法改正で、iDeCo の上限が2026年12月1日から引き上げられます(厚労省)。2026年12月分の掛金(2027年1月に引き落とし)から新しい上限です。掛金は月5,000円から1,000円単位で決めます(iDeCo 公式サイト)。

働き方2026年11月分まで2026年12月分から
会社員・公務員(企業年金なし)23,000円62,000円
会社員・公務員(企業型DC・確定給付年金などあり)20,000円会社の掛金と合わせて55,000円まで62,000円 − 会社の掛金
自営業・フリーランスなど(第1号)68,000円国民年金基金などと合わせて75,000円国民年金基金などと合わせて
会社員などの扶養に入っている配偶者(第3号)23,000円23,000円
60〜69歳で国民年金に入っていない人(第5号)加入できない62,000円 − 企業年金等の掛金

企業年金がある人の上限は、会社の掛金で変わります。例えば会社の掛金が月27,500円なら、2026年12月分からは 62,000円 − 27,500円 = 月34,500円です。会社の掛金が多く、残りが5,000円に届かない場合は iDeCo に掛けられません。

所得控除は払った年に数えるので、2026年分の控除は今の上限の掛金(2025年12月分〜2026年11月分)、2027年分からは新しい上限の掛金になります。60歳以上の人の上限は、次の節にまとめています。

60歳以上70歳未満の加入(2026年12月から)

2026年12月1日から、国民年金に入っていない60歳以上70歳未満の人も、条件を満たせば iDeCo に加入して掛け続けられます(年金制度改正法・厚労省)。この区分を「第5号加入者」といいます。

対象になる人次のどれかに当てはまる人
  • iDeCo に加入している人
  • iDeCo の運用指図者(掛金は出さず、運用だけを続けている人)
  • 企業年金の資産を iDeCo に移す人
加入の条件老齢基礎年金と、iDeCo の老齢給付金を受け取っていないこと。会社の企業型DCで、本人が掛金を上乗せする「マッチング拠出」をしていないこと。老齢基礎年金を繰り下げて、老齢厚生年金だけを受け取っている人は加入できます
掛金を出せる期間70歳になるまで。iDeCo の老齢給付金を受け取り始めると、掛けられなくなります
掛金の上限原則月6.2万円。企業年金等がある人は、企業年金等と合わせて6.2万円まで
経過措置2029年11月末までは、上の3つに当てはまらない60歳以上70歳未満の人も加入できます。ただし、老齢基礎年金などを受け取っている人は加入できません

60歳以上で国民年金に入っている人は、今までと同じ区分です。60〜64歳の会社員・公務員は第2号のまま(月6.2万円 − 会社の掛金)、60〜64歳で国民年金に任意加入している人は第4号で、国民年金基金などと合わせて月7.5万円です(2026年12月分から)。施行日までに老齢基礎年金や iDeCo の老齢給付金を受け取り始めた人は、加入できません。

このページの計算は、今の年齢から掛けられる期間を区切っていません。掛ける年数は、加入できる期間の中で入れてください。60歳以上の人は、働き方で「60〜69歳で国民年金に入っていない人」を選ぶと、上限を月6.2万円(企業年金等の掛金を引いた額)で計算します。掛金を引いた節税額のしくみは、60歳未満の人と同じです。

受け取りは60歳から75歳になるまでの間に始めます。60歳以上で初めて加入した人は、加入から5年たってから受け取れます(iDeCo 公式サイト)。

受け取るときの税:一時金(退職所得)

一時金で受け取ると退職所得になり、退職所得控除を引いた残りの2分の1に税がかかります(国税庁 No.1420)。iDeCo は加入していた年数を勤続年数とみなします。

加入年数退職所得控除
20年以下40万円 × 年数(最低80万円)
20年を超える800万円 + 70万円 ×(年数 − 20年)
例:10年・20年・30年400万円・800万円・1,500万円

例えば、月2万円を20年、想定利回り4%で積み立てると約730万円です。控除800万円の中に収まるので、この計算では一時金の税は0円です。月6.2万円を20年なら約2,263万円になり、控除800万円を引いた残りの2分の1に税がかかって、約180万円です。

受け取るときの税:年金(雑所得)

