傷病手当金の目安計算
会社員・公務員が病気やケガ(業務外)で連続3日を超えて働けなくなったとき、健康保険から支給される「傷病手当金」の目安を計算します。支給額はおおむね給料(標準報酬月額)の2/3で、支給開始から通算1年6ヶ月まで受け取れます。
傷病手当金の目安
実質手取りの目安(社会保険料・住民税を差し引き)
傷病手当金は非課税ですが、休業中も社会保険料(本人負担分)の支払いは免除されず、前年所得に対する住民税の納付も続きます。これらを差し引いた「実際に手元に残る金額」の目安です。
月収別の傷病手当金(月額の目安)
月収別早見表
※ 正確には「支給開始日以前12ヶ月間の各月の標準報酬月額の平均 ÷ 30日 × 2/3」で日額を計算します。このツールでは入力した月収を標準報酬月額とみなした概算です。
※ 健康保険の標準報酬月額には上限139万円(第50級)があるため、傷病手当金の日額は最大でも約30,887円(月額約92.7万円)です。また、加入後12ヶ月に満たない場合は「全被保険者の平均標準報酬月額(協会けんぽは30万円)で計算した額」との低い方が適用されます。
※ 休業中の社会保険料に免除はありません。給与天引きができないため、会社立替分の精算や振込などで本人負担分(健康保険・介護保険・厚生年金)を支払い続けます。産休・育休(社会保険料免除あり)とは扱いが異なります。
※ 住民税は前年の所得に対して課税されるため、休業中も納付が続きます(実質手取りの試算では前年も同じ月収だったと仮定)。傷病手当金そのものは非課税で、雇用保険料は賃金の支払いがなければかかりません。
※ 支給期間は「支給開始日から通算1年6ヶ月」です(2022年1月から、途中で復職した期間は数えない通算方式になりました)。
※ 退職後の継続給付には要件(被保険者期間1年以上など)があります。
計算式の出典
このツールでできること
病気やケガで会社を長く休むことになったとき、いちばん不安なのは「収入がどれくらい減るのか」です。健康保険の傷病手当金はその不安に応える制度ですが、「給料の3分の2がもらえる」という説明だけでは実際に手元に残る金額とはかなりの開きがあります。このツールは、月収から傷病手当金の日額・月額を計算したうえで、休業中も払い続ける社会保険料と住民税を差し引いた実質手取りまで表示します。
- 日額・月額・休業期間の総額……月収と休業見込み期間を入れるだけで、受け取れる金額の目安がわかります。
- 実質手取り……傷病手当金そのものは非課税ですが、休業中も社会保険料の免除はなく、前年所得に対する住民税の納付も続きます。これらを引いた後の金額を表示します。
- 月収別の早見表……月収20万円から80万円まで、日額・月額・実質手取り・1年6ヶ月受給した場合の総額を一覧で比較できます。
入力項目の意味
- 月収(額面)……税金や社会保険料が引かれる前の月給です。正式には「支給開始日以前12ヶ月間の標準報酬月額の平均」で計算するため、賞与は含めません。
- 休業する期間(見込み)……総額の試算に使います。傷病手当金の上限である18ヶ月(通算1年6ヶ月)まで入力できます。
- 年齢……40歳から64歳までは介護保険料がかかるため、休業中に払い続ける社会保険料の額が変わります。実質手取りの計算に影響します。
傷病手当金とは
傷病手当金は、健康保険の被保険者が業務外の病気やケガの療養のために働けなくなり、給与が受けられないときに支給される手当です。会社員や公務員が加入する健康保険(協会けんぽ・健康保険組合・共済組合)の給付で、休業中の生活を支えることを目的としています。
支給される4つの条件
次の4つをすべて満たす必要があります。
- ①業務外の病気・ケガの療養のためであること……仕事中や通勤中のケガは労災保険の対象になり、傷病手当金は支給されません。療養は自宅療養でもよく、また入院しているかどうかも問いません。美容整形など病気とみなされないものは対象外です。
- ②仕事に就くことができないこと(労務不能)……判断するのは自分ではなく、療養担当者(医師)の意見と本人の仕事内容をもとに保険者が行います。デスクワークならできる、といった場合は認められないこともあります。
- ③連続する3日間(待期)を含んで4日以上仕事を休んだこと……最初の3日間は支給されません。数え方には注意が必要なので次の章で詳しく説明します。
- ④休んだ期間に給与の支払いがないこと……有給休暇を使った日は給与が出るため支給されません。給与が支払われていても傷病手当金より少ない場合は、その差額が支給されます。
