高額療養費シミュレーション

1ヶ月の医療費が高額になったとき、自己負担が上限(自己負担限度額)で頭打ちになる「高額療養費制度」の負担額を計算します。令和8年(2026年)8月からの限度額引き上げ・年間上限の新設、令和9年(2027年)8月からの所得区分の細分化(予定)に対応しています。

監修:計良 誠(1級ファイナンシャル・プランニング技能士/宅地建物取引士)。最終更新:。計算式と前提はページ末尾。

条件を入力

万円(年収目安)
万円

例:窓口3割負担で30万円支払った場合、総医療費は100万円です。

計算結果

総医療費と月の自己負担額の関係(3つの時期の比較)

時期別の比較(この条件の場合)

※ 窓口負担は3割で計算しています(70歳以上は所得により1〜3割のため、実際の負担が限度額に達しない場合があります)。
※ 窓口3割負担が自己負担限度額に届かない月は、高額療養費は支給されず3割負担のままです。限度額いっぱい(例:2027年8月以降の最上位区分〈年収約1,650万円〜〉は342,000円+(総医療費−1,140,000円)×1%=総医療費200万円で約35万円)を負担するのは、総医療費が限度額の約3.3倍を超える高額なケースです。
※ 世帯合算・多数回該当(直近12ヶ月で3回以上該当した場合の4回目以降)・食事代や差額ベッド代など保険適用外の費用は個別に確認が必要です。
※ 2026年8月から「年間上限」(8月〜翌7月)が新設され、月の限度額に達しない月が続いても年間の自己負担が上限で頭打ちになります。
※ 2027年8月分は厚生労働省の見直し案(所得区分を5→13区分に細分化)に基づく予定額であり、今後変更される可能性があります。
計算式・データの出典

このシミュレーターでできること

入院や手術で医療費が高額になったとき、実際にいくら払うことになるのかは「窓口3割負担」の金額とは一致しません。健康保険には自己負担に上限を設ける高額療養費制度があり、上限を超えた分は払い戻されるためです。このツールは、年収・年齢・1ヶ月の総医療費を入れるだけで、その月の自己負担額と払い戻される額をその場で計算します。

  • 3つの時期を同時に比較できます……現行(2026年7月まで)・2026年8月から・2027年8月から(予定)の限度額を並べて表示するので、改正でいくら負担が増えるのかが一目で分かります。
  • 医療費と自己負担の関係をグラフで確認できます……総医療費を0〜300万円まで動かしたときに自己負担がどう変化するかを折れ線で描きます。ある金額から先はほぼ横ばいになることが視覚的に分かります。
  • 多数回該当・年間上限・外来特例も表示します……治療が長期化したときに効いてくる軽減措置の金額も同時に確認できます。

入力項目の意味

  • 適用時期……その医療費がかかる月がいつかを選びます。高額療養費は診療を受けた月のルールで判定されるため、入院が年をまたぐ場合は月ごとに時期が変わることがあります。
  • 年齢……70歳以上は所得区分の考え方と外来だけの上限(外来特例)が異なるため、区別して計算します。
  • 世帯の所得状況……住民税が課税されているかどうかを選び、課税世帯であれば年収の目安を入力します。年収はあくまで区分を判定するための目安で、正式には後述する標準報酬月額などで決まります。
  • 1ヶ月の総医療費……健康保険が適用される医療費の10割相当額です。窓口で3割負担として30万円払ったなら、総医療費は100万円になります。領収書の「保険点数」×10円がこの金額に相当します。

複数の医療機関にかかっていて世帯合算をしたい場合は、合算の対象になる分の総医療費(10割)を足し合わせた金額を入力してください。合算できる範囲については後述します。

高額療養費制度とは

高額療養費制度は、1ヶ月(暦月:その月の1日から末日まで)に支払った医療費の自己負担が一定額を超えたとき、超えた分が健康保険から払い戻される仕組みです。会社員が加入する健康保険(協会けんぽ・健康保険組合)、自営業などの国民健康保険、75歳以上の後期高齢者医療制度のいずれにも共通して用意されています。「高額医療制度」「高額医療費制度」と呼ばれることもありますが、正式名称はいずれも高額療養費制度で、内容は同じものです。