年金で受け取ると、公的年金と合わせて雑所得になり、公的年金等控除を引いた額に税がかかります(国税庁 No.1600)。公的年金等控除は、65歳以上で年金の合計が330万円以下なら110万円、65歳未満で130万円以下なら60万円です。公的年金が多い人ほど、iDeCo の年金の分に税がかかりやすくなります。

このページの年金の税は、受け取る額を期間で割った同じ額を毎年受け取り、受け取らない場合との税の差を合計したものです(受け取る間の利回りは0、単身・扶養なし、ほかの所得なし)。Life の「iDeCo・企業年金の受取方法比較」と同じ計算です。年金で受け取ると、国民健康保険料などが増える場合がありますが、このページの税には入れていません。

会社の退職金との調整(10年ルール・19年ルール)

会社の退職金と iDeCo の一時金を近い時期に受け取ると、勤続年数と加入年数の重なる分の退職所得控除が調整されます。調整の対象になる期間は、受け取る順番で違います。

順番調整の対象調整されないためには
iDeCo が先 → 退職金が後前年以前9年以内(2026年1月から。改正前は4年以内で、いわゆる5年ルール)10年以上空ける
退職金が先 → iDeCo が後前年以前19年以内20年以上空ける

2026年1月の改正で、iDeCo が先の場合の調整の期間が4年から9年に延び、いわゆる「5年ルール」が「10年ルール」に変わりました。19年ルールは変わっていません。

このページでは、調整の後に使える控除額を「受け取るときの条件」に入れて計算できます。調整の後の控除額は、Life の「退職金の税金計算」で受け取り方ごとに確かめられます。

掛金を決めるときに確かめること

  • 60歳まで引き出せない:掛金は原則60歳まで受け取れません。60歳までの加入期間が10年に満たないと、受け取り始められる年齢が、期間に応じて61〜65歳に遅くなります。60歳以上で初めて加入した人は、加入から5年たってからです(iDeCo 公式サイト)。
  • 節税額は収入しだい:毎年の節税額は、その年の所得税・住民税の税率で決まります。収入が下がる年や、住宅ローン控除で所得税が0になる年は、節税額が小さくなります。
  • 運用益は非課税:iDeCo の中で増えた分には、受け取るまで税がかかりません。受け取るときの税は、上の一時金・年金の計算です。
  • 手数料:加入するとき・毎月の掛金ごとに手数料がかかります。金融機関によって違うので、案内で確かめてください。

この計算が扱わないこと

  • 年齢による期間の区切り:今の年齢は入れないので、掛けられる期間(国民年金に入っている間で最長65歳になるまで。2026年12月からは条件を満たせば70歳になるまで)を超える年数を入れても、そのまま計算します。60歳以上で公的年金などを受け取っている人は、その所得も合わせて入れてください。
  • 収入や税制の変化:節税額の合計は、今の収入と令和8年分の税制のまま、毎年同じとして掛け算しています。
  • 住宅ローン控除・医療費控除などとの組み合わせ:ほかの控除と合わせた計算は、Life の「個人の節税シミュレーション」で確かめられます。
  • 一時金と年金の併用、受け取る間の運用、年金で受け取るときの社会保険料:Life の「iDeCo・企業年金の受取方法比較」で扱います。
  • 手数料・年単位の拠出:手数料は引いていません。想定利回りに手数料を引いた後の数字を入れてください。
  • 住民税の細かい扱い:住民税は所得割10%・均等割等5,000円・非課税限度額は1級地の目安で計算しています。

