ふるさと納税の上限額計算

自己負担2,000円で済む「ふるさと納税の上限額(控除限度額)」を、年収と家族構成から計算します。上限を超えた寄附は自己負担になるため、年末の駆け込み前に確認しておきましょう。

監修:計良 誠(1級ファイナンシャル・プランニング技能士/宅地建物取引士)。最終更新:。計算式と前提はページ末尾。

条件を入力

万円
人
万円

住民税分は概算(所得税分×0.7・上限7万円)で反映します。金額は保険料控除の計算ツールで確認できます。

万円

金額は住宅ローン控除の計算ツールで確認できます。

ふるさと納税の仕組み

  • 寄附額のうち2,000円を除いた全額が、所得税・住民税から控除されます(上限あり)
  • 確定申告不要の「ワンストップ特例」は寄附先が5自治体以内の給与所得者が対象
  • 返礼品は寄附額の3割以下の地場産品

あなたの上限額の目安

年収別の上限額のカーブ

年収別早見表

※ 上限額=住民税所得割額×20%÷(90%−所得税率×1.021)+2,000円 で計算した概算です。社会保険料は協会けんぽ・賞与なしの概算、iDeCoの掛金・医療費控除などがあると上限はさらに下がります。
※ 生命保険料控除は入力額を所得税から、その概算0.7倍(上限7万円)を住民税から差し引いて計算しています。地震保険料控除がある場合も同様に上限が下がります。
※ 住宅ローン控除がある場合:ワンストップ特例を使えば全額が住民税から控除されるため上限は変わりません。確定申告する場合(住宅ローン控除1年目・医療費控除がある年・寄附先6自治体以上など)は、ふるさと納税の所得税分の控除が住宅ローン控除と競合し、所得税が残っていないと実質負担が増えます(上の「確定申告する場合の実質上限」参照)。
※ 上限は「寄附する年の所得」で決まります。年収が下がる見込みの年(育休・退職など)は注意してください。
計算式の出典

このシミュレーターでできること

ふるさと納税は「実質2,000円の負担でいろいろな返礼品がもらえる制度」と紹介されますが、その2,000円で収まるのは自分の税額から決まる上限額までです。上限を超えて寄附しても控除がまったく効かなくなるわけではありませんが、超過分はおおむね5〜7割が自己負担になり、返礼品(寄附額の3割以下)の価値を上回ります。このツールは年収と家族構成、生命保険料控除などの条件から、その上限額を計算します。

あわせて、年収別の上限額カーブと早見表、上限まで寄附した場合の返礼品の目安額(寄附額の3割)も表示します。住宅ローン控除の年間額を入力すると、確定申告をする場合に自己負担が増えてしまうケースも警告します。

入力項目の意味

  • 給与年収(額面)……源泉徴収票の「支払金額」です。上限額は寄附する年の所得で決まるため、今年の見込み年収を入れてください。
  • 年齢……40〜64歳は介護保険料が上乗せされ、社会保険料控除が増えるぶん課税所得が下がり、上限額もわずかに下がります。
  • 配偶者控除・扶養親族……所得控除が増えると住民税所得割額が減るため、上限額は下がります。共働きで配偶者に十分な収入がある場合は「なし」を選びます。
  • 生命保険料控除……所得税分の控除額(上限12万円)を入れます。分からない場合は初期値の10万円のままでもおおよその目安になります。
  • 住宅ローン控除の年間額……年末残高×0.7%の金額です。ワンストップ特例を使うなら上限に影響しませんが、確定申告をする場合は影響することがあります(後述)。

ふるさと納税の控除は3つに分かれている

ふるさと納税は正式には「寄附金控除」です。寄附額から2,000円を引いた金額が、次の3つのルートに分かれて所得税と住民税から差し引かれます。

  1. 所得税からの控除……(寄附額 − 2,000円)× 所得税の限界税率 × 1.021(復興特別所得税分)
  2. 住民税からの控除(基本分)……(寄附額 − 2,000円)× 10%
  3. 住民税からの控除(特例分)……(寄附額 − 2,000円)×(90% − 所得税の限界税率 × 1.021)

