退職金の税金計算(iDeCo一時金との受け取り方比較)
退職金とiDeCo(確定拠出年金)の一時金は、どちらも「退職所得控除」が使える税制優遇の大きい受け取り方ですが、受け取る順序と間隔によって控除が重複調整され、税額が大きく変わります。このツールは代表的な受け取りパターンごとの税額を一覧で比較します。
受け取りパターン別の税額比較
パターン別の税額合計(所得税+住民税)
パターン別の内訳
なぜ受け取り方で税金が変わるのか(10年ルール・19年ルール)
退職所得控除は「勤続(加入)期間」に応じて与えられるため、期間が重複する退職金を近い時期に受け取ると、重複分の控除が差し引かれます。調整の対象になる期間は受け取る順序で異なります。
| 受け取る順序 | 調整の対象期間 | 控除をフルに使う条件 |
|---|---|---|
| iDeCoが先 → 退職金が後 | 前年以前9年以内(令和7年度改正で4年→9年に延長・2026年1月〜) | 10年以上空ける 例:60歳でiDeCo→70歳で退職金 |
| 退職金が先 → iDeCoが後 | 前年以前19年以内 | 20年以上空ける (iDeCo一時金は75歳まで。60歳退職なら実質困難) |
| 同じ年にまとめて受取 | 合算して1つの退職金として計算 | 控除は重複を除いた通算期間分のみ(長い方の期間) |
このため、両方の控除をフルに使う現実的な方法は「iDeCoの一時金を先に受け取り、10年以上空けてから会社の退職金を受け取る」順序です(例:60歳でiDeCo受取→継続雇用で70歳退職)。逆順で20年空けるのは、iDeCoの受取期限(75歳)との関係で実現が難しいケースがほとんどです。
なお、iDeCoを年金形式(分割)で受け取る場合は退職所得ではなく雑所得(公的年金等控除)になり、このページの調整ルールの対象外です。公的年金との合算で総合的に判断してください。
※ 概算です。復興特別所得税2.1%込み・住民税10%で計算しています。実際の重複調整は月単位・受取履歴により細かく計算されます。
※ 「10年ルール」は令和7年度税制改正によるもので、2026年1月1日以後に受け取る退職金から適用されています(改正前は5年)。
※ 役員等としての勤続が5年以下の退職金には別の制限(1/2なし)があります。障害者になったことに直接基因した退職は控除が100万円加算されます。
計算式の出典
このシミュレーターでできること
会社の退職金とiDeCo・企業型DCの一時金について、受け取る順序とその間隔によって税額がどう変わるかを5つのパターンで比較します。退職所得控除は勤続(加入)期間に応じて与えられるため、期間が重なる2つの一時金を近い時期に受け取ると控除が減らされてしまいます。この重複調整を踏まえて、最も税額が少なくなる受け取り方を表示します。
令和7年度税制改正により、iDeCoを先に受け取る場合の調整期間が「前年以前4年以内」から「前年以前9年以内」に延長されました(2026年1月1日以後に受け取る退職金から適用)。いわゆる「5年ルール」が「10年ルール」に変わったもので、本ツールはこの改正後の内容で計算しています。
入力項目の意味
- 会社の退職金……勤務先から一時金として受け取る金額です。
- 勤続年数……退職所得控除の計算に使います。1年未満の端数は切り上げます。
- iDeCo・企業型DCの一時金……一時金で受け取る金額です。年金形式で受け取る場合は0を入れてください(雑所得として別の扱いになります)。
- iDeCoの加入年数……通算加入者等期間です。この期間が勤続期間と重なっている(在職中に積み立てた)前提で計算します。
退職金の税金が優遇されている理由
退職所得には3つの大きな優遇があります。長年の勤労に対する報償であり、老後の生活資金という性格を持つためです。
① 退職所得控除が大きい
勤続年数に応じて次の金額が控除されます。
| 勤続年数 | 退職所得控除額 |
|---|---|
| 20年以下 | 40万円 × 勤続年数(最低80万円) |
| 20年超 | 800万円 + 70万円 ×(勤続年数 − 20年) |