よくある質問

iDeCo の節税額は年末調整で戻りますか?
会社員・公務員は、送られてくる掛金の証明書を年末調整の「保険料控除申告書」に添えると、その年の所得税が年末調整で精算されます。自営業などは確定申告で差し引きます(国税庁 No.1135)。住民税の分は、翌年度の住民税が下がる形で反映されます。
2026年12月分(2027年1月引き落とし)から iDeCo の上限はいくらになりますか?
2026年12月分の掛金(2027年1月引き落とし)から、会社員・公務員は企業年金と合わせて月6.2万円(62,000円)、自営業などは国民年金基金と合わせて月7.5万円、会社員などの扶養に入っている配偶者は月2.3万円です(厚労省)。
企業型DCがある会社員は、iDeCo にいくら掛けられますか?
2026年12月分からは、62,000円から会社の掛金(企業型DCの事業主掛金や、確定給付年金などの掛金相当額)を引いた額です。会社の掛金が月27,500円なら月34,500円です。会社の掛金は、勤め先の案内で確かめてください。
掛金を増やすほど節税額の割合は大きくなりますか?
節税額は増えますが、割合は同じか小さくなります。控除で課税される所得が下がり、所得税の税率の段階が下がることがあるためです。年収600万円・独身・40歳未満の会社員なら、この計算では月2万円で掛金の20.2%、月6.2万円で18.4%です。
iDeCo は受け取るときに税金がかかりますか?
かかります。一時金なら退職所得として、退職所得控除を引いた残りの2分の1に税がかかります。年金なら公的年金と合わせた雑所得になります。控除の中に収まれば税は0円です。月2万円を20年、想定利回り4%で積み立てた約730万円なら、控除800万円の中に収まります。
会社の退職金がある場合はどうなりますか?
iDeCo の一時金を先に受け取り、前年以前9年以内に退職金を受け取ると、退職金の控除が調整されます(10年ルール)。退職金が先で、前年以前19年以内に iDeCo の一時金を受け取ると、iDeCo の控除が調整されます(19年ルール)。このページでは調整の後の控除額を入れて計算できます。
60歳を過ぎても iDeCo に掛けられますか?
2026年12月1日から、国民年金に入っていない60歳以上70歳未満の人も、iDeCo の加入者・運用指図者だった人などで、老齢基礎年金や iDeCo の老齢給付金を受け取っていなければ、70歳になるまで掛けられます(第5号加入者)。上限は原則月6.2万円で、企業年金等がある人は合わせて6.2万円までです。2029年11月末までは、それ以外の60歳以上70歳未満の人も加入できます(厚労省)。
想定利回りは平均の利回りですか?
いいえ。このページは、入れた利回りを真ん中の値(中央値)の年率として使います。値動きがあると、大きく上がる年が平均を引き上げるので、1年ごとの利回りの平均は真ん中の値より高くなります。平均 = (1 + 想定利回り) × exp(値動きの幅² ÷ 2) − 1 で、4%・幅18%なら約5.7%です。平均で4%と考えている数字なら、想定利回りに約2.3%(= 1.04 ÷ exp(0.18² ÷ 2) − 1)を入れると、1年ごとの平均が4%になります。長く続けたときの資産の真ん中の値は、平均ではなく真ん中の値の利回りで増えます。
所得税がかからない専業主婦・主夫も節税になりますか?
所得税・住民税がかからない人は、掛金を引いても税は減らないので、節税額は0円です(iDeCo 公式サイト)。運用益に税がかからない点と、受け取るときの退職所得控除・公的年金等控除は、ほかの人と同じです。

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出典・制作

いずれも2026年10月19日に確認(国税庁のページは令和8年4月1日現在の法令等)。本ツールおよび解説は E-計算! 編集部が作成し、計良 誠(1級ファイナンシャル・プランニング技能士/宅地建物取引士)が監修しています。所得税・住民税は Life の「個人の節税シミュレーション」と同じ計算(令和8年分の税制。給与所得控除・基礎控除の特例は令和9年分も同じ)、受け取るときの税は Life の「iDeCo・企業年金の受取方法比較」と同じ計算です。2027年分からは復興特別所得税1.1%と防衛特別所得税1%になりますが、合計の率は同じなので、所得税は2.1%の上乗せで計算しています。積み立てた額は、毎月の初めに入れ、月の利回り((1 + 年率) の12乗根 − 1)で増える計算です。値動きの幅は、月の対数リターンを正規分布とした2,000通りの試算で、想定利回りが真ん中の値になる置き方です(一括投資シミュレーションと同じ前提)。

本ページの内容は一般的な情報提供を目的としたもので、特定の金融商品の推奨や投資の勧誘、個別の税務相談ではありません。投資には元本割れのリスクがあります。実際の掛金の上限・手続きは、勤め先・加入する金融機関・税務署にご確認ください。