遺族年金の目安計算
家族の働き手が亡くなったときに遺族が受け取れる「遺族基礎年金」「遺族厚生年金」の目安を計算します。遺族基礎年金は18歳年度末までの子がいる間だけ支給されるため、子の成長とともに金額が変わります。その推移もグラフで確認できます。
遺族年金の目安(令和8年度額)
遺族年金の推移(配偶者の年齢別・月額)
期間ごとの金額
※ 遺族基礎年金(令和8年度):847,300円+子の加算(第1・2子 各243,800円、第3子以降 各81,300円)。18歳年度末までの子がいる配偶者(または子)に支給。昭和31年4月1日以前生まれの方は844,900円。
※ 遺族厚生年金:亡くなった方の報酬比例部分の3/4(加入300月未満は300月みなし)。子のいない40〜64歳の妻には中高齢寡婦加算635,500円(令和8年度)が上乗せ(遺族基礎年金の受給が終わった後も64歳まで)。
※ 妻の65歳以降は自身の老齢基礎年金+(老齢厚生年金との差額調整後の)遺族厚生年金となるため、このグラフでは遺族厚生年金のみ表示しています。
※ 自営業(国民年金のみ)で子がいない場合、遺族基礎年金はありません(要件を満たせば寡婦年金または死亡一時金)。
※ 2028年4月からの制度改正(令和7年年金制度改正法):子のない60歳未満の配偶者への遺族厚生年金は男女とも原則5年間の有期給付となります(配慮措置・経過措置あり)。子のある配偶者は引き続き無期です。
計算式の出典
遺族年金は2階建て
公的年金の遺族給付は遺族基礎年金と遺族厚生年金の2種類があり、亡くなった方の働き方によって受け取れるものが変わります。
- 自営業・フリーランス(国民年金のみ)……遺族基礎年金だけ
- 会社員・公務員(厚生年金)……遺族基礎年金+遺族厚生年金
遺族基礎年金は18歳になった年度の3月31日までの子がいる間だけ支給されます。末子が高校を卒業する年度末で打ち切られるため、子の成長とともに世帯の年金収入は段階的に減っていきます。上のグラフはその推移を表したものです。
一方、遺族厚生年金は子の有無にかかわらず支給され、亡くなった方の老齢厚生年金の報酬比例部分の4分の3が目安です。
「300月みなし」が使えるのは短期要件のときだけ
厚生年金の加入期間が300月(25年)に満たない場合に300月加入したものとみなして計算する取扱いがありますが、これは短期要件に該当する場合に限られます。日本年金機構が示す受給要件のうち、次の3つが短期要件です。
- 厚生年金の被保険者である間に亡くなったとき(在職中の死亡)
- 被保険者期間中に初診日がある病気・ケガが原因で、初診日から5年以内に亡くなったとき
- 1級・2級の障害厚生年金を受けられる方が亡くなったとき
これに対し、老齢厚生年金の受給資格期間(25年)を満たした方が亡くなった場合は長期要件となり、300月みなしは適用されません。実際の加入月数で計算されます。
つまり、会社を退職してから亡くなった場合など長期要件に当たるケースでは、加入期間が短ければ上のツールの試算より金額が少なくなります。このシミュレーターは在職中の死亡(短期要件)を想定して300月みなしを適用しているため、長期要件に当たる可能性がある場合は、加入年数の入力欄に実際の月数を反映させたうえで結果をご覧ください。
受け取る側が夫か妻かで大きく変わる
遺族年金にはいまも男女差が残っています。同じ家族構成でも、亡くなったのが夫か妻かで受け取れる金額が大きく変わるため、必ず確認してください。
| 項目 | 妻が受け取る | 夫が受け取る |
|---|---|---|
| 遺族基礎年金 | 子がいれば対象 | 子がいれば対象(年齢要件なし) |
| 遺族厚生年金の年齢要件 | 年齢を問わず対象 | 死亡当時55歳以上であること |
| 遺族厚生年金の支給開始 | すぐ | 原則60歳から |
| 中高齢寡婦加算 | 40〜64歳で年635,500円 | 対象外 |
| 子のない若い配偶者 | 30歳未満は5年間の有期 | 55歳未満は対象外 |
夫が受け取る場合の落とし穴
妻を亡くした夫は、死亡当時に55歳以上でなければ遺族厚生年金を受け取れません。50歳で妻を亡くした場合、遺族厚生年金は一切支給されないということです。さらに55歳以上であっても、支給が始まるのは原則60歳からです。
ただし例外があり、遺族基礎年金を受けられる間(18歳年度末までの子がいる間)は60歳前でも遺族厚生年金を受け取れます。子がいる父子家庭であれば、この間は支給されます。
なお遺族基礎年金については、平成26年4月1日から「子のある夫」も支給対象になりました。それ以前は「子のある妻または子」に限られていたため、父子家庭には遺族基礎年金すら支給されませんでした。
中高齢寡婦加算は妻だけ