特別な保険に入っていなくても、公的医療保険に加入していれば誰でも対象になります。日本で「医療費が青天井にはならない」と言われるのは、この制度があるためです。

自己負担限度額は所得と年齢で決まる

払い戻しの基準になる上限額を自己負担限度額といいます。負担能力に応じた設定になっており、所得が高いほど限度額も高くなります。70歳未満の現行制度では次の5区分です(カッコ内は年収の目安)。

所得区分1ヶ月の自己負担限度額多数回該当
年収約1,160万円〜252,600円+(総医療費−842,000円)×1%140,100円
年収約770〜1,160万円167,400円+(総医療費−558,000円)×1%93,000円
年収約370〜770万円80,100円+(総医療費−267,000円)×1%44,400円
年収約370万円まで57,600円44,400円
住民税非課税35,400円24,600円

上位3区分に付いている「+1%」は、医療費が高くなるほど限度額もわずかに上がる仕組みです。ただし加算されるのは超過分の1%だけなので、影響は限定的です。たとえば年収500万円の人が総医療費100万円(窓口3割で30万円)かかった場合、限度額は 80,100円+(1,000,000円−267,000円)×1%=87,430円。窓口で払った30万円との差額212,570円が高額療養費として払い戻されます。

図1 総医療費100万円は誰がいくら払うのか(年収500万円・70歳未満・現行)

.窓口でいったん払う 300,000円(3割)
  • 健康保険が負担(7割)700,000円
  • 高額療養費として払い戻し212,570円
  • 最終的な自己負担(限度額)87,430円

窓口で払う3割(30万円)のうち、限度額87,430円を超えた部分が戻ってきます。総医療費100万円に対して最終的な負担は8.7%です。事前に手続きをしておけば、そもそも窓口で87,430円だけ払えば済みます(図4)。

年収ではなく「標準報酬月額」で判定される

このツールでは分かりやすさのため年収で区分を判定していますが、正式な判定基準は加入している保険によって異なります。

  • 健康保険(会社員)……標準報酬月額。区分の境目は83万円以上/53万〜79万円/28万〜50万円/26万円以下です。標準報酬月額は毎年4〜6月の報酬をもとに9月から改定されるため、直近の年収と一致しないことがあります。
  • 国民健康保険・後期高齢者医療……世帯の旧ただし書き所得(総所得金額等から基礎控除を差し引いた額)の合計。境目は901万円超/600万〜901万円/210万〜600万円/210万円以下です。

ご自身の区分は、保険証(マイナ保険証の資格情報)や給与明細の標準報酬月額欄、または保険者への問い合わせで確認できます。年収の手取り・税負担率計算で社会保険料の内訳を見ると、標準報酬月額のおおよその水準を把握する手がかりになります。

70歳以上には外来だけの上限がある

70歳以上で現役並み所得に該当しない場合、入院を伴わない外来だけの支払いには、個人ごとにもっと低い上限(外来特例)が設けられています。現行では一般区分で月18,000円、住民税非課税世帯で8,000円です。通院治療が続く高齢者の負担を抑えるための措置で、さらに一般区分には8月から翌年7月までの外来自己負担に年間144,000円という上限もあります(このツールでは月単位の計算のみを行っています)。

「1ヶ月いくらまで」の数え方には細かいルールがある

限度額の表だけを見ると「月の支払いが必ずその金額で止まる」ように思えますが、実際には集計の単位が決まっています。ここを誤解すると、思ったより払い戻しが少なくて驚くことになります。

暦月ごとに区切られる

集計期間はその月の1日から末日までで、月をまたいだ通算はできません。同じ「15日間の入院・総医療費100万円」でも、1つの月に収まれば限度額1回分で済みますが、月末をまたいで2ヶ月に分かれると、それぞれの月で定額部分(80,100円)をまるごと負担することになります。緊急でない入院・手術で日程を選べる場合は、月初に近い入院日のほうが1ヶ月に収まりやすくなります。

