住宅ローン控除の計算(ペアローンの借入割合シミュレーション)

住宅ローン控除(年末残高の0.7%・最長13年)の控除額を計算します。ペアローンの場合、夫婦の借入割合によって世帯で受けられる控除の合計が変わります。下のスライダーで割合を動かして、世帯の控除が最大になるバランスを探せます。

監修:計良 誠(1級ファイナンシャル・プランニング技能士/宅地建物取引士)。最終更新:。計算式と前提はページ末尾。

条件を入力

万円

令和8〜12年(2026〜2030年)入居分。子育て・若者夫婦世帯は限度額が上乗せされます:認定5,000万(既存4,500万)・ZEH4,500万・省エネ適合3,000万円。上乗せは床面積50㎡以上の住宅に限ります(40㎡台は上乗せなし)。令和8年度改正で既存住宅も控除期間が13年に拡充されました。

万円
万円
夫 60%(3,000万円)妻 40%(2,000万円)
%
年

控除額の計算結果(この借入割合の場合)

借入割合を変えると世帯の控除合計はどう変わる?(夫の割合0〜100%)

借入割合別の控除額(期間累計)

年ごとの控除額(この割合)を表示

ペアローンの借入割合の考え方

  • 控除は1人ずつ計算:それぞれの「年末残高×0.7%」「借入限度額」「本人の所得税+住民税の上限」の最も小さい額までしか控除されません。
  • 片方に寄せすぎると損をしやすい:借入限度額を超えた部分や、税額が少なくて引き切れない部分は掛け捨てになります。
  • 持分割合との関係:登記の持分は資金負担(頭金+借入)の割合と一致させるのが原則。ずれると贈与税の問題が生じます。
  • 控除以外の視点:産休・育休や退職で収入が減ると控除を使い切れなくなること、団信は各自の借入分にしか付かないこと、諸費用(事務手数料・登記)が2本分かかることも含めて検討を。

※ 令和8年度税制改正後(入居日が令和8年1月1日〜令和12年12月31日)の内容で計算しています。借入期間10年以上・合計所得2,000万円以下が前提です。
※ 床面積要件は新築・既存とも40㎡以上に緩和されました(合計所得1,000万円超の方、および子育て世帯等への上乗せ措置を使う方は50㎡以上。40㎡台の住宅では上乗せは使えません)。
※ 省エネ基準適合住宅の「新築」は2027年入居分までが2,000万円・13年の対象です(2028年入居以降は原則対象外。2027年末までに建築確認を受けたもの等は2,000万円×10年)。
※ 令和10年(2028年)以降の入居分から、土砂災害特別警戒区域などの災害レッドゾーンにある新築住宅は対象外になります(建替え・既存住宅・リフォームは対象)。
※ 控除額は「年末残高×0.7%」を各年の所得税(復興特別所得税を除く)から控除し、引き切れない分は住民税から控除(課税総所得×5%・最高9.75万円)。年収は期間中一定と仮定し、社会保険料等はこのサイトの手取り計算と同じ簡易計算です。
※ 控除期間は13年です。既存・買取再販の「その他住宅」(省エネ基準に適合しない住宅)だけ10年です。その他の新築(省エネ基準に適合しない2024年以降建築確認の住宅)は原則対象外です。
計算式の出典

このシミュレーターでできること

住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)の控除額を、年末残高・借入限度額・本人の税額という3つの上限をすべて踏まえて計算します。単独で借りる場合はもちろん、ペアローンで夫婦がそれぞれ借りる場合に、借入割合をどう決めると世帯の控除合計が最大になるかをスライダーで探せるのが特徴です。

控除額は「年末残高×0.7%」と紹介されることが多いのですが、実際にはそれがそのまま戻ってくるとは限りません。年収が低ければ引き切れませんし、借入額が限度額を超えていればその超過分は最初から計算に入りません。このツールはそれらをすべて反映し、実際に受けられる金額と使い切れずに消えてしまう金額の両方を表示します。

入力項目の意味

  • 借入総額……ペアローンの場合は夫婦の合計額です。スライダーで2人に配分します。
  • 住宅の種類……借入限度額と控除期間を決めます。省エネ性能が高いほど限度額が大きくなります。
  • 子育て・若者夫婦世帯……19歳未満の子がいる、または夫婦のいずれかが40歳未満の世帯は、借入限度額が上乗せされます(令和8年度改正で既存住宅にも拡大)。上乗せは床面積50㎡以上の住宅に限られ、40㎡台の住宅では使えません。
  • 夫・妻の年収……各自が控除に使える税額(所得税+住民税からの控除枠)を計算するために使います。
  • 借入割合……夫と妻の借入額の比率です。動かすたびに世帯の控除合計が再計算されます。

