扶養の壁・パート年収シミュレーション

配偶者がパートで働くとき、年収によって「本人の手取り」「世帯主の税金(配偶者控除)」「社会保険」が変わります。いわゆる106万円・130万円・178万円の壁を含めて、配偶者の年収別に世帯全体の手取りがどう変わるかを試算します(令和8年度税制改正後のルールで計算)。

監修:計良 誠(1級ファイナンシャル・プランニング技能士/宅地建物取引士)。最終更新:。計算式と前提はページ末尾。

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51人以上の企業で週20時間以上・月収8.8万円(年約106万円)以上等の場合、勤務先の社会保険に加入します。50人以下なら130万円まで世帯主の扶養に入れます。

計算の前提

  • 世帯主・配偶者とも40歳未満の会社員(協会けんぽ・独身時と同じ料率)と仮定
  • 世帯主の合計所得900万円以下(配偶者控除・配偶者特別控除が満額)
  • 130万円以上は配偶者も勤務先の社会保険に加入すると仮定(勤務先で入れない場合は国民年金・国保でさらに負担増)
  • 令和8年度税制改正後:配偶者の所得税は年収178万円まで0円(基礎控除104万円+給与所得控除74万円)

シミュレーション結果

配偶者の年収別・手取りの変化(壁の凹みに注目)

配偶者の年収別早見表

年収の壁 早わかり(2026年時点)

壁何が起こるか
約100万円住民税がかかり始める(自治体により93〜100万円)
106万円従業員51人以上の企業等では勤務先の社会保険に加入(手取りが一段下がるが、厚生年金・傷病手当金等の保障がつく)。※令和7年年金制度改正により賃金要件(月8.8万円)は撤廃予定
136万円配偶者控除の対象上限(超えても配偶者特別控除に切り替わるだけで、世帯主の控除38万円は169万円まで満額のまま)
130万円社会保険の扶養から外れる(企業規模を問わず)。勤務先の社保か国民年金・国保に加入し、保険料負担が発生。最も影響の大きい壁
169万円世帯主の配偶者特別控除の満額はここまで。これを超えると段階的に縮小
178万円配偶者本人に所得税がかかり始める(103万円→160万円→178万円と2年続けて引上げ)
約207万円配偶者特別控除が消滅(169万円超から段階的に縮小)

税金の壁(100万・136万・169万・178万)は超えた分の一部が税金になるだけなので「働き損」にはなりません。働き損が起こるのは社会保険の壁(106万・130万)で、超えた直後は年10〜30万円程度の保険料負担で手取りが減ります。ただし厚生年金加入は将来の年金増・傷病手当金・出産手当金などのリターンもあるため、単年の手取りだけでなく長期で判断するのがポイントです。

※ 概算です。健康保険料率・住民税は地域により、通勤手当の扱い等で社会保険の年収判定も異なります。会社独自の配偶者手当(家族手当)の支給基準(103万円・130万円など)は各社の規定をご確認ください。
※ 130万円の扶養認定は「今後1年間の収入見込み」で判定され、一時的な超過には事業主証明による特例(年収の壁・支援強化パッケージ)があります。
※ 令和7年年金制度改正法により、106万円の壁の賃金要件は撤廃され、企業規模要件も2027年10月から段階的に撤廃される予定です(最終的に週20時間以上で加入)。
計算式の出典

このシミュレーターでできること

配偶者のパート年収を変えたときに、配偶者本人の手取り・世帯主の手取り・世帯の合計手取りがそれぞれどう変わるかを計算します。年収0円から250万円までの推移をグラフにするので、いわゆる「年収の壁」で手取りが凹む位置と、その凹みがどのくらいの深さなのかを目で確認できます。

壁の話は複雑です。税金の壁と社会保険の壁は性質がまったく違い、さらに2025年の税制改正で所得税の壁が103万円から160万円に動きました。社会保険の壁も、勤務先の従業員数によって106万円か130万円かが変わります。このツールは、これらを踏まえて実際の手取り金額で判断できるようにしたものです。

