教育費シミュレーション
幼稚園から大学卒業までにかかる教育費を、進路の組み合わせごとに試算します。文部科学省が全国の家庭に聞いた平均額をもとに、公立・私立の選択、大学の学部系統、自宅外通学の仕送りまで反映。2026年度に広がった高校の授業料の支援と、始まった公立小学校の給食費の支援も反映できます。児童手当を差し引いた実質的な自己負担額と、大学入学までに毎月いくら積み立てればよいかも同時に計算します。
シミュレーション結果
年齢別にかかる教育費
教育費の累計
大学費用の準備プラン
積立資産の推移
※ 概算値です。実際の費用は学校・地域・世帯収入により大きく異なります。
※ 幼稚園〜高校の金額は、文部科学省が全国の家庭に聞いた2023年度の平均額です(「令和5年度子供の学習費調査」の学年別の学習費総額)。学校に払う費用・給食費に加え、塾や習い事の費用も含みます。
※ 「2026年度からの支援を反映」では、高校の授業料(就学支援金。所得制限なし、公立は年11万8,800円・私立は年45万7,200円まで)と公立小学校の給食費(国の支援。月5,200円が基準)を0円として計算します。授業料が支援の上限を超える私立高校や、支援の基準額を超える給食費は、その差額が自己負担になります。すでに過ぎた学年にも今の制度を当てはめた参考値です。
※ 大学の金額は、私立は2025年度入学者の学部系統別の平均(文部科学省の集計。授業料・入学料・施設設備費で、実験実習料などは含まない)、国立は国が定める標準額(入学料282,000円・授業料535,800円)です。
※ 自宅外通学の金額は、日本政策金融公庫が利用者に聞いた2021年度の平均(仕送り年95.8万円、通い始めるときの費用38.7万円)です。
※ 大学の授業料減免・給付型奨学金(子ども3人以上を扶養する世帯の授業料減免を含む)は反映していません。該当する場合は自己負担が減ります。
※ 児童手当は2024年10月以降の制度(3歳未満は月15,000円、3歳〜高校生年代は月10,000円、第1子・第2子の場合)で計算しています。
きょうだい合算・教育費ピークと準備金
子どもごとに年齢と進路を選ぶと、上と同じ全国の平均額で、同じ年に必要になる教育費を合算します。1人目には上の計算条件を読み込めます。
きょうだい合算の教育費
年間教育費と準備金残高の推移
計算式の出典
きょうだいの教育費は総額より先に重なる年度を確認する
一人ひとりの教育費総額が分かっていても、大学入学や私立学校の学費が同じ年に重なると負担が集中します。この追加比較では最大4人の現在年齢と進路を選び、同じ年度の費用を合算します。年間支出のピークと、その支払時点に必要な預金を別々に表示するので、「総額は貯められるが、ピークの年に間に合うか」を確認できます。
金額は上の教育費シミュレーションと同じ全国の平均額です。幼稚園から高校までは全国の家庭が実際に払った学年別の平均(塾や習い事を含む)、大学は学部系統別の学費の平均、自宅外通学は日本政策金融公庫が調べた仕送りの平均を使います。志望校の学費が分かっているときは、子どもごとの「金額を指定する」で大学の入学時の費用・年額と、自宅外の仕送りを変えてください。上の計算条件は「上の計算条件を読み込む」で1人目に写せます。
大学入学がずれていても、在学期間が重なれば年額は増える
どちらも私立文科系の大学(年額約99万円、入学時約22万円)に自宅から通う、現在18歳と16歳の2人を考えます。2年後には上の子が20歳、下の子が18歳なので、大学費用は 約99万円 +(約99万円 + 約22万円)= 約220万円 です。自宅外から通う場合は、さらに仕送り(平均で年約96万円)と、通い始めるときの費用(約39万円)が加わります。この重なりは2年間続き、その後も上の子が卒業するまで下の子の学費が続きます。
年齢の入力は現在年度の費用を数える基準です。18歳なら当年度の大学入学費用も計上します。すでに入学金を払った場合など、支払済みの費用を残りの費用に含めたくないときは、その子の「金額を指定する」で入学時の費用を0円にしてください。
準備金が年末に残っていても、年初の学費を払えるとは限らない
安全側に年間学費を年初にまとめて支払い、その後に毎月積み立てる扱いです。年初費用120万円、預金0円、毎月積立10万円なら、年末残高は0円でも年初に120万円を用意する必要があります。その不足を「期首支払に備える追加預金」に表示します。大学の授業料は前期・後期の2回払いが一般的なので、実際の不足はこれより小さくなりますが、入学金と前期授業料は入学前の2〜3月にまとめて納めます。
児童手当(2024年10月から高校生まで月1万円、第3子以降は月3万円)や大学の授業料減免は自動適用しません。教育費に回せる手当は積立月額へ、減免は「金額を指定する」の大学の年額へ反映できます。同じ支援を費用から引いた上で積立にも加えると二重計上になるため、入力方法をそろえてください。奨学金・教育ローンで補う場合の返済は奨学金・教育ローン返済比較で確認できます。
教育費はいくらかかるのか