控除額を決める3つの上限

その年に受けられる控除額は、次の3つのうちいちばん小さい金額になります。ここを理解しておくと、なぜ「年末残高×0.7%」がそのまま戻ってこないのかが分かります。

① 年末残高 × 0.7%

12月31日時点のローン残高の0.7%です。返済が進むほど残高が減るため、控除額も年々小さくなっていきます。

② 借入限度額 × 0.7%

残高が大きくても、住宅の種類ごとに定められた借入限度額までしか対象になりません。令和8〜12年(2026〜2030年)入居の限度額は次のとおりです。令和8年度税制改正で適用期限が5年延長され、省エネ性能の高い既存住宅は限度額が引き上げられ、控除期間も10年→13年に拡充されました。

住宅の種類借入限度額子育て・若者夫婦世帯控除期間
新築・買取再販/認定住宅(長期優良・低炭素)4,500万円5,000万円13年
新築・買取再販/ZEH水準省エネ住宅3,500万円4,500万円13年
新築/省エネ基準適合住宅2,000万円3,000万円13年
新築/その他(省エネ基準に適合しない)対象外—
既存/認定住宅(長期優良・低炭素)3,500万円4,500万円13年
既存/ZEH水準省エネ住宅3,500万円4,500万円13年
買取再販・既存/省エネ基準適合住宅2,000万円3,000万円13年
買取再販・既存/その他住宅2,000万円上乗せなし10年

※ 子育て・若者夫婦世帯の上乗せは床面積50㎡以上の住宅に限ります。40㎡台の住宅では「借入限度額」の列の金額になります。省エネ基準適合住宅の新築は2027年入居分までの金額です。

たとえば省エネ基準適合の新築(限度額2,000万円)を5,000万円借りて購入した場合、控除の対象になるのは2,000万円分までです。年間の控除額は最大で14万円(2,000万円×0.7%)となり、残りの3,000万円分はまったく控除に寄与しません。

なお2024年以降に建築確認を受けた新築住宅で省エネ基準を満たさないものは、原則として控除の対象外です。また省エネ基準適合住宅の「新築」は2027年入居分までが13年の対象で、2028年入居以降は原則対象外となります(2027年末までに建築確認を受けたもの、または2028年6月30日までに建築されたものは2,000万円×10年)。

③ 本人の所得税+住民税からの控除枠

控除は「納めた税金を返してもらう」制度なので、納めている税金以上には戻ってきません。まず所得税(復興特別所得税を除く)から控除し、引き切れなかった分を住民税から控除しますが、住民税からの控除には「課税総所得金額×5%・最高9万7,500円」という上限があります。

年収(単身・給与所得者の概算)所得税住民税からの控除枠控除に使える合計
300万円約2.7万円約2.7万円約5.4万円
400万円約5.7万円約5.7万円約11.3万円
500万円約8.9万円約8.9万円約17.8万円
600万円約14.6万円9.75万円約24.4万円
700万円約27.2万円9.75万円約37.0万円
800万円約42.7万円9.75万円約52.4万円

年収400万円の人が3,000万円借りた場合、①②では年21万円の控除枠があっても、③の上限が約11.3万円しかないため、差額の約10万円は毎年消えてしまいます。控除を使い切れないケースは決して珍しくありません。

ペアローンで借入割合を考えるべき理由

ペアローンでは夫婦がそれぞれ債務者になるため、控除も1人ずつ別々に計算されます。つまり①②③の上限判定も、それぞれ個別に行われます。ここに配分を最適化する余地が生まれます。

実際に計算してみる

借入総額5,000万円・省エネ基準適合の新築(限度額2,000万円)・夫の年収600万円・妻の年収400万円・金利0.7%・35年返済・控除期間13年という条件で、借入割合を変えると13年間の控除合計は次のように変わります。

夫の借入割合夫の控除累計妻の控除累計世帯合計
0%(妻が全額)0円147.0万円147.0万円
40%148.8万円147.0万円295.9万円
50%174.1万円147.0万円321.2万円
60%181.8万円140.1万円321.9万円
80%182.0万円74.4万円256.4万円
100%(夫が全額)182.0万円0円182.0万円

この条件では夫60%(夫3,000万円・妻2,000万円)のときに世帯合計321.9万円で最大となり、夫が単独で全額借りる場合(182.0万円)より約140万円多く控除を受けられます。逆に夫に寄せすぎても、妻に寄せすぎても合計は減ります。

なぜ最適な配分が生まれるのか

片方に寄せすぎると、次の2つの理由で控除枠が無駄になります。

  • 借入限度額を超える……1人で2,000万円(この例の限度額)を超えて借りても、超過分は控除の対象になりません。
  • 税額が足りず引き切れない……年収の低いほうに多く配分すると、③の上限に引っかかって控除枠が余ります。上の例で妻に多く配分すると「未使用」の控除枠が発生するのはこのためです。