図2 同じ「15日間・総医療費100万円」の入院でも、月をまたぐと負担が変わる(年収500万円・現行)

ケースA|5月10日〜24日に入院 — 1つの月に収まる

5月(15日分・総医療費100万円)87,430円
6月(入院なし)0円

自己負担の合計87,430円

ケースB|5月25日〜6月8日に入院 — 月末をまたぐ

5月(7日分・総医療費47万円)82,130円
6月(8日分・総医療費53万円)82,730円

自己負担の合計164,860円

入院日数も医療費の総額も同じなのに、負担は77,430円(約1.9倍)増えます。限度額の大部分は医療費に関係なくかかる定額部分(この区分では80,100円)なので、月が分かれるとその定額を2回払うことになるためです。なお極端に偏った分かれ方(片方が数日だけ)であれば、少ないほうの月は3割負担のままとなり、ここまでの差は出ません。

医療機関ごと・入院と外来は別に計算する(70歳未満)

70歳未満では、同じ月であっても医療機関ごと、医科と歯科の別、入院と外来の別に分けて自己負担を計算します。そのうえで、それぞれが21,000円以上になったものだけを合算できます。20,000円の支払いが3ヶ所であっても、1件も21,000円に届かなければ合算の対象外です。70歳以上にはこの21,000円の足切りがなく、すべての自己負担を合算できます。

世帯合算は「同じ健康保険」であることが条件

家族の医療費を合算して限度額を判定できるのが世帯合算です。ただし合算できるのは同一の医療保険に加入している家族に限られます。住民票が同じ世帯でも、夫が会社の健康保険、妻が別の会社の健康保険といったように保険者が違えば合算できません。共働きで別々の健保に入っている夫婦は、この点で不利になります。逆に、被扶養者として同じ保険証に入っている家族の分は合算できます。

多数回該当で4回目から限度額が下がる

直近12ヶ月のあいだに高額療養費の支給を3回以上受けると、4回目以降はより低い限度額が適用されます。年収約370〜770万円の区分なら、通常87,430円前後だった限度額が44,400円まで下がります。抗がん剤治療や透析のように治療が長期化するケースを想定した措置です。

図3 多数回該当で4回目から限度額が下がる(年収500万円・毎月総医療費100万円・現行)

123456 789101112
  • 1〜3回目の限度額87,430円
  • 4回目以降(多数回該当)44,400円

横軸は直近12ヶ月の該当回数です。4回目以降は1ヶ月あたり43,030円軽くなり、9ヶ月分では387,270円の差になります。ただしこの回数は保険者ごとに数えるため、転職して健康保険が変わるとカウントは1回目に戻ります。

注意点として、この回数は同じ保険者での該当回数で数えます。転職や退職で加入する保険が変わると回数はリセットされ、新しい保険では1回目から数え直しになります。

高額療養費の対象にならない費用

高額療養費が適用されるのは健康保険が使える医療費(保険診療)の自己負担分だけです。入院時にかかる費用のうち、次のものは対象外で、限度額とは別に全額を負担します。実際の入院費が計算結果より高くなる主な理由がこれです。

  • 差額ベッド代(特別療養環境室料)……個室や少人数部屋を希望した場合の室料。1日あたり数千円〜数万円と幅があり、長期入院では最も大きな自己負担になりがちです。治療上の必要から病院都合で個室になった場合は請求されません。
  • 入院中の食事代……入院時食事療養費の標準負担額として、1食あたり定額の自己負担があります(住民税非課税世帯は減額されます)。
  • 先進医療の技術料……重粒子線治療などは技術料部分が全額自己負担です。同じ治療の中でも、診察・検査・投薬といった保険診療の部分は高額療養費の対象になります。
  • 自由診療・保険適用外の治療……未承認薬、美容目的の施術、一部の歯科自由診療など。
  • 雑費・その他……寝具やパジャマのレンタル、テレビカード、通院の交通費、家族の付き添い費用など。