子ども一人を育てるのに必要な教育費は、進路によって大きく変わります。文部科学省が全国の家庭に聞いた2023年度の平均(「子供の学習費調査」)によると、幼稚園から高校卒業までの15年間にかかる学習費の合計は、すべて公立なら約614万円、すべて私立なら約1,969万円です。同じ15年間でも3倍以上の開きがあります。
ここに大学の費用が加わります。国公立大学なら4年間で約243万円、私立文系なら約419万円、私立理系なら約567万円が目安です。自宅外から通うなら、これに年間約96万円の仕送りが上乗せされます。
なお2026年度から、高校の授業料と公立小学校の給食費に国の支援が広がりました。この分を差し引くと、15年間の合計はすべて公立で約579万円、すべて私立で約1,885万円になります(くわしくは下の「2026年度から変わった支援」)。
この金額に何が含まれているか
幼稚園から高校までの金額は「学習費総額」といい、次の3つを合計したものです。授業料だけの金額ではない点に注意してください。
- 学校教育費……授業料、入学金、教科書・教材費、通学費、制服代、修学旅行費など
- 学校給食費……給食のある学校の場合
- 学校外活動費……塾、家庭教師、習い事、参考書、体験活動など
意外に大きいのが学校外活動費です。公立中学校では学習費総額の約66%、公立小学校では約70%を学校外活動費が占めます。つまり公立に通わせても、塾や習い事の費用が家計の大きな部分を占めるということです。「公立だからお金はかからない」という前提で家計を組むと想定が外れます。
進路別の教育費の目安
文部科学省が全国の家庭に聞いた2023年度の平均で、幼稚園3歳から高校3年までの15年間の合計額です。代表的な4パターンを挙げます。
| 進路パターン | 15年間の合計(2023年度の平均) | 2026年度からの支援を反映 |
|---|---|---|
| すべて公立 | 約614万円 | 約579万円 |
| 幼稚園だけ私立、小中高は公立 | 約665万円 | 約630万円 |
| 幼稚園と高校が私立、小中は公立 | 約838万円 | 約733万円 |
| すべて私立 | 約1,969万円 | 約1,885万円 |
差が最も大きいのは小学校です。6年間と期間が長いため、公立の約220万円に対して私立は約1,046万円と、約826万円もの差がつきます(いずれも支援が広がる前の2023年度の平均)。中学受験をして私立中高一貫校に進むケースでは、中学・高校の6年間で約819万円(私立中学467万円+私立高校352万円)が必要になります。2026年度からの授業料の支援を反映すると、私立高校の3年間は約268万円です。
大学でかかる費用
| 進学先 | 入学時 | 年間 | 在学中の合計 |
|---|---|---|---|
| 国公立(4年) | 約28万円 | 約54万円 | 約243万円 |
| 私立・文科系(4年) | 約22万円 | 約99万円 | 約419万円 |
| 私立・理科系(4年) | 約25万円 | 約136万円 | 約567万円 |
| 私立・医歯系(6年) | 約109万円 | 約369万円 | 約2,323万円 |
私立大学の年間費用は、2025年度入学者の学部系統別の平均(文部科学省の集計)による授業料と施設設備費の合計です。入学時の費用は同じ平均の入学料で、実験実習料などは含みません。医歯系は大学ごとの差が非常に大きく、6年間で2,000万円台から4,000万円台まで開きがあります。志望校が決まっている場合は各大学の公表額に置き換えてください。
なお私立大学全体の平均でみると、初年度の学生納付金は令和7年度で1,507,647円(授業料968,069円、入学料240,365円、施設設備費172,550円ほか)となっており、最近の集計でも上がり続けています。
2026年度から変わった支援
教育費の公的な支援は、2025年度から2026年度にかけて大きく広がりました。このツールは、高校と小学校の2つを初期設定で反映しています(「2026年度からの支援を反映」のチェックを外すと、支援が広がる前の2023年度の平均額になります)。
| 支援 | 内容 | このツール |
|---|---|---|
| 高校の授業料(2026年4月から) | 所得制限がなくなり、公立は年11万8,800円、私立は年45万7,200円まで支援金が出る(日本国籍・永住者などが対象) | 反映(平均の授業料を0円に) |
| 公立小学校の給食費(2026年4月から) | 国が給食費を支援。基準は児童1人あたり月5,200円。中学校と私立小学校は対象外 | 反映(平均の給食費を0円に) |
| 大学の授業料(2025年度から) | 扶養する子が3人以上いる世帯は所得制限なしで授業料・入学金を減免(上限は国公立で年53万5,800円、私立で年70万円) | 反映しない |