この2つのバランスが取れる点が最適配分です。年収差が大きいほど、また借入総額が限度額の2倍に近いほど、配分による差は大きくなります。上のスライダーを動かして、ご自身の条件での最適点を確認してください。

ペアローンで控除以外に考えるべきこと

控除額の最大化だけで借入割合を決めるのは危険です。次の点も必ず検討してください。

  • 登記の持分割合と一致させる……不動産の持分は「頭金+借入」の資金負担割合に合わせるのが原則です。実際の負担と持分がずれると、その差額が贈与とみなされ贈与税の対象になるおそれがあります。控除を最大化する借入割合と、資金負担の実態が食い違わないように注意してください。
  • 収入が減るリスク……産休・育休や時短勤務、退職で年収が下がると、その年は控除を使い切れなくなります。将来の働き方も踏まえて配分を決めるべきです。
  • 団信は各自の借入分のみ……一方に万一のことがあっても、消えるのはその人の借入分だけです。残された側の返済は続きます。必要保障額は生命保険の必要保障額で確認してください。
  • 諸費用が2本分……事務手数料・印紙税・登記費用がローン2本分かかります。金額は住宅購入の諸費用計算で試算できます。
  • 離婚時の扱いが複雑……ペアローンは名義変更や借り換えが必要になり、手続きが煩雑になります。

手続きと必要書類

住宅ローン控除は自動的には適用されません。入居した年の翌年に確定申告が必要です(給与所得者は2年目以降、年末調整で手続きできます)。

  • 1年目……確定申告。登記事項証明書、売買契約書または請負契約書の写し、金融機関の住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書、(住宅の種類に応じて)住宅性能証明書などが必要です。
  • 2年目以降……税務署から送られてくる「年末調整のための住宅借入金等特別控除証明書」と、金融機関の年末残高等証明書を勤務先に提出します。ペアローンの場合はそれぞれが手続きします。
  • 主な適用要件……合計所得金額2,000万円以下、床面積40㎡以上(合計所得1,000万円超の方、または子育て世帯等への上乗せを使う方は50㎡以上)、借入期間10年以上、取得後6ヶ月以内に入居し引き続き居住していること。床面積は登記事項証明書の面積(マンションは内法の専有面積)で判断します。広告の面積(壁芯)との違いは坪・㎡・畳の換算で説明しています。

なお繰上げ返済によって返済期間が10年未満になると、その年以降は控除が受けられなくなります。効果と併せて繰上げ返済効果シミュレーションで確認してください。

借り換えると控除はどうなるか(償還期間10年以上なら残りの年数を続けて受けられ、期間は延びない。借入額を増やすと年末残高×借り換え直前の残高÷新しい当初額が対象)は、住宅ローン借り換えシミュレーションで、控除の差を含めた総額とあわせて確かめられます。

制度の移り変わり

住宅ローン控除は数年おきに条件が変わります。「1%が10年戻ってくる」という以前の説明は現在は当てはまりません。入居した年の制度が最後まで適用されるため、いつ入居したかで内容が決まります。

時期変わったこと
2014年4月控除率1%・控除期間10年・年間最大40万円(一般住宅)
2019年10月消費税10%への引上げに伴い、控除期間を13年とする特例を導入
2022年1月現行控除率を1%→0.7%に引下げ。新築の控除期間を13年に。所得要件を3,000万円→2,000万円に引下げ
2024年1月現行省エネ基準に適合しない新築は原則対象外に。子育て世帯・若者夫婦世帯には借入限度額の上乗せ
2026年入居分現行令和8年度税制改正。適用期限を5年延長(令和12年12月31日入居まで)。省エネ性能の高い既存住宅の借入限度額を引上げ、控除期間を10年→13年に拡充し、子育て世帯等への上乗せも既存住宅に拡大。床面積要件を40㎡以上に緩和(子育て世帯等の上乗せは50㎡以上)

「住宅ローン控除で1%戻るから、金利1%未満なら借りたほうが得」といういわゆる逆ざやの話は、2022年の改正でほぼ解消されました。現在の控除率0.7%を下回る金利で借りている場合に限り、繰上げ返済をためらう理由が残ります。控除率が下がった一方で控除期間は13年に延びているため、総額での有利不利は借入額と年収によって変わります。