3つを足すと(寄附額 − 2,000円)の100%になります。これが「自己負担2,000円」と言われる理由です。

上限を決めているのは③の特例分

①には「総所得金額等の40%」、②には「総所得金額等の30%」という寄附金額の限度がありますが、通常の会社員がふるさと納税で使う金額では、まず届きません。実務上ネックになるのは③の特例分に設けられた「住民税所得割額の20%」という上限です。この20%の枠に収まる寄附額が、いわゆる「ふるさと納税の上限額」です。式にすると次のようになります。

上限額 = 住民税所得割額 × 20% ÷(90% − 所得税の限界税率 × 1.021)+ 2,000円

ポイントは、上限額が年収そのものではなく「住民税所得割額」で決まることです。同じ年収でも、扶養親族が多い人・生命保険料控除やiDeCoの掛金がある人・医療費控除を受ける人は所得割額が下がるため、上限額も下がります。よく見かける「年収別早見表」がサイトによって金額が違うのは、前提としている控除が異なるためです。

限界税率が上がると上限も増える

式の分母にある所得税の限界税率が高いほど、分母は小さくなり上限額は大きくなります。年収700万円あたりで限界税率が10%から20%に切り替わると、上限額が急に伸びるのはこのためです。上のグラフで曲線が階段状に折れ曲がっている箇所が、税率の切り替わり点にあたります。

年収・家族構成別の上限額の目安

40歳未満・生命保険料控除10万円・社会保険料は協会けんぽの概算という前提で計算すると、目安は次のようになります。

年収独身・共働き配偶者控除あり配偶者+扶養1人
300万円27,000円19,000円11,000円
400万円41,000円33,000円25,000円
500万円56,000円48,000円41,000円
600万円76,000円68,000円56,000円
700万円107,000円85,000円77,000円
800万円129,000円120,000円110,000円
1,000万円182,000円172,000円163,000円
1,500万円392,000円381,000円369,000円

年収600万円の独身なら約7.6万円、そのうち返礼品として受け取れるのは3割以下なので約2.2万円相当が目安ということになります。扶養家族が増えるほど上限が下がる点、そして年収が上がるほど上限が加速度的に伸びる点が読み取れます。

なお、この表は目安であって保証された金額ではありません。ぎりぎりまで寄附すると、想定より年収が下がったときに自己負担が増えます。上限額の8〜9割程度に抑えておくと安全です。

上限額が下がる要因

次のような控除がある年は、住民税所得割額が減るため上限額も下がります。このツールで反映できるのは生命保険料控除までなので、該当する場合はさらに余裕を見てください。

  • iDeCoの掛金……全額が所得控除になります。月2万円なら年24万円の所得控除で、上限額はおおむね数千円下がります。
  • 医療費控除……年間の医療費が10万円を超えた年は控除が増え、上限も下がります。加えて医療費控除を受けるには確定申告が必要なため、ワンストップ特例が使えなくなる点にも注意が必要です。
  • 地震保険料控除……生命保険料控除とは別枠で所得税5万円・住民税2.5万円まで控除されます。保険料控除の計算ツールで金額を確認できます。
  • 年の途中での退職・育休・産休……その年の所得が下がるため上限も大きく下がります。上限は前年ではなく寄附した年の所得で決まるので、収入が減る年の寄附は特に慎重に。
  • 住宅ローン控除(確定申告する場合のみ)……次の項で詳しく説明します。

ワンストップ特例と確定申告の違い

ワンストップ特例

  • 確定申告が不要(申請書を寄附ごとに提出)
  • 寄附先は年間5自治体以内(同じ自治体に複数回は1カウント)
  • もともと確定申告が不要な給与所得者が対象
  • 所得税分の控除も含め、全額が翌年度の住民税から控除される
  • 申請書の提出期限は寄附した翌年の1月10日必着

