年収の手取り・税負担率計算

給与年収から社会保険料・所得税・住民税を差し引いた手取り額と、年収に対する実質負担率を計算します。令和8年度税制改正(基礎控除の引き上げ・給与所得控除の最低保障74万円)を反映しています。

監修:計良 誠(1級ファイナンシャル・プランニング技能士/宅地建物取引士)。最終更新:。計算式と前提はページ末尾。

条件を入力

万円
人

計算の前提

  • 社会保険料率(令和8年度):健康保険9.9%(協会けんぽ全国平均)・介護保険1.62%・子ども・子育て支援金0.23%・厚生年金18.3%(いずれも労使折半)、雇用保険(本人負担)0.5%
  • 子ども・子育て支援金は令和8年4月分から健康保険料に上乗せして徴収されます(社会保険料控除の対象)
  • 賞与なしの月給均等払いとして標準報酬の上限(厚生年金65万円・健康保険139万円)を適用
  • 住民税は所得割10%+均等割等5,000円(調整控除等は省略)
  • iDeCo・生命保険料控除・住宅ローン控除などは含みません

計算結果

年収別の手取りと負担の内訳

年収別早見表

※ 概算値です。健康保険料率は都道府県・健保組合により、住民税は自治体により異なります。実際の手取りは賞与の有無・通勤手当・各種控除により変わります。
計算式の出典

このシミュレーターでできること

額面の年収を入れるだけで、そこから引かれる社会保険料・所得税・住民税の内訳と、最終的に手元に残る手取り額、年収に対する実質的な負担率をその場で計算します。年収100万円から2,000万円までの推移グラフと年収別早見表も同時に表示するので、「今より年収が100万円増えたら手取りはいくら増えるのか」といった比較にも使えます。

計算式は令和8年分(令和8年度税制改正後)のものを使っています。給与所得控除の最低保障額が74万円に、所得税の基礎控除が最大104万円に引き上げられ、所得税がかからない給与収入が178万円まで広がった内容を反映しています。

入力項目の意味

  • 給与年収(額面)……源泉徴収票の「支払金額」にあたる、税・保険料を引く前の金額です。通勤手当などの非課税手当は本来含まれませんが、ここでは簡略化して全額を課税対象として扱っています。
  • 年齢……40歳から64歳までは介護保険料(本人負担分は標準報酬の0.81%)が上乗せされます。40歳を境に手取りが変わるため、区分を選べるようにしています。
  • 配偶者控除……配偶者の合計所得金額が62万円以下(給与収入なら136万円以下)などの要件を満たす場合に、所得税で38万円・住民税で33万円を所得から差し引きます。この要件は48万円(給与103万円)→58万円(給与123万円)→62万円(給与136万円)と2年続けて引き上げられました。
  • 扶養親族の人数……16歳以上の一般の控除対象扶養親族の人数です。合計所得金額62万円以下(給与収入なら136万円以下)という要件は配偶者と同じです。1人につき所得税38万円・住民税33万円が控除されます。16歳未満の子どもは(児童手当があるため)所得控除の対象外です。

手取りはどうやって決まるのか

手取り額は「額面年収 −(社会保険料 + 所得税 + 住民税)」です。ただし引かれる順番と、それぞれの計算のもとになる金額が違うため、次の4つのステップで積み上げていきます。

ステップ1:社会保険料を計算する

社会保険料は税金より先に決まり、しかもその全額が所得税・住民税の計算では所得から差し引かれます(社会保険料控除)。つまり社会保険料が高い人ほど、課税される所得は小さくなります。

ステップ2:給与所得を出す

給与収入からいきなり税率をかけるのではなく、まず給与所得控除を引いて「給与所得」を求めます。会社員にとっての必要経費に相当するもので、年収に応じて段階的に決まります。

ステップ3:所得控除を引いて課税所得を出す

給与所得から、社会保険料控除・基礎控除・配偶者控除・扶養控除などを差し引いた残りが「課税所得」です。ここに税率をかけます。所得税と住民税では控除額が異なるため、課税所得も別々に計算する必要があります。