よくある質問

「年末残高の0.7%」がそのまま戻ってくるのですか?
いいえ。実際の控除額は「年末残高×0.7%」「借入限度額×0.7%」「本人が納めている所得税+住民税からの控除枠」のうち、いちばん小さい金額になります。たとえば年収400万円の人が3,000万円借りた場合、残高ベースでは年21万円の控除枠があっても、納めている税額が約11.3万円しかないため、差額は消えてしまいます。借入額が大きいほど、また年収が低いほど、この「使い切れない」状態が起こりやすくなります。
ペアローンの借入割合はどう決めるのが得ですか?
それぞれの借入額が「借入限度額」と「本人の税額から使える枠」の両方に収まるように配分すると、世帯の控除合計が最大になります。借入総額5,000万円・限度額2,000万円・夫の年収600万円・妻の年収400万円という条件では、夫60%・妻40%のときに13年間で322万円と最大になり、夫が単独で全額借りる場合より約140万円多くなります。ただし配分は登記の持分割合とも整合させる必要があるため、控除額だけで決めないでください。
借入割合と登記の持分割合は違っていてもよいのですか?
原則として一致させる必要があります。不動産の持分は、頭金と借入金を合わせた「実際に出したお金の割合」で登記するのがルールです。たとえば夫が6割・妻が4割の資金を負担したのに持分を5対5で登記すると、その差額が夫から妻への贈与とみなされ、贈与税がかかるおそれがあります。控除額を最大化する借入割合を選ぶ場合も、実際の資金負担がその割合になるようにしてください。
妻が産休・育休に入ったら控除はどうなりますか?
育児休業給付金は非課税で、所得税・住民税の課税対象になりません。そのため休業中に収入がほとんどない年は納める税金も少なくなり、住宅ローン控除を使い切れなくなります。控除は繰り越せないため、使えなかった分はその年で消えます。出産の予定がある場合は、その時期の年収低下を織り込んで借入割合を決めるか、控除の一部が使えなくなることを許容したうえで判断してください。給付金の額は産休・育休の手当金計算で試算できます。
控除期間中に繰上げ返済をしても大丈夫ですか?
2つの注意点があります。第一に、繰上げ返済で年末残高が減ると控除額も減ります。控除率0.7%より低い金利で借りている場合、繰上げ返済で減る利息より減る控除のほうが大きくなり、かえって損になることがあります。第二に、繰上げ返済により返済期間が10年未満になると、その年以降は控除の適用要件を満たさなくなり、控除自体が受けられなくなります。控除期間が終わってから繰上げ返済を始めるという選択肢も検討してください。
中古住宅でも住宅ローン控除は使えますか?
使えます。2026〜2030年に入居する場合、既存住宅の借入限度額は認定住宅(長期優良・低炭素)とZEH水準省エネ住宅が3,500万円、省エネ基準適合住宅が2,000万円で、控除期間はいずれも13年です(子育て・若者夫婦世帯は上乗せあり)。省エネ基準に適合しない「その他住宅」は2,000万円・10年です。また築年数の要件として、1982年(昭和57年)1月1日以降に建築された住宅であること、またはそれ以前の建築であれば耐震基準適合証明書等により現行の耐震基準に適合することが確認できることが必要です。買取再販住宅(宅建業者が一定のリフォームをして販売するもの)の認定住宅・ZEH水準省エネ住宅は、新築と同じ限度額になります。
単独ローンとペアローンではどちらが有利ですか?
借入額が1人分の借入限度額に収まり、その人の税額で控除を使い切れるのであれば、単独ローンでも控除面での差はありません。一方、借入総額が限度額を大きく超える場合や、1人の税額では控除枠を使い切れない場合はペアローンが有利になります。ただしペアローンには諸費用が2本分かかること、団信が各自の借入分にしか付かないこと、一方の収入減で控除を使い切れなくなることといったデメリットもあります。上のシミュレーターで控除額の差を確認したうえで、総合的に判断してください。
この計算結果と実際の控除額が違うのはなぜですか?
本ツールは年収が控除期間中ずっと一定であることを前提にした概算です。実際には昇給や転職で年収は変動し、控除に使える税額も年ごとに変わります。また扶養控除・生命保険料控除・iDeCoなどの所得控除があると所得税額が下がり、控除枠も小さくなります。年末残高も金融機関の実際の償還スケジュールとは端数が異なります。制度は税制改正で変わることがあるため、国税庁・国土交通省の最新情報をご確認ください。

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制作・監修

本ツールおよび解説はE-計算! 編集部が作成し、計良 誠(1級ファイナンシャル・プランニング技能士/宅地建物取引士)が監修しています。借入限度額・控除期間は国土交通省および国税庁が公表する住宅ローン減税の内容(令和8年度税制改正後・令和8年1月1日〜令和12年12月31日入居分)に基づいています。控除枠の判定は年末残高×0.7%、借入限度額×0.7%、所得税額(復興特別所得税を除く)+住民税からの控除限度額(課税総所得金額×5%・最高9万7,500円)の最小値としており、所得税額の算定には令和8年分の給与所得控除・基礎控除を用いています。

本ページの内容は一般的な情報提供を目的としたもので、個別の税務相談に代わるものではありません。適用要件の判定や実際の申告にあたっては税務署または税理士にご相談ください。