入力項目の意味

  • 世帯主の年収……配偶者控除・配偶者特別控除による世帯主側の減税額を計算するために使います。
  • 配偶者のパート年収……この金額を基準に、税・社会保険の壁を判定します。
  • 配偶者の勤務先の規模……従業員51人以上の企業では、週20時間以上勤務などの条件を満たすと年収106万円で勤務先の社会保険に加入します。50人以下なら130万円まで世帯主の扶養に入れます。

「壁」には2種類ある

年収の壁と呼ばれるものは、性質の異なる2種類に分けられます。この違いを理解すると、どこに注意すべきかがはっきりします。

税金の壁:働き損にはならない

約100万円(住民税)、160万円(所得税)といった税金の壁は、超えた分の一部が税金になるだけです。手取りが減ることはありません。たとえば年収160万円を超えて所得税がかかり始めても、増えた収入に対して5%の税率がかかるだけで、収入の増加分のほうがはるかに大きくなります。

世帯主が受ける配偶者控除も同様です。配偶者の年収が136万円を超えると「配偶者控除」から「配偶者特別控除」に切り替わりますが、控除額38万円は年収169万円までそのままで、世帯主の税金は増えません。169万円を超えると段階的に縮小し、約207万円で消滅します。

社会保険の壁:ここだけが働き損になる

106万円・130万円の社会保険の壁は違います。この線を1円でも超えると、保険料の負担が一気に発生するためです。段階的ではなく、いきなり年10〜30万円の負担が生じるため、手取りが逆に減ります。

130万円の壁で何が起こるか

世帯主の年収600万円・配偶者の勤務先が従業員50人以下という条件で計算すると、次のようになります。

配偶者の年収配偶者の手取り世帯の手取り合計社会保険
120万円119.2万円592.2万円扶養(負担なし)
129万円127.3万円600.3万円扶養(負担なし)
130万円110.9万円583.9万円本人が加入
140万円118.6万円591.6万円本人が加入
150万円126.2万円599.2万円本人が加入
160万円133.9万円606.9万円本人が加入

年収を129万円から130万円へ1万円増やしただけで、配偶者の手取りは127.3万円から110.9万円へ、16.4万円も減ります。世帯全体でも同額のマイナスです。

そして、129万円のときの世帯手取り600.3万円を回復するには、年収を152万円まで増やす必要があります。つまり130万円から152万円までの範囲は、働く時間を増やしても世帯の手取りが129万円のときを下回る「谷」になっています。

106万円の壁(従業員51人以上の企業)

勤務先が従業員51人以上の企業で、週20時間以上勤務などの要件を満たす場合は、年収106万円で勤務先の社会保険に加入することになります。同じ条件で計算すると次のとおりです。

配偶者の年収配偶者の手取り世帯の手取り合計
105万円105.0万円578.0万円
106万円90.4万円563.4万円
115万円98.1万円571.1万円
125万円106.6万円579.6万円
130万円110.9万円583.9万円

105万円から106万円になると手取りは14.6万円減り、105万円時点の世帯手取りを回復するのは年収124万円です。130万円の壁より谷は浅いものの、同じ構造の凹みが生じます。

なお、令和7年の年金制度改正により、106万円の壁の賃金要件(月8.8万円)は撤廃される予定で、企業規模要件も2027年10月から段階的に撤廃されていく予定です。最終的には「週20時間以上」であれば企業規模にかかわらず社会保険に加入することになります。

社会保険に加入するメリットも大きい

手取りが減るという一点だけを見れば損に思えますが、社会保険への加入には見返りがあります。単年の手取りだけで判断すべきではありません。

  • 将来の年金が増える……厚生年金に加入すると、基礎年金に加えて報酬比例部分が上乗せされます。この上乗せは生涯続きます。増える額は年金見込み額シミュレーションで確認できます。
  • 傷病手当金が受けられる……病気やケガで働けなくなったとき、給与のおよそ2/3が最長1年6ヶ月支給されます。扶養に入っているだけでは受けられません。傷病手当金の目安計算をご覧ください。
  • 出産手当金が受けられる……産前産後休業中の所得補償です。詳しくは産休・育休の手当金計算で試算できます。
  • 障害年金が手厚くなる……障害厚生年金が上乗せされ、3級や障害手当金という国民年金にはない給付も対象になります。障害年金の目安計算で確認できます。
  • 遺族厚生年金の対象になる……遺された家族への保障も増えます。