公的保険でカバーされないこれらの費用に備えるのが民間の医療保険の役割です。必要な保障を考えるときは、生命保険の必要保障額や生命保険料控除・地震保険料控除もあわせてご確認ください。

窓口の支払いを最初から限度額までにする方法

高額療養費はもともと「いったん3割を払い、あとから払い戻しを受ける」制度(償還払い)です。しかし高額な入院ではいったんの支払いだけでも数十万円になるため、窓口での支払いを最初から限度額までに抑える方法が用意されています。

図4 窓口でいくら払うことになるか — 手続きによる違い(年収500万円・総医療費100万円)

ルート①

マイナ保険証を提示

オンライン資格確認に対応した医療機関で提示し、限度額情報の提供に同意するだけ。事前の申請は不要です。

窓口で払う額87,430円

ルート②

限度額適用認定証

入院前に保険者へ申請して交付を受け、窓口に提示します。マイナ保険証を使わない場合の方法です。

窓口で払う額87,430円

ルート③

あとから申請(償還払い)

いったん3割を支払い、後日申請して払い戻しを受けます。約3ヶ月後に212,570円が戻ります。期限は診療月の翌月1日から2年。

窓口で払う額300,000円

最終的な負担額はどのルートでも87,430円で変わりません。違うのは一時的に立て替える金額と、手元資金が戻るまでの時間です。ルート③では約21万円を3ヶ月ほど立て替えることになるため、入院が決まっているなら①か②を選んでおくと家計への影響を抑えられます。

マイナ保険証を使う(申請不要)

オンライン資格確認に対応した医療機関でマイナ保険証を提示し、限度額情報の提供に同意すると、事前の手続きなしで窓口負担が自己負担限度額までになります。現在はこれが最も簡単な方法で、後述の認定証を取り寄せる必要がありません。

限度額適用認定証を事前に申請する

マイナ保険証を使わない場合や、対応していない医療機関にかかる場合は、加入している健康保険(協会けんぽ、健保組合、市区町村の国保窓口)に限度額適用認定証を申請し、保険証と一緒に窓口へ提示します。住民税非課税世帯は「限度額適用・標準負担額減額認定証」となり、食事代も減額されます。入院が決まったら早めに申請しておくと安心です。

間に合わなければ後から申請する(2年以内)

手続きが間に合わずに3割を支払った場合でも、あとから申請すれば払い戻しを受けられます。申請期限は診療を受けた月の翌月1日から2年間です。健保組合などでは申請不要で自動的に振り込まれることもありますが、国保では申請が必要なのが一般的です。振り込みまでは審査に時間がかかり、受診から3ヶ月程度かかるのが通常です。

それでも一時的な立替が苦しい場合は、限度額の8割相当を無利子で貸し付ける「高額療養費貸付制度」を用意している保険者もあります。

2026年8月・2027年8月の改正で何が変わるか

高額療養費制度は、医療保険財政の持続性を確保する観点から見直しが進められています。このツールで比較できる2つの改正の要点は次のとおりです。

2026年8月:限度額の引き上げと年間上限の新設

すべての所得区分で自己負担限度額が引き上げられます。年収約370〜770万円の区分では、定額部分が80,100円から85,800円へ、住民税非課税世帯では35,400円から36,900円へ変わります。先ほどの例(年収500万円・総医療費100万円)で計算すると、限度額は87,430円から92,940円となり、1ヶ月あたり5,510円の負担増です。

図5 1ヶ月の自己負担限度額はどう変わるか(年収500万円・総医療費100万円・70歳未満)

現行 87,430円
2026年8月〜 92,940円
2027年8月〜
(予定)
92,940円

オレンジの部分が改正による増加分(5,510円)です。年収500万円は2027年8月の細分化後も「年収約370〜510万円」の区分に入るため、2026年8月と同じ限度額になります。年収がこれらの区分の境目に近い方は、上の入力欄で適用時期を切り替えて差を確認してください。