なお、自営業やフリーランスの方が加入する国民健康保険には傷病手当金がありません(法律上は任意給付ですが、実施している自治体はほとんどありません)。会社員から独立を考えている場合、この保障がなくなる点は押さえておきたいところです。
待期期間3日の数え方に注意
支給が始まるのは休み始めて4日目からで、最初の3日間は「待期」と呼ばれ支給されません。ここで間違えやすいのが、この3日間は「連続」していなければならないという点です。
待期には土日・祝日などの公休日も、有給休暇を使った日も含めて数えます。給与が出るかどうかは関係ありません。しかし途中で1日でも出勤してしまうと連続が途切れ、待期はゼロから数え直しになります。
図1 待期3日は「連続」が条件 — 途中に出勤日があると数え直しになる
ケースA|連続して休んだ場合 — 4日目から支給される
ケースB|3日目に出勤した場合 — 待期がリセットされ、支給は7日目から
リセット 4日目休(待期1) 5日目休(待期2) 6日目休(待期3) 7日目支給
ケースBでは同じ6日休んでいるのに、支給対象になるのは7日目からの1日分だけです。体調が少し戻って無理に出勤すると、かえって支給開始が遅れることがあります。なお待期が完成した後であれば、途中で出勤した日は「その日が支給されない」だけで、待期をやり直す必要はありません。
いくら受け取れるのか
傷病手当金の日額は、次の式で計算します。
支給開始日以前12ヶ月間の標準報酬月額の平均 ÷ 30日 × 3分の2 = 1日あたりの支給額
標準報酬月額とは、社会保険料を計算するために月給を区切りのよい等級にあてはめた金額です。給与明細や「標準報酬決定通知書」で確認できます。賞与は含まれませんので、年収に占めるボーナスの割合が大きい方は、想像より少なく感じることがあります。
月収30万円の場合、日額は 300,000円÷30日×2/3=6,667円、30日分では200,010円になります。
上限がある
健康保険の標準報酬月額には上限(第50級・139万円)があるため、傷病手当金にも上限があります。日額は最大で約30,889円、30日分で約926,670円です。月収がこれを超えていても、支給額はこの水準で頭打ちになります。
加入して12ヶ月未満の場合
転職や就職から間もない場合は12ヶ月分の平均が取れないため、次のいずれか低いほうで計算されます。
- 支給開始日までの各月の標準報酬月額の平均
- 全被保険者の標準報酬月額の平均(協会けんぽの場合は30万円)
つまり月収が40万円でも、入社1年未満であれば30万円をもとにした日額(6,667円)が上限になります。転職直後の休業では想定より少なくなる可能性があるということです。
「給料の3分の2」の落とし穴 — 実際に残るのは月収の半分以下
傷病手当金の説明でよく使われる「給料の3分の2」は、支給される額面の話です。実際には、ここから引かれるものがあります。
- 社会保険料は免除されない……休業中も健康保険・厚生年金(40歳以上は介護保険も)の本人負担分を払い続けます。給与天引きができないため、会社が立て替えて後で精算したり、指定口座へ振り込んだりします。産休・育休には社会保険料の免除がありますが、傷病手当金にはありません。ここが最も誤解されやすい点です。
- 住民税の納付も続く……住民税は前年の所得に対して課税されるため、収入が減った年もそのまま納付が必要です。給与天引き(特別徴収)ができなくなると、自分で納付する普通徴収に切り替わり、まとまった額の納付書が届くこともあります。
一方で、傷病手当金そのものは非課税です。所得税も住民税もかかりません。また賃金の支払いがないため雇用保険料はかかりません。
図2 月収30万円(40歳未満)の場合に実際に残る金額
- 実際に手元に残る額144,615円/月
- 社会保険料(休業中も継続・免除なし)42,645円/月
- 住民税(前年所得に対して課税)12,750円/月
額面では月収の66.7%ですが、社会保険料と住民税を引いた後に残るのは48.3%——およそ半分です。休業に備えるときは「3分の2」ではなく、この実質手取りをもとに家計を考えてください。
図3 月収別に見た実質手取りの割合(40歳未満・バーは月収に対する比率)
- 実質手取り(右の金額)
- 社会保険料+住民税として引かれる分
- そもそも支給されない部分(月収の約3分の1)
どの月収帯でも実質手取りは月収の47〜49%に収まります。月収が高いほどわずかに割合が下がるのは、前年所得に対する住民税の負担が大きくなるためです。
いつまで受け取れるのか — 通算1年6ヶ月
傷病手当金を受け取れるのは、支給を開始した日から通算して1年6ヶ月までです。月収30万円の場合、フルに受給すると総額は約3,653,516円になります。