確定申告

  • 6自治体以上に寄附した場合は必須
  • 医療費控除・住宅ローン控除1年目など、他に申告する理由がある場合も必須
  • 所得税の還付+住民税の控除に分かれる
  • 寄附金受領証明書(またはポータルサイトの年間寄附額証明書)が必要
  • 確定申告をするとワンストップ特例の申請は無効になる

よくある失敗が、ワンストップ特例の申請書を出したあとに医療費控除などで確定申告をしてしまい、ふるさと納税の記載を忘れて控除がまったく受けられなくなるケースです。確定申告をする場合は、必ず寄附金控除も一緒に申告してください。

住宅ローン控除がある場合の注意

ワンストップ特例を使う場合、ふるさと納税の控除はすべて住民税から行われるため、所得税から引かれる住宅ローン控除とはぶつかりません。上限額も変わりません。

一方、確定申告をする場合はふるさと納税の①所得税分の控除が所得税から引かれます。このとき住宅ローン控除がすでに所得税をゼロにしていて、さらに住民税側の枠(課税所得×5%・最高9.75万円)も使い切っていると、①の分が控除されずに自己負担が2,000円を超えてしまいます。上のツールに住宅ローン控除の年間額を入れると、この影響と「損しない上限」を表示します。

手続きの流れと期限

  1. 上限額を確認する……このツールで目安を把握します。
  2. 寄附する……対象となるのは1月1日から12月31日までに決済が完了した寄附です。年末はクレジットカードの決済日が翌年になることがあるため、12月中旬までに済ませておくと確実です。
  3. 書類を受け取る……ワンストップ特例なら申請書を返送(翌年1月10日必着)、確定申告なら寄附金受領証明書を保管します。
  4. 控除を確認する……ワンストップ特例の場合は翌年6月以降に届く住民税決定通知書で、寄附額から2,000円を引いた金額が「税額控除額」に反映されているかを確認できます。

なお2025年10月以降、ポータルサイトが寄附者にポイントを付与することは禁止されています。サイト選びの基準はポイント還元から、返礼品の内容や使いやすさへと移っています。

制度の移り変わり

ふるさと納税は、過度な返礼品競争を抑える方向で規制が重ねられてきました。数年前の「お得な使い方」の情報は、すでに使えなくなっているものがあります。

時期変わったこと
2008年ふるさと納税制度を創設
2015年4月現行特例控除の上限を住民税所得割額の10%→20%に拡大(上限額が実質2倍に)。あわせてワンストップ特例を創設
2019年6月現行返礼品は寄附額の3割以下・地場産品という基準を法制化。基準を満たさない自治体は制度の対象外に
2023年10月現行募集にかかる経費を寄附額の5割以下とするルールを厳格化。熟成肉・精米の地場産品基準も厳格化
2025年10月終了ポータルサイトによる寄附者へのポイント付与を禁止

「ポイント還元率で寄附先サイトを選ぶ」という判断は、2025年10月以降はできなくなりました。返礼品の還元率も3割が上限として定着しているため、現在のサイト選びの基準は返礼品の内容・検索のしやすさ・配送時期の指定といった使い勝手に移っています。また2023年の経費ルール厳格化で、同じ寄附額でもらえる返礼品の量が実質的に減った品目もあります。