一方で、負担を抑える方向の措置として年間上限が新設されます。これは8月から翌年7月までの1年間の自己負担合計に上限を設けるもので、年収約370〜770万円なら530,000円、住民税非課税世帯なら290,000円です。月ごとの限度額に届かない支払いが何ヶ月も続くようなケースでも、年単位で見た負担が頭打ちになります。参考までに、多数回該当の44,400円を12ヶ月払い続けると532,800円ですから、年間上限530,000円はおおむねその水準に設定されています。

図6 年間上限(8月〜翌7月)の効き方 — 毎月総医療費100万円が1年続いた場合(年収500万円・2026年8月〜)

  • 年間の自己負担(年間上限で頭打ち)530,000円
  • 年間上限によって戻る分148,420円

月ごとの限度額だけで計算すると、92,940円×3ヶ月+44,400円×9ヶ月=678,420円になります。ここに年間上限530,000円が働き、超えた148,420円が戻ります。月の限度額に届かない支払いが続くケースでも同じように年単位で頭打ちになるため、治療が長期化するほど効いてくる仕組みです。

2027年8月:所得区分の細分化(予定)

現在5つの所得区分を13区分に細かく分ける案です。区分の幅が広いために生じている「区分の境目をまたいだ途端に限度額が大きく上がる」という段差を緩和し、負担能力によりきめ細かく対応することが狙いです。所得が低い層には新たに年収約200万円までの区分(限度額61,500円・多数回該当34,500円・年間上限410,000円)が設けられ、高所得層には年収約1,410万円超・約1,650万円超の区分が加わります。

この2027年8月分は厚生労働省の見直し案に基づく予定額であり、今後の議論で変更される可能性があります。実際の適用にあたっては、必ず厚生労働省や加入している保険者の最新の案内をご確認ください。

高額療養費だけでは足りない部分をどう補うか

高額療養費制度があるおかげで、医療費そのものが家計を破綻させることは多くありません。しかし、長期の療養では次の2つが問題になります。

  • 保険外の費用……前述の差額ベッド代・食事代・先進医療などは限度額に含まれません。
  • 収入が減ること……働けない期間の減収は医療費以上に家計へ影響します。

後者については、会社員であれば健康保険から傷病手当金(おおむね給与の3分の2、最長1年6ヶ月)が支給されます。金額は傷病手当金の目安計算で試算できます。出産で仕事を休む場合は産休・育休の手当金計算が対応します。障害が残った場合には障害年金、万一のときには遺族年金という公的保障もあります。

また、大企業の健康保険組合には付加給付という独自の上乗せがあり、法定の限度額よりさらに低い水準(月25,000円など)で頭打ちになることがあります。ご自身の健保に付加給付があるかどうかは、民間の医療保険を検討する前に必ず確認しておきたいポイントです。