2022年1月の改正で「通算」になった
以前は「支給開始日から1年6ヶ月を経過した日まで」という暦での数え方でした。この方式だと、途中でいったん復職して手当を受け取っていない期間も1年6ヶ月に含まれてしまい、がん治療のように働きながら治療を続ける方が不利になっていました。
2022年1月からは、実際に支給を受けた日数を通算して1年6ヶ月に変わりました。復職していた期間はカウントされないため、治療と仕事の両立がしやすくなっています。
図4 6ヶ月受給 → 6ヶ月復職 → 再び休職した場合(帯全体は2年間)
2021年12月まで(暦で1年6ヶ月)
受給できた合計12ヶ月分
2022年1月から(通算1年6ヶ月)
受給できた合計18ヶ月分
復職していた6ヶ月がカウントされなくなったことで、受給できる期間が6ヶ月分増えます。月収30万円なら金額にして約1,213,394円の違いです。なお通算方式が適用されるのは、2021年12月31日時点で支給開始日から1年6ヶ月を経過していない傷病に限られます。
同じ病気が再発した場合
いったん治って(社会的治癒)から相当期間が経った後の再発は「別の傷病」として新たに1年6ヶ月の枠が使えることがあります。一方、症状が続いたままの一時的な復職は同一傷病の継続とみなされ、通算されます。判断は保険者が行うため、該当しそうな場合は加入先に確認してください。
労災・出産手当金との使い分け
「働けないときの給付」は複数あり、原因によってどの制度を使うかが決まります。傷病手当金と同時に受け取ることはできません。
図5 原因によって使う制度が変わる
傷病手当金
健康保険から支給。連続3日の待期後、4日目から通算1年6ヶ月まで。
支給水準月給の約2/3
労災保険の休業補償
労災保険から支給。待期3日は連続でなくてよく、その3日分は会社が補償します。
支給水準給付基礎日額の80%
出産手当金
健康保険から支給。産前42日・産後56日が対象。期間が重なる場合は出産手当金が優先されます。
支給水準月給の約2/3
原則なし
自営業・フリーランスは任意給付のため、実施している自治体はほとんどありません。
備え就業不能保険など
労災のほうが給付水準は高く(休業補償給付60%+休業特別支給金20%=80%)、待期3日も会社が補償するため空白がありません。業務が原因と考えられる場合は、傷病手当金ではなく労災の申請を検討してください。出産手当金の詳細は産休・育休の手当金計算で試算できます。
失業保険(基本手当)とは同時に受けられない
雇用保険の基本手当は「働ける状態で求職活動をしていること」が前提のため、「働けない」ことが条件の傷病手当金とは両立しません。退職後も働けない状態が続く場合は、ハローワークで受給期間の延長(最長4年まで)を申請し、働ける状態になってから失業保険を受け取るのが一般的な流れです。延長の申請には期限があるので、退職したら早めに手続きしてください。
1年6ヶ月を過ぎた後は障害年金の検討へ
傷病手当金が終わってもまだ働けない場合、障害年金が次の支えになります。障害年金は原則として初診日から1年6ヶ月経過した日(障害認定日)以降に請求できます。
ただし、傷病手当金が終わると自動的に障害年金に切り替わるわけではありません。空白が生じることがあるため、次の2点に注意してください。
- 起算日が違う……傷病手当金の1年6ヶ月は「支給を開始した日」から数えますが、障害認定日は「初診日」から1年6ヶ月です。受診してもしばらく勤務を続けた場合、支給開始は初診日よりあとになるため、障害認定日のほうが先に来て、傷病手当金の終了はそれより後になります。逆に、待期期間の関係でずれることもあります。両者の期間はもともと一致しません。
- 障害等級に該当しなければ受給できない……障害年金は請求すれば必ず出るものではなく、医師の診断書等をもとに障害等級(厚生年金は1〜3級、国民年金は1〜2級)に該当すると認定される必要があります。傷病手当金の対象である「働けない状態」と、障害年金の認定基準は別のものです。
加えて、請求してから決定・振込までには数ヶ月かかります。受け取れる金額と自分が該当しそうな等級は障害年金の目安計算で確認したうえで、傷病手当金の受給中から早めに年金事務所へ相談しておくことをおすすめします。
なお、同一の傷病で障害厚生年金を受けられる場合、傷病手当金は調整され、年金額の360分の1が傷病手当金の日額を上回るときは支給されません。両方を満額で受け取れるわけではない点にもご注意ください。
退職後も受け取れる場合がある(継続給付)
在職中に傷病手当金を受け始めていれば、退職後も引き続き受け取れることがあります。これを資格喪失後の継続給付といい、次の3つをすべて満たすことが条件です。