具体的には、勤続10年で400万円、20年で800万円、30年で1,500万円、38年で2,060万円です。20年を超えると1年あたりの控除が40万円から70万円に増えるため、長く勤めるほど有利になります。
② 課税対象が1/2になる
控除を引いた残額の半分だけが課税対象です。たとえば退職金2,500万円・勤続38年なら、控除2,060万円を引いた440万円の半分、220万円が課税所得になります。
③ 分離課税である
給与など他の所得と合算されないため、累進税率が跳ね上がることがありません。退職した年に給与収入があっても、退職金は別建てで計算されます。
この3つの結果、勤続年数が長ければ退職金に税金がかからないことも珍しくありません。勤続38年で退職金2,000万円なら、控除2,060万円が受取額を上回るため税額は0円です。同じ勤続年数でも2,500万円なら約34.5万円の税金がかかります。
勤続5年以下の場合の例外(短期退職手当等)
勤続5年以下で、かつ控除を引いた残額が300万円を超える場合、その超過部分には1/2課税が適用されません。短期間で高額の退職金を受け取ることによる過度な節税を防ぐための措置です。役員等としての勤続が5年以下の場合は、300万円以下の部分も含めて1/2課税が適用されません。
iDeCoと退職金が重なると控除が減る
問題は、退職所得控除が「勤続(加入)期間」に対して与えられるという点です。会社で38年働き、そのうち20年間iDeCoにも加入していた場合、この20年間は両方の期間として重複しています。この重複期間について二重に控除を認めると不公平になるため、調整が行われます。
具体例で見る税額の差
退職金2,000万円(勤続38年・控除2,060万円)とiDeCo一時金800万円(加入20年・控除800万円)を受け取る場合、パターンごとの税額は次のようになります。
| 受け取り方 | 適用される控除 | 税額合計 |
|---|---|---|
| ② iDeCo先 → 10年以上空けて退職金 | iDeCo 800万円+退職金 2,060万円(両方フル) | 0円 |
| ① 同じ年にまとめて受取 | 通算38年分の2,060万円のみ | 約68.9万円 |
| ③ iDeCo先 → 9年以内に退職金 | iDeCo 800万円+退職金 1,260万円(重複20年分を減額) | 約68.9万円 |
| ④ 退職金先 → 19年以内にiDeCo | 退職金 2,060万円+iDeCo 0円(全額減額) | 約78.0万円 |
同じ2,800万円を受け取るのに、受け取り方の違いだけで最大78万円の差が生じます。
なぜ「iDeCoが先」が有利なのか
調整の対象になる期間が、受け取る順序で違うからです。
- iDeCoが先 → 退職金が後……調整対象は「前年以前9年以内」。つまり10年以上空ければ両方の控除をフルに使えます。
- 退職金が先 → iDeCoが後……調整対象は「前年以前19年以内」。20年以上空ける必要がありますが、iDeCoの一時金は75歳までに受け取らなければならないため、60歳で退職した場合は実現できません。
したがって両方の控除をフルに使える唯一の現実的な順序は、「60歳でiDeCoの一時金を受け取り、継続雇用などで働き続けて70歳以降に会社の退職金を受け取る」という形になります。
ただしこれは「控除を最大化するなら」という条件つきの話です。本ツールはiDeCoの加入期間が勤続期間とすべて重複しているという前提で重複調整を計算しています。加入期間の重なりが一部だけなら調整額は小さくなり、順序による差も縮みます。また70歳まで働けるか、勤務先の退職金制度が受給時期を選べるか、その間の生活費をどうするかによって、実行できるかどうかが決まります。税額だけで決められる問題ではありません。
ただしこれは働き方の問題でもあります。70歳まで働けるかどうか、勤務先の退職金制度が受給時期を選べるかどうかによって、実行できるかが決まります。
一時金と年金、どちらで受け取るか
iDeCoや企業年金は、一時金・年金(分割)・併用のいずれかを選べるのが一般的です。税制上の扱いがまったく異なります。
一時金で受け取る
- 退職所得として課税
- 退職所得控除が使え、さらに1/2課税
- 控除の範囲内なら税金ゼロ