介護保険サービスも利用している世帯には、医療と介護の自己負担を8月から翌年7月まで合算する高額介護合算療養費という別の制度もあります。

よくある質問

「高額医療制度」「高額医療費制度」と呼ばれるものと同じですか?
同じ制度です。正式名称は「高額療養費制度」で、健康保険法に基づいて医療費の自己負担に上限を設ける仕組みを指します。日常会話やニュースでは「高額医療制度」「高額医療費制度」と呼ばれることも多いですが、別の制度があるわけではありません。なお、名前の似た「高額介護合算療養費」は、医療と介護の自己負担を年単位で合算する別の制度です。
手続きをしなくても自動で払い戻されますか?
保険者によって異なります。健康保険組合や協会けんぽでは、対象者に申請書が送られてきたり、自動的に振り込まれたりすることがあります。一方、国民健康保険では市区町村への申請が必要なのが一般的です。確実なのは加入先に確認することです。申請が必要な場合でも、診療を受けた月の翌月1日から2年以内であれば遡って請求できるので、過去に高額な医療費を払った記憶があれば確認してみてください。
入院が月をまたぐと自己負担は増えますか?
増えることが多くなります。高額療養費は1日から末日までの暦月ごとに計算するため、月をまたぐとそれぞれの月で限度額の定額部分をまるごと負担することになるからです。たとえば年収500万円の方が15日間入院して総医療費が100万円かかった場合、1つの月に収まれば自己負担は87,430円ですが、月末をまたいで7日分と8日分に分かれると82,130円+82,730円=164,860円となり、77,430円ほど増えます。緊急性がなく入院日を選べるのであれば、月の前半に入院を始めるほうが1ヶ月に収まりやすくなります。
家族の医療費は合算できますか?
同じ医療保険に加入している家族であれば合算できます(世帯合算)。ただし70歳未満の場合は、医療機関ごと・入院と外来の別・医科と歯科の別に計算した自己負担が、それぞれ21,000円以上になったものだけが合算対象です。また、住民票上は同じ世帯でも、夫婦がそれぞれ別の会社の健康保険に加入しているようなケースでは合算できません。70歳以上には21,000円の足切りがなく、すべての自己負担を合算できます。
窓口で3割を払わずに済む方法はありますか?
あります。オンライン資格確認に対応した医療機関でマイナ保険証を提示し、限度額情報の提供に同意すれば、事前の申請なしで窓口負担が自己負担限度額までになります。マイナ保険証を使わない場合は、加入している健康保険に「限度額適用認定証」を申請し、保険証と一緒に窓口へ提示してください。住民税非課税世帯は「限度額適用・標準負担額減額認定証」となり、入院時の食事代も減額されます。
差額ベッド代や食事代も高額療養費の対象になりますか?
対象外です。高額療養費が適用されるのは健康保険が使える保険診療の自己負担分だけで、差額ベッド代(個室代)、入院中の食事代の標準負担額、先進医療の技術料、自由診療、日用品やテレビカード、通院の交通費などは全額自己負担になります。特に個室を長期間利用すると差額ベッド代が最も大きな出費になることがあるため、入院前に部屋の希望と料金を確認しておくことをおすすめします。
多数回該当とは何ですか。転職しても引き継がれますか?
直近12ヶ月のあいだに高額療養費の支給を3回以上受けた場合、4回目以降の限度額が下がる仕組みです。年収約370〜770万円の区分なら44,400円まで下がります。ただしこの回数は同じ保険者のもとで数えるため、転職や退職で加入する健康保険が変わると回数はリセットされ、新しい保険では1回目から数え直しになります。国民健康保険から健康保険への切り替えでも同様です。
2026年8月の改正で負担はどのくらい増えますか?
所得区分によって異なりますが、たとえば年収500万円の方が総医療費100万円かかった場合、限度額は87,430円から92,940円へ、月あたり5,510円の増加です。一方で2026年8月からは年間上限(8月〜翌7月)が新設され、年収約370〜770万円なら530,000円、住民税非課税世帯なら290,000円で頭打ちになります。治療が長期化するケースでは、この年間上限によって負担が抑えられる面もあります。上の入力欄で適用時期を切り替えると、ご自身の条件での差額を確認できます。
高額療養費で戻ってきたお金は医療費控除に影響しますか?
影響します。確定申告で医療費控除を計算するときは、支払った医療費から高額療養費として払い戻された金額を差し引く必要があります。同様に、民間の医療保険から受け取った入院給付金なども差し引きます。年末時点でまだ払い戻し額が確定していない場合は、見込額で申告し、確定後に金額が異なれば修正申告や更正の請求で調整します。

関連する計算ツール

制作・監修

本ツールおよび解説はE-計算! 編集部が作成し、計良 誠(1級ファイナンシャル・プランニング技能士/宅地建物取引士)が監修しています。自己負担限度額の計算は健康保険法および厚生労働省が公表する高額療養費の算定式に基づいており、2026年8月・2027年8月の限度額は社会保障審議会医療保険部会の資料に示された金額を用いています。

本ページの内容は一般的な情報提供を目的としたもので、個別の医療費や給付額を保証するものではありません。実際の自己負担額は所得区分の正式な判定、受診した医療機関の数、保険外費用の有無などによって変わります。具体的な金額は加入している健康保険(協会けんぽ・健康保険組合・市区町村の国保窓口)にご確認ください。