2023年度の平均の授業料と給食費は、当時の支援を受けたあとに家庭が実際に払った額です。2026年度からは平均的な授業料・給食費が支援でまかなえるため、その分を0円に置き換えています。授業料が年45万7,200円を超える私立高校や、支援の基準を超える給食費の地域では、超えた分が自己負担として残ります。入学金や施設費、制服代、修学旅行費、塾代などは支援の対象外です。
大学の多子世帯の減免は、3人を同時に扶養している間だけが対象で、上の子が扶養から外れると対象外になります。該当する場合は「くわしい条件」で大学の年間の学費を減らして試算してください。
いちばんの山場は大学入学の年
教育費は毎年少しずつかかるのではなく、特定の年に集中します。グラフを見ると、大学入学の年に支出が跳ね上がることがわかります。この年には入学金、初年度の授業料、受験費用、自宅外なら引っ越しと家具家電の費用が重なります。
しかも大学入学の前年は高校3年生で、塾や受験料の負担がピークを迎える時期でもあります。18歳前後の2年間をどう乗り切るかが、教育費計画のすべてと言っても大げさではありません。逆にいえば、それまでの十数年で準備できていれば教育費は怖くありません。
このシミュレーターが「大学入学までに毎月いくら積み立てればよいか」を計算しているのは、この山場に照準を合わせるためです。小学校や中学校の費用は毎月の家計から支出し、大学費用だけを別枠で積み立てるのが現実的な組み立て方になります。
児童手当をあてにしてよいか
児童手当は2024年10月から制度が拡充され、所得制限が撤廃されて高校生年代まで支給されるようになりました。第1子・第2子の場合、支給額は次のとおりです。
- 3歳未満……月15,000円
- 3歳から高校生年代まで……月10,000円
- 第3子以降……0歳から高校生年代まで月30,000円
生まれてから高校卒業まで全額を受け取ると、合計は約234万円になります。これは国公立大学の4年間の費用にほぼ相当する金額です。児童手当をすべて貯めておけば、国公立進学ならかなりの部分をまかなえる計算になります。
ただし現実には日々の生活費に充てている家庭も多く、その場合は別途の積立が必要です。このツールでは児童手当を教育資金に充てるかどうかを切り替えられるので、両方の場合で必要な積立額を比べてみてください。
教育費を準備する3つの方法
1. 積立で自分で貯める
もっとも自由度が高い方法です。銀行の自動積立やつみたてNISAを使い、大学入学までの期間で必要額に到達するよう逆算します。運用に回す場合、大学入学が近づいたら値動きの小さい資産に移すなど、使う時期から逆算した管理が必要です。使う時期が決まっている資金なので、直前に相場が下がっても対応できる余裕を持たせておくことが大切です。具体的な積立額は目標金額から積立額を逆算でも試算できます。
2. 学資保険を使う
決まった時期に決まった額を受け取れる安心感があり、契約者に万一のことがあった場合は以後の保険料が免除されて保険金は受け取れます。一方で途中解約すると元本割れすることが多く、インフレに弱いという弱点もあります。返戻率と流動性を確認したうえで判断してください。
3. 奨学金・教育ローンを使う
不足分は日本学生支援機構の奨学金や、日本政策金融公庫の教育一般貸付(国の教育ローン)で補うことができます。奨学金は子ども本人が返済する借金である点、教育ローンは親が返済する点が大きな違いです。給付型奨学金や授業料減免の対象になる場合もあるため、進学が近づいたら必ず制度を確認しましょう。
住宅ローンの返済と教育費のピークが重なると家計が苦しくなります。住宅ローン返済シミュレーションで毎月の返済額と、教育費のピーク時期が重ならないか確認しておくと安心です。
よくある質問
教育費は結局いくら用意すればよいですか?
公立に通わせれば教育費は抑えられますか?
中学受験をする場合、いつからいくら必要ですか?
教育費と住宅ローンが重なりそうです。どう考えればよいですか?
児童手当だけで教育費はまかなえますか?
この計算に公的な支援は含まれていますか?
関連する計算ツール
出典・制作
- 幼稚園〜高校の費用(全国の家庭の2023年度の平均)……文部科学省「令和5年度子供の学習費調査」(令和8年1月16日訂正版)
- 私立大学の学費(2025年度入学者の平均)……文部科学省「私立大学等の令和7年度入学者に係る学生納付金等調査結果」
- 文部科学省令が定める国立大学の標準額(入学料282,000円・授業料年額535,800円)
- 文部科学省「高校生等への修学支援」「学校給食費の負担軽減」「高等教育の修学支援新制度(多子世帯)」……2026年度からの支援
- 自宅外通学の仕送り・通い始めるときの費用(2021年度の平均)……日本政策金融公庫「令和3年度 教育費負担の実態調査結果」
- こども家庭庁「児童手当制度のご案内」……2024年10月からの拡充後の支給額
本ツールおよび解説はE-計算! 編集部が作成し、計良 誠(1級ファイナンシャル・プランニング技能士/宅地建物取引士)が監修しています。
本ページの内容は一般的な情報提供を目的としたもので、特定の金融商品の推奨や個別の助言ではありません。実際の教育資金計画にあたっては金融機関または専門家にご相談ください。