- 社会保険料の算定に影響しない
- ただし退職金との重複調整がある
年金形式で受け取る
- 雑所得として課税(公的年金等控除)
- 公的年金と合算されるため、控除枠を超えやすい
- 受取期間中も運用が続く
- 国民健康保険料・介護保険料の算定に影響する
- 本ページの重複調整ルールの対象外
見落とされやすいのが社会保険料への影響です。一時金(退職所得)は国民健康保険料の算定基礎に含まれませんが、年金形式で受け取ると雑所得として算定基礎に入り、保険料が上がります。税金だけでなく社会保険料まで含めて比較する必要があります。
実務的には、退職所得控除の枠に収まる分は一時金で受け取り、超える分は年金で受け取るという併用が有力な選択肢です。公的年金との合算については年金見込み額シミュレーションで確認してください。
手続き上の注意点
- 「退職所得の受給に関する申告書」を必ず提出する……勤務先に提出すれば、退職所得控除を反映した源泉徴収が行われ、原則として確定申告は不要です。提出しないと退職金の20.42%が一律で源泉徴収されてしまいます(確定申告すれば還付されます)。
- 過去の退職金の受給歴を申告する……申告書には、前年以前に受け取った退職手当等の情報を記載する欄があります。ここが重複調整の判定に使われるため、正確に記載してください。
- iDeCoの受け取り時にも書類が必要……運営管理機関に「裁定請求書」を提出します。会社の退職金を先に受け取っている場合は、その支払証明書の添付が必要です。
- 障害による退職は控除が増える……障害者になったことに直接基因して退職した場合、退職所得控除額に100万円が加算されます。
- iDeCoの受取可能期間……原則60歳から、遅くとも75歳までに受け取りを開始する必要があります。60歳時点で通算加入者等期間が10年未満の場合、受給開始可能年齢が段階的に繰り下がります。
制度の移り変わり
退職金とiDeCoの受け取り方をめぐるルールは、2026年に大きく変わりました。ネット上には改正前の「5年ルール」の説明が多く残っているため注意が必要です。
| 時期 | 変わったこと |
|---|---|
| 2022年1月 | 現行短期退職手当等の制度を導入。勤続5年以下で、控除後300万円を超える部分には1/2課税を適用しない |
| 改正前 | 終了iDeCoを先に受け取る場合の調整期間は「前年以前4年以内」。5年空ければ両方の控除をフルに使えた |
| 2026年1月1日以後に受け取る退職金 | 現行調整期間を「前年以前9年以内」に延長。フル控除には10年空ける必要がある(令和7年度税制改正) |
この改正により、「60歳でiDeCo、65歳で退職金」という以前は成立していた組み合わせが使えなくなりました。5年ルールを前提に受け取り時期を設計していた場合は、計画の見直しが必要です。なお「退職金が先→iDeCoが後」の調整期間19年(20年空ける)は従前どおりで変わっていません。
よくある質問
退職金に税金はかかりますか?
iDeCoと退職金を同じ年に受け取ると損ですか?
「10年ルール」とは何ですか?
60歳でiDeCo、65歳で退職金を受け取る場合はどうなりますか?
iDeCoは一時金と年金のどちらで受け取るべきですか?
転職して勤続年数が分かれている場合はどうなりますか?
「退職所得の受給に関する申告書」を出さないとどうなりますか?
この計算結果と実際の税額が違うのはなぜですか?
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制作・監修
本ツールおよび解説はE-計算! 編集部が作成し、計良 誠(1級ファイナンシャル・プランニング技能士/宅地建物取引士)が監修しています。退職所得控除・1/2課税・短期退職手当等の取扱いは国税庁タックスアンサーの記載に、確定拠出年金の一時金に係る退職所得控除の調整期間の見直し(10年ルール)は令和7年度税制改正の大綱に基づいています。
本ページの内容は一般的な情報提供を目的としたもので、個別の税務相談に代わるものではありません。退職金の受け取り方は勤務先の制度にも左右されます。実際の判断にあたっては勤務先の担当部署、税務署または税理士にご相談ください。