借入可能額シミュレーション

年収と返済負担率(返済比率)から、住宅ローンをいくらまで借りられるかを逆算します。金融機関の審査では実行金利より高い「審査金利」で計算されるのが一般的です。

監修:計良 誠(1級ファイナンシャル・プランニング技能士/宅地建物取引士)。計算式と前提はページ末尾。最終更新:。

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万円
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年
万円
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返済負担率ごとの借入可能額

※ 借入可能額は「借りられる額」であり「無理なく返せる額」ではありません。手取り収入に対する実際の返済額の割合や、教育費・老後資金とのバランスを含めた資金計画をおすすめします。
※ 審査基準(負担率・審査金利・勤続年数等)は金融機関により異なります。

家計から無理なく返せる住宅予算を逆算

手取りから生活費・教育費・老後積立・予備費を確保し、残りで返せる住宅ローンと購入価格を計算します。上の審査上限とは別の家計基準です。

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毎月の家計
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万円/月
万円/月
万円/月
万円/月
万円/月
万円/月
自己資金とローン
万円
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年
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初期値は計算を始めるための入力例です。ご自身の金額・見積額に置き換えてください。
・手取りから生活費・教育費・積立・予備費・他のローン・住居の維持費を引いた残りを毎月の返済上限とします
・住宅ローン控除は返済原資に含めません

家計から返せる住宅予算

金利別の物件価格の上限


計算式の出典

借りられる額と、家計から返せる額を使い分ける

上の借入可能額は年収・返済負担率・審査金利による「銀行が貸してくれる上限」の目安です。追加比較では実際の手取りから生活費や教育費、老後の積立、予備費を先に確保し、残りを毎月返済の上限にします。審査に通る金額と、生活を維持しながら返せる金額は別物で、後者のほうが小さいのが普通です。年収の7〜8倍まで借りられても、教育費のピークや収入減の局面で返済が続かなくなる家計は少なくありません。

住宅ローン以外の住居費も必要です。管理費、修繕費、固定資産税、火災保険の年額を月平均にして別欄へ入れます。生活費には現在の家賃を含めないことで、購入後の住居費と二重に差し引くことを避けます。

手取り45万円から住宅ローンに回せる金額の計算例

手取り45万円、家賃を除く生活費20万円、教育費5万円、老後等への積立5万円、予備費3万円、管理・修繕・税・保険の月平均3万円なら、返済に回せる額は 45 − 20 − 5 − 5 − 3 − 3 = 月9万円 です。他のローン返済があれば、その月額も差し引きます。月9万円を金利1.5%・35年で借りると借入額は約2,940万円です。

借入額3,000万円、購入に使える自己資金500万円、諸費用が物件価格の7%、別の定額費用0円なら、物件予算は 3,500万円 ÷ 1.07 ≒ 3,271万円 です。諸費用を忘れて3,500万円の物件を探すと、決済時の資金が足りなくなります。同じ月9万円でも金利が2.5%なら借入額は約2,520万円、3.5%なら約2,180万円に下がります。変動金利で借りるなら、金利が上がっても払える返済額かをこの表で確認してください。

物件価格の上限 =(借入額 + 購入に使える自己資金 − 定額費用)÷(1 + 諸費用率)

金利が上がった場合も同じ家計予算で買える価格を見る

指定金利と1・2ポイント高い金利で、毎月返済を同額に抑えられる物件価格を並べます。契約後に金利が変わる返済推移ではなく、各金利で最初から借りた場合の比較です。変動金利の5年ルール・125%ルールを含む返済推移は、住宅ローン返済シミュレーションで確認してください。

手元預金から購入後も残す預金を引いた額だけを自己資金に使います。生活防衛資金(生活費の6か月分程度)と、入居後の家具・引越し費用は残しておくのが安全です。ボーナスなしでも返済できるか、教育費が増えても積立を続けられるかを、収入や教育費の入力を変えて確認してください。賃貸を続ける場合との比較は賃貸と購入の比較シミュレーションで行えます。

このシミュレーターでできること

年収から住宅ローンをいくらまで借りられるかを逆算します。金融機関の審査で実際に使われる考え方、つまり「年収に対する年間返済額の割合(返済負担率)」と「実行金利より高い審査金利」を使って計算するため、一般的な「年収の◯倍」といった目安より実務に近い金額が出ます。

返済負担率20%・25%・30%・35%の4パターンを同時に計算して並べるので、「審査上は借りられる額」と「無理なく返せる額」の両方を確認できます。実行金利を入れると、その借入額を実際に借りた場合の毎月返済額も表示します。

入力項目の意味

  • 税込年収……源泉徴収票の「支払金額」です。ペアローンや収入合算を検討している場合は、合算する2人分の合計を入れてください。
  • 返済負担率……年収に占める年間返済額の上限割合です。民間金融機関では年収400万円以上で35%、400万円未満で30%を目安としているところが多いとされますが、基準を公表している金融機関はほとんどなく、実際の水準は各行の判断によります。
  • 審査金利……審査で使われる金利です。実際に適用される金利ではなく、将来の金利上昇に備えて高めに設定されます。3〜4%程度が一般的です。
  • 返済期間……最長35年としている金融機関が多く、近年は40年・50年の商品もあります。完済時年齢の上限(80歳未満など)にも注意が必要です。
  • 他の借入の年間返済額……自動車ローン、カードローン、奨学金、スマートフォンの分割払いなど、住宅ローン以外の年間返済額の合計です。この金額はそのまま借入可能額を押し下げます。
  • 実行金利……実際に借りる予定の金利です。これを入れると、審査上の借入可能額を実際に借りたときの毎月返済額が分かります。