ステップ4:税率をかける

所得税は課税所得に応じて5%から45%まで7段階の累進税率(+復興特別所得税2.1%)、住民税は所得にかかわらず一律10%の所得割に均等割等5,000円を加えます。

社会保険料の内訳

会社員の給与から天引きされる社会保険料は次の5つです。雇用保険を除く4つは会社と折半で負担するため、下表の料率はいずれも本人負担分です(令和8年度)。

種類本人負担の料率上限(標準報酬月額)
健康保険4.95%(全体9.9%の折半)139万円
介護保険(40〜64歳)0.81%(全体1.62%の折半)139万円
子ども・子育て支援金0.115%(全体0.23%の折半)139万円
厚生年金9.15%(全体18.3%の折半)65万円
雇用保険0.5%(上限なし)—

健康保険料率は協会けんぽの都道府県ごとに異なり、令和8年度は最も低い新潟県で9.21%、最も高い佐賀県で10.55%です。本ツールは全国平均の9.9%で計算しています。子ども・子育て支援金は令和8年4月分から健康保険料に上乗せして徴収が始まった全国一律の負担で、児童手当の拡充などの財源にあてられます。社会保険料控除の対象になります。

重要なのは上限があることです。厚生年金は標準報酬月額65万円(年収でおよそ780万円)で頭打ちになり、それ以上いくら年収が増えても保険料は増えません。健康保険も139万円で上限に達します。上のグラフで年収が高い領域ほど社会保険料の帯が横ばいに近づくのはこのためです。

一方で所得税は累進税率なので、年収が上がるほど負担の中身は「社会保険料中心」から「所得税中心」へと移っていきます。

給与所得控除と基礎控除(令和7年度改正)

給与所得控除

令和8年度の改正で、最低保障額が65万円から74万円(本則69万円+令和8・9年分の特例5万円)に引き上げられました。あわせて最低保障が適用される上限も190万円→220万円へ移動しています。年収に応じた計算式は次のとおりです。

給与収入給与所得控除額
220万円以下74万円(収入が下回る場合は収入額)
220万円超 360万円以下収入×30%+8万円
360万円超 660万円以下収入×20%+44万円
660万円超 850万円以下収入×10%+110万円
850万円超195万円(上限)

たとえば年収600万円なら、控除額は600万円×20%+44万円=164万円。給与所得は436万円になります。850万円を超えると195万円で頭打ちになるため、高所得者ほど控除の恩恵は相対的に小さくなります。

基礎控除

所得税の基礎控除は本則62万円ですが、令和8年分・令和9年分については特例の上乗せがあり、合計所得489万円以下なら104万円になります。

合計所得金額基礎控除額(所得税)
489万円以下104万円(本則62万円+特例42万円)
489万円超 655万円以下67万円(本則62万円+特例5万円)
655万円超 2,350万円以下62万円(本則)
2,350万円超 2,400万円以下48万円
2,400万円超 2,450万円以下32万円
2,450万円超 2,500万円以下16万円
2,500万円超0円

給与所得控除の最低保障74万円と基礎控除104万円を合わせると、給与収入178万円までは所得税がかかりません。「103万円の壁」は令和7年分で160万円に、令和8年分で178万円へと2年続けて動きました。詳しくは扶養の壁・パート年収シミュレーションで確認できます。

なお住民税の基礎控除は43万円のままで、この特例上乗せはありません。所得税がゼロでも住民税は生じる、という状況が起こるのはそのためです。

年収別に見た手取りと負担率

40歳未満・配偶者控除なし・扶養親族なしの単身者を前提に計算すると、負担率はおおむね次のように推移します。

年収社会保険料所得税住民税手取り負担率
300万円44.1万円2.7万円12.0万円241.1万円19.6%
500万円73.6万円9.1万円24.4万円392.9万円21.4%
700万円103.0万円27.8万円37.9万円531.3万円24.1%
1,000万円127.0万円82.1万円64.0万円726.9万円27.3%
1,500万円154.8万円209.8万円111.2万円1,024.2万円31.7%
2,000万円165.9万円374.5万円160.1万円1,299.5万円35.0%