よくある質問

上限額を超えて寄附するとどうなりますか?
上限を超えた部分は、特例分(③)の控除だけが効かなくなります。所得税分(①)と住民税の基本分(②)は引き続き適用されるため、「超過分が全額自己負担」になるわけではありません。所得税率10%の人なら、超過1万円あたりおよそ8割弱、税率20%なら7割弱が自己負担です。たとえば上限7万円の人が10万円寄附した場合、超過3万円に対する自己負担は2万3,000円前後(所得税率10%のとき)で、2,000円と合わせた実質負担は2万5,000円ほどになります。返礼品は寄附額の3割以下なので、超過分は返礼品の価値を上回る持ち出しです。上限の8〜9割程度に抑えておくのが安全です。
上限額は前年の年収で決まるのですか、それとも今年ですか?
寄附する年(1月1日〜12月31日)の所得で決まります。2026年に寄附するなら2026年の所得です。そのため年の前半に寄附する場合は見込みで判断することになり、その後に転職・退職・育休などで収入が減ると上限も下がってしまいます。年収が変動しそうな年は、年末近くに実績が固まってから寄附するか、上限より控えめな金額にとどめるのが安全です。
ワンストップ特例と確定申告で控除される合計額は変わりますか?
原則として変わりません。ワンストップ特例では所得税分の控除も含めてすべて翌年度の住民税から差し引かれ、確定申告では所得税の還付と住民税の控除に分かれるという違いだけです。ただし住宅ローン控除で所得税がすでにゼロになっている場合など、確定申告のほうが不利になるケースがあります。この場合はワンストップ特例を使えるなら使ったほうが有利です。
共働きの場合、夫婦どちらの名義で寄附すべきですか?
控除は寄附した本人の税金からしか受けられないため、それぞれが自分の上限額の範囲内で、自分の名義・自分のクレジットカードで寄附する必要があります。夫の上限が足りないからといって妻の枠を使うことはできません。名義と支払口座・カードの名義が違うと控除が受けられないことがあるので注意してください。夫婦それぞれの年収で計算し、合計すれば世帯としての上限になります。
ふるさと納税をすると節税になりますか?
税金の総額は減りません。本来住んでいる自治体に納めるはずだった住民税を、寄附という形で別の自治体に前払いしているだけだからです。手元のお金は2,000円分だけ減ります。それでも利用する人が多いのは、その2,000円で寄附額の3割相当の返礼品を受け取れるためです。純粋な節税を目的とするなら、iDeCoや生命保険料控除のように所得控除が増える制度のほうが適しています。
住民税決定通知書のどこを見れば控除されたか分かりますか?
翌年5〜6月に届く「住民税決定通知書」の摘要欄、または税額控除額の欄を確認します。ワンストップ特例を使った場合は、寄附額から2,000円を引いた金額が市民税・県民税の税額控除額の合計として反映されているはずです。確定申告をした場合は、所得税の還付分を除いた金額が住民税から控除されるため、通知書の金額は寄附額より小さくなります。金額が合わない場合は寄附先の自治体か、お住まいの市区町村の税務課に確認してください。
iDeCoや医療費控除があると上限はどのくらい下がりますか?
これらは所得控除なので、控除額×10%だけ住民税所得割額が下がり、その20%前後が上限額の減少幅になります。おおまかには「所得控除の増加額の2〜3%程度、上限が下がる」と考えると目安になります。たとえばiDeCoに年24万円拠出している場合、上限額はおおむね5,000〜7,000円ほど下がります。このツールでは生命保険料控除以外の控除を反映していないため、該当する場合は表示された上限より少なめに寄附してください。
年末ぎりぎりに寄附しても今年分になりますか?
その年の寄附として扱われるのは、12月31日までに決済が完了したものです。クレジットカード決済なら通常は決済日、銀行振込は振込日、払込取扱票は指定の期日が基準になります。ただしポータルサイトや自治体によって締切が早い場合があり、年末は処理が集中して反映が翌年になることもあります。ワンストップ特例の申請書は翌年1月10日必着なので、書類の準備時間も考えると12月中旬までに寄附を済ませておくのが確実です。

関連する計算ツール

制作・監修

本ツールおよび解説はE-計算! 編集部が作成し、計良 誠(1級ファイナンシャル・プランニング技能士/宅地建物取引士)が監修しています。上限額の算定式は総務省ふるさと納税ポータルサイトが示す控除額の計算方法に基づき、住民税所得割額の算定には協会けんぽの令和8年度の保険料率と、国税庁が公表する令和8年分の給与所得控除・基礎控除の額を用いています。

本ページの内容は一般的な情報提供を目的としたもので、個別の税務相談に代わるものではありません。実際の控除額は自治体が決定します。判断に迷う場合はお住まいの市区町村の税務担当窓口または税理士にご相談ください。