借入可能額はこうやって決まる

金融機関の審査は、おおまかに次の順序で借入額の上限を決めています。

  1. 年間返済額の上限を出す……年収 × 返済負担率。年収600万円・負担率35%なら年210万円、毎月17.5万円が上限です。
  2. 他の借入を差し引く……自動車ローンなどの年間返済額をここから引きます。
  3. 審査金利で借入額を逆算する……残った毎月返済額を、審査金利・返済期間で借りられる元金に引き直します。

ポイントは3番目です。実際に借りる金利ではなく、審査金利で逆算するため、借入可能額は実行金利で計算した場合よりかなり小さくなります。

審査金利が結果を大きく左右する

年収600万円・負担率35%・35年返済という同じ条件でも、審査金利によって借入可能額は次のように変わります。

審査金利借入可能額
1.0%6,190万円
2.0%5,280万円
3.0%4,540万円
3.5%4,230万円
4.0%3,950万円

審査金利が1%違うだけで数百万円の差が出ます。金融機関によって審査金利は異なり、フラット35のように実行金利で審査する商品もあります。「A銀行では借りられなかったがB銀行では通った」ということが起こる理由のひとつがこれです。

年収別の借入可能額の目安

審査金利3.0%・35年返済・他の借入なしという前提での目安です。

年収負担率20%負担率25%負担率30%負担率35%
400万円1,730万円2,160万円2,590万円3,030万円
500万円2,160万円2,700万円3,240万円3,780万円
600万円2,590万円3,240万円3,890万円4,540万円
700万円3,030万円3,780万円4,540万円5,300万円
800万円3,460万円4,330万円5,190万円6,060万円
1,000万円4,330万円5,410万円6,490万円7,570万円

この条件では、負担率35%のとき借入可能額はおおむね年収の7.6倍になります。よく言われる「年収の7倍まで」という目安は、この審査上の上限に近い水準です。ただしこれは「借りられる額」であって「無理なく返せる額」ではありません。

「借りられる額」と「返せる額」は違う

返済負担率は額面年収に対する割合で計算されます。しかし実際に返済に使えるのは手取り収入です。年収600万円の手取りはおよそ460万円(単身の場合)なので、額面ベースの35%=年210万円は、手取りベースでは45%を超える水準になります。

さらに住宅を持つと、ローン返済以外にも次のような支出が発生します。

  • 固定資産税・都市計画税……年10〜20万円程度(物件により大きく変動)
  • マンションの管理費・修繕積立金……月2〜4万円程度。修繕積立金は年数とともに上がるのが一般的です
  • 戸建ての修繕費……外壁や屋根の修繕に備え、月1〜2万円程度の積立が望ましいとされます
  • 火災保険・地震保険……年数万円

これらを含めた住居費の総額で考えると、上限いっぱいの借入は教育費や老後資金の準備を圧迫します。目安としては手取り収入に対する住居費の割合を25〜30%以内に収めると、家計に余裕が残ります。年収600万円なら負担率25%(借入3,240万円・実行金利0.6%で毎月約8.6万円)程度が現実的なラインです。

教育費のピークがいつ来るかも重要な要素です。教育費シミュレーションで進路別の必要額を確認し、ローン返済と重なる時期の家計を見ておくことをおすすめします。

借入可能額を左右するその他の要素

返済負担率と審査金利以外にも、審査では次のような点が見られます。このツールでは反映していないため、実際の借入可能額はこれらの影響を受けます。

  • 完済時年齢……80歳未満としている金融機関が多く、借入時の年齢によって返済期間が制限されます。50歳で35年ローンは組めないことが一般的で、期間が短くなれば借入可能額も下がります。
  • 勤続年数・雇用形態……勤続1年以上を条件とする金融機関が多くあります。転職直後や自営業の場合は、直近3年分の所得の平均で判断されることもあります。
  • 他の借入と信用情報……カードローンやリボ払いの残高、クレジットカードのキャッシング枠なども審査対象です。過去の延滞履歴があると否決されることもあります。
  • 物件の担保評価……借入額が物件の担保評価額を大きく超える場合、希望額が通らないことがあります。
  • 健康状態……団体信用生命保険に加入できないと借入自体が難しくなります(フラット35は団信任意)。

また、自動車ローンなどの他の借入は借入可能額を直接押し下げます。年収600万円・負担率35%・審査金利3.0%・35年の条件では、他の借入が年20万円あると借入可能額は4,540万円から4,110万円へ、年40万円なら3,680万円まで下がります。住宅ローンを申し込む前に他の借入を整理しておくことが有効です。