よく言われる「手取りは額面の8割」という目安は、年収500万円前後までならおおむね当てはまります。しかし年収1,000万円では約73%、2,000万円では約65%と、高年収帯ほど手取り率は下がっていきます。

もうひとつ押さえておきたいのが限界的な負担率です。年収が100万円増えたときに手取りがいくら増えるかは、平均的な負担率ではなく「その増えた分にかかる税率」で決まります。上の表で年収1,200万円と1,500万円を比べると、額面は300万円増える一方、手取りの増加は約169万円にとどまります。昇給や副業の効果を見積もるときは、この差を意識してください。

手取りを増やすために使える控除

このツールは基本的な控除だけで計算しているため、実際にはさらに手取りを増やせる余地があります。代表的なものは次のとおりです。

  • iDeCo(個人型確定拠出年金)……掛金の全額が小規模企業共済等掛金控除になります。所得税率20%・住民税10%の人が月2万円拠出すれば、年間の税負担はおよそ7万円軽くなります。
  • 生命保険料控除・地震保険料控除……支払保険料に応じて所得税で最大12万円、住民税で最大7万円が控除されます。生命保険料控除・地震保険料控除の計算で節税額を試算できます。
  • 住宅ローン控除……所得控除ではなく税額から直接引く税額控除のため、効果が大きい制度です。住宅ローン控除の計算をご覧ください。
  • 医療費控除……年間の医療費が10万円(総所得200万円未満の場合は所得の5%)を超えた分が控除されます。
  • ふるさと納税……税負担そのものは減りませんが、自己負担2,000円で返礼品を受け取れます。上限額はふるさと納税の上限額計算で確認してください。

なお社会保険料は所得控除の対象になりますが、金額を自分で調整できるものではありません。手取りを増やす手段としては、控除の積み上げか、そもそもの収入を増やすかのどちらかになります。

制度の移り変わり

所得税の控除額は近年たびたび見直されています。「年収103万円まで税金がかからない」という説明はすでに古く、手取りの計算前提も年によって変わります。

時期変わったこと
2020年1月給与所得控除を一律10万円引下げ、基礎控除を10万円引上げ。あわせて基礎控除に所得制限(2,400万円超で逓減)を導入
2025年(令和7年分)給与所得控除の最低保障額を55万円→65万円に、基礎控除を48万円→58万円に引上げ。所得税がかからない給与収入が103万円→160万円に(令和8年分でさらに引上げ)
2025年(令和7年分)配偶者控除・扶養控除の所得要件を48万円→58万円(給与収入103万円→123万円)に引上げ(令和8年分で62万円/給与136万円へ)
2026年4月現行子ども・子育て支援金(0.23%・労使折半)の徴収を開始。健康保険料に上乗せされ、社会保険料控除の対象
2026年(令和8年分)現行所得税の課税最低限をさらに178万円へ、配偶者・扶養控除の所得要件を62万円(給与収入136万円)へ引上げ。給与所得控除の最低保障も74万円に(令和8年度税制改正・2026年3月31日成立)

控除の引上げは手取りを増やす方向に働きますが、社会保険料は逆に増えています。2026年4月からは子ども・子育て支援金が新たに加わりました。税と社会保険は別々に動くため、「減税されたのに手取りがあまり増えない」ということが起こります。上の年収別早見表で、税と社会保険料それぞれの負担を分けて確認してください。