特に厚生年金の上乗せは、加入期間が長いほど効いてきます。50代以降で加入期間が限られる場合と、40代前半から20年以上加入できる場合とでは、判断が変わってくるでしょう。

どう働くのが正解か

結論から言えば、選択肢は次の3つに整理できます。

  1. 壁の手前で抑える……従業員50人以下の勤務先なら129万円以下、51人以上なら105万円以下に収める。世帯の手取りを最大化する保守的な選択です。
  2. 谷を越えるまで働く……130万円の壁なら152万円以上、106万円の壁なら124万円以上まで働けば、壁の手前より世帯の手取りが増えます。加えて社会保険の保障も得られます。
  3. 中途半端に超えない……最も避けたいのは、壁を少しだけ超えた状態です。保障は得られますが、手取りは減ってしまいます。

判断の際は、次の点も確認してください。

  • 会社の配偶者手当(家族手当)……勤務先によっては「配偶者の年収103万円以下」「130万円以下」といった支給要件があります。月1〜2万円の手当が打ち切られると、税・社会保険以上の影響が出ることがあります。就業規則を必ず確認してください。
  • 130万円の判定は「見込み」で行われる……年間の実績ではなく、今後1年間の収入見込み(月額108,333円を超える状態が続くか)で判定されます。一時的な残業などで超えた場合は、事業主の証明により扶養を継続できる特例があります。
  • 通勤手当の扱いが違う……税金の判定では非課税の通勤手当は年収に含めませんが、社会保険の130万円判定には通勤手当も含みます。この違いで思わぬ超過が起こることがあります。

制度の移り変わり

「年収の壁」は近年もっとも動きの激しい分野です。103万円という数字はすでに過去のもので、社会保険の適用範囲も段階的に広がり続けています。

時期変わったこと
2016年10月短時間労働者への社会保険の適用拡大を開始(当初は従業員501人以上)。106万円の壁の始まり
2018年1月配偶者控除が満額となる配偶者の年収を103万円→150万円に拡大(配偶者特別控除の見直し)。同時に世帯主側にも所得制限を導入
2022年10月社会保険の適用拡大が従業員101人以上に
2024年10月現行同じく従業員51人以上に
2025年(令和7年分)所得税の課税最低限が103万円→160万円に。配偶者控除・扶養控除の所得要件も48万円→58万円(給与123万円)に(令和8年分でさらに引上げ)
2026年(令和8年分)現行課税最低限がさらに178万円へ、配偶者控除・扶養控除の所得要件も62万円(給与136万円)へ引上げ。配偶者特別控除が満額となる配偶者の年収も160万円→169万円に(令和8年度税制改正・2026年3月31日成立)
今後(時期は政令による)予定106万円の壁の賃金要件(月8.8万円)を2026年10月に撤廃する予定。企業規模要件も段階的に撤廃され、最終的に週20時間以上で加入

税制上の壁が引き上げられても、社会保険の106万円・130万円の壁は別制度なので連動しません。しかも社会保険側は適用範囲が広がる方向で動いているため、「税の壁は緩くなり、社会保険の壁はむしろ手前に来る」という状態です。上のシミュレーションで手取りが凹むのは社会保険の壁だけである点を、あらためて確認してください。