よくある質問

年収の何倍まで借りられますか?
審査金利3.0%・返済負担率35%・35年返済という一般的な条件で計算すると、年収のおよそ7.6倍が上限になります。ただしこれは審査上の限界であり、実際に無理なく返せる水準とは異なります。手取り収入に対する住居費の割合が25〜30%以内に収まるかを基準にすると、多くの家庭では年収の5〜6倍程度が現実的なラインです。審査金利や返済期間の設定によっても倍率は変わるため、上のツールで条件を変えながら確認してください。
審査金利とは何ですか。実際に払う金利ではないのですか?
審査金利は、金融機関が返済能力を判定するために使う金利で、実際に適用される金利より高く設定されます。変動金利で借りた場合に将来金利が上がっても返済を続けられるかを確認するための仕組みです。多くの金融機関では3〜4%程度を使っていますが、公表していないことがほとんどです。なおフラット35のように実際の適用金利で審査する商品もあり、その場合は借入可能額が大きくなる傾向があります。
返済負担率は何%に抑えるべきですか?
審査基準としては年収400万円以上で35%以下、400万円未満で30%以下としている金融機関が多くあります。ただしこれは額面年収に対する割合で、手取りベースでは45%前後に相当します。固定資産税・管理費・修繕積立金といった住宅の維持費も加わることを踏まえると、額面年収の20〜25%程度に抑えると家計に余裕が残ります。教育費のピークや老後資金の準備と重なる時期を想定して判断してください。
共働きの場合、2人の年収を合算できますか?
合算できます。方法は主に3つあり、①それぞれが債務者となる「ペアローン」、②一方が主債務者で他方が連帯債務者となる「連帯債務型」、③他方が連帯保証人となる「収入合算(連帯保証型)」です。ペアローンと連帯債務型は2人とも住宅ローン控除を使えますが、連帯保証型では控除を使えるのは主債務者だけです。ただし連帯債務型で2人が控除を受けるには、物件の持分を持っていることと、持分割合に応じた債務負担割合を定めていることが必要です。負担割合と持分がずれると贈与の問題が生じるため、金融機関と司法書士に確認してください。いずれも借入可能額は増えますが、一方が退職・休職した場合の返済リスクも高まります。ペアローンの控除額は住宅ローン控除の計算で試算できます。
他の借入があると借入可能額はどのくらい減りますか?
他の借入の年間返済額が、そのまま住宅ローンに回せる年間返済額から差し引かれます。年収600万円・負担率35%・審査金利3.0%・35年の条件では、他の借入が年20万円(月約1.7万円)あると借入可能額は4,540万円から4,110万円へ、年40万円なら3,680万円まで下がります。自動車ローンや奨学金だけでなく、カードローンの利用枠やクレジットカードのリボ払い残高も審査対象になります。可能であれば申込前に完済しておくことをおすすめします。
返済期間を長くすれば多く借りられますか?
借りられます。年収600万円・負担率35%・審査金利3.0%の条件では、35年で4,540万円のところ、40年なら4,880万円、50年なら5,430万円まで伸びます。ただし期間が延びればその分だけ総支払利息は増え、完済時の年齢も上がります。完済時年齢の上限(多くは80歳未満)や、退職後も返済が続くことによる負担も考慮が必要です。長期のローンを組む場合は、繰上げ返済で期間を短縮する計画とセットで考えるとよいでしょう。効果は繰上げ返済効果シミュレーションで試算できます。
頭金はどのくらい用意すべきですか?
近年は頭金なしのフルローンも一般的ですが、頭金を入れると借入額が減って総支払利息も減り、金利優遇の条件がよくなる場合もあります。一方で、頭金を入れすぎて手元資金が枯渇すると、急な出費に対応できなくなります。目安としては生活費6ヶ月分程度を残したうえで拠出できる範囲にとどめるのが安全です。なお物件価格とは別に、仲介手数料や登記費用などの諸費用が物件価格の6〜9%程度かかります。金額は住宅購入の諸費用計算で確認してください。
この計算どおりに借りられますか?
目安としてお考えください。実際の審査では返済負担率のほかに、勤続年数、雇用形態、完済時年齢、他の借入と信用情報、物件の担保評価、健康状態(団体信用生命保険への加入可否)などが総合的に判断されます。また金融機関ごとに審査金利や返済負担率の基準が異なるため、同じ年収でも結果が変わります。正確な金額を知りたい場合は、複数の金融機関に事前審査(仮審査)を申し込むのが確実です。

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制作・監修

本ツールおよび解説はE-計算! 編集部が作成し、計良 誠(1級ファイナンシャル・プランニング技能士/宅地建物取引士)が監修しています。借入可能額は、年収に返済負担率を乗じた年間返済額から他の借入の年間返済額を差し引き、その毎月返済額を審査金利・返済期間で元利均等返済の現在価値に引き直す方法で算出しています(10万円未満切捨て)。返済負担率・審査金利の水準は各金融機関が公表する住宅ローンの審査基準を参考にした一般的な目安です。

本ページの内容は一般的な情報提供を目的としたもので、特定の金融商品の推奨や個別の助言ではありません。実際の借入可能額は金融機関の審査により決定されます。