よくある質問

手取りは額面の何割が目安ですか?
年収300万〜500万円台ではおおむね額面の79〜80%、年収700万円で約76%、1,000万円で約73%、2,000万円では約65%が目安です。「額面の8割」という一般的な目安が当てはまるのは年収500万円前後までで、年収が上がるほど所得税の累進により手取り率は下がります。扶養親族の有無でも数%変わるため、正確に知りたい場合は上のツールで実際の条件を入れて計算してください。
ボーナスがある場合も同じ手取りになりますか?
年間の合計額が同じであれば、税金はほぼ同じになります。所得税・住民税は年間の総額をもとに計算されるためです。社会保険料も平成15年の総報酬制導入以降、賞与にも月給と同じ料率がかかるようになりました。ただし賞与の保険料には健康保険で年間573万円、厚生年金で1回あたり150万円という上限があるため、賞与の比率が非常に高い場合には多少の差が出ます。このツールは賞与なしの月給均等払いを前提にした概算です。
40歳になると手取りはどのくらい減りますか?
40歳から64歳までは介護保険の第2号被保険者となり、健康保険料に介護保険料が上乗せされます。本人負担は標準報酬月額の0.81%(全体1.62%の労使折半)です。年収600万円の場合、年間で約4.9万円の負担増となり、社会保険料控除が増える分の減税を差し引いた手取りの減少は約3.9万円、月あたりでは約3,300円です。ツールの年齢欄を切り替えると実際の差額を確認できます。
住民税は翌年払いだと聞きましたが、この計算はいつの分ですか?
このツールは「入力した年収に対して発生する住民税」を計算しています。実際の住民税は前年の所得に基づいて翌年6月から翌々年5月にかけて徴収されるため、給与明細で天引きされている金額とは1年ずれます。年収が大きく変わった翌年や、退職して収入が無くなった年に住民税の負担が重く感じられるのはこのタイムラグが原因です。
年収が上がったのに手取りがあまり増えないのはなぜですか?
増えた分に対してのみ高い税率がかかるためです。日本の所得税は超過累進課税で、課税所得330万円を超える部分は20%、695万円を超える部分は23%、900万円を超える部分は33%の税率になります。ここに住民税10%と社会保険料が加わるため、増えた収入のうち手元に残るのは6〜7割程度になることがあります。ただし「税率が上がって手取りが減る」ことはなく、増えた分の一部が引かれるだけです。
共働きの場合、世帯の手取りはどう計算すればよいですか?
所得税・住民税・社会保険料はいずれも個人単位で計算されるため、それぞれの年収で個別に計算し、その手取りを合計するのが正しい方法です。世帯年収を1人分の年収として入力すると、累進税率が高く適用されてしまい実際より少ない手取りが出ます。なお配偶者の年収が一定額を超えると配偶者控除・配偶者特別控除が使えなくなるため、その影響は扶養の壁・パート年収シミュレーションで確認してください。
自営業・フリーランスでもこの計算は使えますか?
使えません。このツールは会社員・公務員などの給与所得者を前提としています。自営業の場合は給与所得控除がなく必要経費の実額を差し引く形になり、社会保険も厚生年金・健康保険ではなく国民年金・国民健康保険(保険料の計算方法も自治体ごとに異なる)になります。負担の構造が大きく異なるため、給与収入がある方のみお使いください。
この計算結果と給与明細の金額が違うのはなぜですか?
主な理由は3つあります。第一に、健康保険料率は都道府県や健保組合によって異なります(このツールは協会けんぽの全国平均9.9%を使用)。第二に、住民税には調整控除など自治体ごとの細かい調整があり、均等割等も地域により若干異なります。第三に、通勤手当などの非課税所得、iDeCo・生命保険料控除・住宅ローン控除といった個別の控除を反映していません。あくまで概算の目安としてご利用ください。

関連する計算ツール

制作・監修

本ツールおよび解説はE-計算! 編集部が作成し、計良 誠(1級ファイナンシャル・プランニング技能士/宅地建物取引士)が監修しています。給与所得控除・基礎控除・所得税の速算表は国税庁の公表資料に基づく令和8年分の内容(令和8年度税制改正・令和8年法律第12号/2026年3月31日成立)で、社会保険料率は協会けんぽ・日本年金機構・厚生労働省が公表する令和8年度の料率です。子ども・子育て支援金(令和8年4月分から)も反映しています。制度改正があった場合は当該資料を確認のうえ計算式を更新しています。

本ページの内容は一般的な情報提供を目的としたもので、個別の税務相談に代わるものではありません。実際の申告・納税にあたっては税務署または税理士にご相談ください。