よくある質問

103万円の壁はなくなったのですか?
所得税に関する103万円の壁は、令和7年度税制改正により実質的に160万円へ引き上げられました。給与所得控除の最低保障額が65万円に、基礎控除が所得に応じて最大95万円になったためで、給与収入160万円までは所得税がかかりません。ただし住民税は基礎控除43万円のままなので、年収100万円前後(自治体により93〜100万円)から課税されます。また社会保険の壁(106万円・130万円)は税制改正とは無関係で、そのまま残っています。
いちばん影響が大きい壁はどれですか?
130万円の壁です。これを超えると社会保険の扶養から外れ、自分で保険料を負担することになります。世帯主の年収600万円・従業員50人以下の勤務先という条件では、年収129万円のときの配偶者の手取り126.4万円が、130万円になると110.1万円まで下がります。わずか1万円の増収で16.3万円の減収です。しかも129万円時点の世帯手取りを回復するには年収152万円まで働く必要があります。
106万円と130万円、どちらが自分に適用されますか?
勤務先の従業員数によります。従業員51人以上の企業で、週20時間以上勤務・月額賃金8.8万円以上・2ヶ月を超える雇用見込み・学生でない、という要件をすべて満たす場合は年収106万円で勤務先の社会保険に加入します。従業員50人以下の企業ならこの適用対象外なので、130万円まで世帯主の扶養に入れます。ただし令和7年の年金制度改正により賃金要件は撤廃予定で、企業規模要件も2027年10月から段階的に撤廃されていく予定です。
壁を超えるなら年収いくらまで働くべきですか?
130万円の壁を超える場合、世帯主の年収600万円という条件では年収152万円以上働けば、129万円のときの世帯手取りを上回ります。106万円の壁の場合は年収124万円以上が目安です。中途半端に壁を超えるのが最も不利なので、超えるなら谷を越えるところまで働くのが合理的です。ただし社会保険に加入すれば厚生年金・傷病手当金などの保障も得られるため、手取りの回復だけを基準にする必要はありません。
社会保険に加入するメリットはありますか?
あります。第一に、厚生年金に加入することで基礎年金に報酬比例部分が上乗せされ、その増額は生涯続きます。第二に、病気やケガで働けなくなったときの傷病手当金(給与の約2/3を最長1年6ヶ月)が受けられます。第三に、出産手当金の対象になります。第四に、障害厚生年金や遺族厚生年金といった保障も加わります。扶養に入っているだけではこれらの給付は受けられません。加入期間が長く取れる年代であれば、メリットは相応に大きくなります。
130万円の判定は年間の合計額ですか?
いいえ。「今後1年間の収入見込み」で判定されます。実務上は月額108,333円(130万円÷12)を超える状態が継続的に見込まれるかどうかで判断されます。したがって年の途中から働き始めた場合、年間の合計が130万円未満でも、月額がこの水準を超えていれば扶養から外れることがあります。逆に、一時的な残業などで超えた場合は、事業主の証明により扶養を継続できる特例(年収の壁・支援強化パッケージ)があります。判定基準は健康保険組合により異なる場合があるため、勤務先に確認してください。
通勤手当は年収に含まれますか?
税金と社会保険で扱いが違います。所得税・住民税の判定では、月15万円までの通勤手当は非課税なので年収に含めません。しかし社会保険の130万円判定には通勤手当を含めます。たとえば給与が年125万円でも、通勤手当が年10万円あれば合計135万円となり、扶養から外れる可能性があります。この違いは見落とされやすいので、給与明細で通勤手当の額を確認してください。
会社の配偶者手当はどう考えればよいですか?
税・社会保険の壁とは別に、世帯主の勤務先が独自に定める支給要件があります。多いのは「配偶者の年収103万円以下」または「130万円以下」という基準です。月1万〜2万円(年12万〜24万円)の手当が打ち切られると、税・社会保険の影響を上回るインパクトになることもあります。本ツールはこの手当を計算に含めていないため、世帯主の就業規則で支給基準を確認したうえで判断してください。なお近年は配偶者手当を廃止・縮小する企業も増えています。

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制作・監修

本ツールおよび解説はE-計算! 編集部が作成し、計良 誠(1級ファイナンシャル・プランニング技能士/宅地建物取引士)が監修しています。配偶者控除・配偶者特別控除の金額は国税庁タックスアンサー、短時間労働者の社会保険適用要件は日本年金機構および厚生労働省の公表内容に基づいています。手取りの計算には協会けんぽの令和8年度の保険料率と、令和8年分の給与所得控除(最低保障74万円)・基礎控除(最大104万円)を用いています。配偶者控除・扶養控除の所得要件も令和8年分の62万円(給与収入136万円)で判定しています。

本ページの内容は一般的な情報提供を目的としたもので、個別の税務・社会保険の相談に代わるものではありません。扶養の判定基準は健康保険組合により異なる場合があります。実際の判断にあたっては勤務先または加入している健康保険にご確認ください。