- 退職日までに健康保険の被保険者期間が継続して1年以上あること(任意継続の期間は含みません)
- 退職時に傷病手当金を受けているか、受けられる状態にあること(待期3日が完成していることが必要です)
- 退職日に出勤していないこと……最終日に挨拶などで出社すると「労務可能だった」とみなされ、継続給付が受けられなくなることがあります。これは非常によくある失敗です。
継続給付が認められれば、退職後も通算1年6ヶ月に達するまで受給できます。ただし継続給付を受けている間にいったん働ける状態になると、その時点で権利がなくなり、再び働けなくなっても復活しません(在職中とは扱いが異なります)。また、老齢年金を受けている場合は調整され、年金額のほうが多ければ支給されません。
申請の手続きと注意点
申請書は3者が記入する
「健康保険傷病手当金支給申請書」は次の3つのパートに分かれています。すべて揃わないと申請できません。
- 被保険者記入用……本人が申請期間や振込口座を記入します。
- 事業主記入用……会社が勤務状況と給与の支払い状況を証明します。
- 療養担当者記入用……医師が労務不能であったことを証明します。医療機関によっては文書料(数千円)がかかります。
申請のタイミングと振込まで
申請は休業期間が終わってからまとめて行うこともできますが、生活費のことを考えると1ヶ月ごとに区切って申請するのが現実的です。医師の証明は申請期間が過ぎた後でないと書いてもらえないため、たとえば4月分は5月に入ってから申請することになります。振込までは審査を経て2週間から1ヶ月程度かかるのが一般的で、最初の入金までは休業開始から2ヶ月近く空くと考えておくと安心です。この空白期間に備えて、生活費の2〜3ヶ月分は手元に置いておきたいところです。
申請期限は2年
時効は労務不能であった日ごとに、その翌日から2年です。1日ずつ時効が進むため、古い分から順に権利が消えていきます。過去に長期休業した心当たりがあれば、さかのぼって申請できないか確認してみてください。
健康保険組合の付加給付
大企業の健康保険組合には、法定の傷病手当金に上乗せする付加給付(延長傷病手当金付加金など)を設けているところがあります。支給割合が3分の2より高かったり、1年6ヶ月を超えて支給されたりする場合があるので、加入先の給付内容を確認しておくと、必要な備えの見積もりが変わります。
制度の移り変わり
傷病手当金は2022年に支給期間の数え方が変わりました。この改正により、治療しながら働くことを繰り返すケースで有利になっています。
| 時期 | 変わったこと |
|---|---|
| 2021年12月まで | 終了支給期間は「支給を開始した日から1年6ヶ月」。途中で復職しても、その期間もカウントされ続けたため、繰り返し休むと実際に受け取れる日数が短くなった |
| 2022年1月 | 現行支給期間を「通算して1年6ヶ月」に変更。復職して給与が支払われた期間はカウントされず、その分だけ後ろに延びる |
がんの治療のように、入院・通院と就労を繰り返すケースを想定した改正です。以前は「1年6ヶ月の時計が動き続ける」仕組みだったため、体調を見ながら復職すると受け取れる総額が減っていました。現在は実際に休んだ日数を積み上げて1年6ヶ月分受け取れます。なお、この通算化は2020年7月2日以降に支給が開始された傷病手当金が対象です。
よくある質問
傷病手当金に税金はかかりますか?
休業中の社会保険料は免除されますか?
有給休暇を使った日も傷病手当金はもらえますか?
待期の3日間に土日や祝日は含まれますか?
退職したら傷病手当金は止まりますか?
失業保険と同時に受け取れますか?
自営業・フリーランスでも傷病手当金はありますか?
1年6ヶ月を過ぎてもまだ働けない場合はどうなりますか?
申請してから振り込まれるまでどのくらいかかりますか?
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制作・監修
本ツールおよび解説はE-計算! 編集部が作成し、計良 誠(1級ファイナンシャル・プランニング技能士/宅地建物取引士)が監修しています。支給額の計算は健康保険法および全国健康保険協会が公表する算定方法に基づき、実質手取りの試算には協会けんぽの保険料率と住民税の一般的な計算式を用いています。
本ページの内容は一般的な情報提供を目的としたもので、支給の可否や金額を保証するものではありません。労務不能かどうかの判断や実際の支給額は保険者が決定します。加入している健康保険組合には独自の付加給付がある場合もありますので、具体的な手続きや金額は勤務先または加入先の保険者にご確認ください。