子がいない、あるいは子が18歳年度末を過ぎた40歳以上65歳未満の妻には、遺族厚生年金に年635,500円(令和8年度・月額約53,000円)が加算されます。これが中高齢寡婦加算です。厚生労働省の資料も「妻を亡くした夫に対しては同様の加算はなく男女差のある制度となっている」と明記しており、夫には一切加算されません。
年収850万円未満という条件
遺族年金を受け取るには、亡くなった方に「生計を維持されていた」と認められる必要があります。日本年金機構はこの条件を次のように定めています。
- 生計を同じくしていること……同居していること。別居していても、仕送りを受けている、健康保険の被扶養者である等の事情があれば認められます
- 前年の収入が850万円未満であること。または所得が655万5千円未満であること
つまり受け取る側の収入が高いと、遺族年金は支給されません。共働きで配偶者に十分な収入がある世帯では、この要件で対象外になることがあります。判定は「死亡当時」の状況で行われます。
一時的に850万円を超えていても救済される場合がある
日本年金機構の遺族年金ガイドには、次の但し書きがあります。
死亡当時に年収850万円以上であっても、おおむね5年以内に年収が850万円未満となると認められる事由(退職または廃業など)がある方は遺族年金を受け取ることができます。
定年退職が近い、事業をたたむ予定があるといった事情があれば、850万円以上でも認められる余地があります。年金事務所に相談する価値があります。
なお、この850万円は受け取る側(遺族)の収入であり、亡くなった方の収入ではありません。混同しやすいので注意してください。
2028年4月から制度が変わります
令和7年(2025年)6月に成立した年金制度改正法により、遺族厚生年金は2028年(令和10年)4月から段階的に見直されます。男女差の解消が柱です。
- 子のない配偶者への給付が原則5年の有期に……60歳未満で死別した場合、男女とも原則5年間の有期給付になります。60歳以上で死別した場合は現行どおり無期です
- 夫も対象に……これまで給付がなかった60歳未満の夫が、有期給付の対象に加わります。厚生労働省の推計では、新たに対象となる男性は年間約1万6千人です
- 有期給付の収入要件(年収850万円未満)は廃止
- 金額は増額……有期給付加算により、5年有期の遺族厚生年金は現在の約1.3倍になります
- 中高齢寡婦加算は段階的に縮小・廃止……施行日以降に新規に発生する加算は令和35年度まで25年かけて縮小されます
女性については2028年4月から20年かけて段階的に実施されるため、2028年度に40歳以上になる女性は影響を受けません。すでに遺族厚生年金を受給している方、60歳以降に受給権が発生する方も対象外です。また18歳年度末までの子がいる方の給付内容は現行制度と同じです。
5年の有期給付が終わった後も、障害状態にある方や収入が十分でない方は、増額された遺族厚生年金を継続して受け取れる仕組みが用意されています。厚生労働省の資料では、単身の場合に就労収入が月額およそ10万円以下であれば全額支給の対象となる旨が示されています。継続がいつまで続くかについては同資料に明示がないため、詳細は施行時の政省令をご確認ください。
上の計算ツールは現行制度(令和8年度)にもとづいています。2028年4月以降に亡くなった場合の取り扱いは改正後のルールによります。
遺族年金だけで足りるか
遺族年金は非課税で、生活の土台になります。しかし末子が18歳年度末を迎えると遺族基礎年金が止まり、世帯の年金収入は大きく落ち込みます。上の「期間ごとの金額」表で、いつ・いくら減るのかを確認してください。
不足分をどう埋めるかが生命保険の検討ポイントです。必要な保障額は生命保険の必要保障額で、遺族年金を差し引いたうえで試算できます。住宅ローンがある場合は団信でローン残高が消えるため、その分の必要保障額は下がります(団信オプション費用比較)。
制度の移り変わり
遺族年金は、男女差の解消と就労支援を軸に見直しが進んでいます。2028年から始まる改正は影響が大きいため、いま加入している方は内容を把握しておく価値があります。
| 時期 | 変わったこと |
|---|---|
| 2014年4月 | 現行遺族基礎年金の対象を母子家庭だけでなく父子家庭にも拡大 |
| 2028年4月〜 | 予定子のない配偶者への遺族厚生年金を、男女とも原則5年間の有期給付に(20年かけて段階的に実施)。あわせて有期給付加算により金額は約1.3倍に。60歳未満の夫も新たに対象へ |
| 2028年4月〜 | 予定中高齢寡婦加算は段階的に縮小・廃止(施行日以降に新規発生する加算が対象) |
現在すでに遺族厚生年金を受給している方、60歳以降に受給権が発生する方、18歳年度末までの子がいる方はこの改正の対象外です。女性については2028年度に40歳以上になる方も影響を受けません。上のシミュレーションは現行制度(令和8年度)にもとづく計算です。
よくある質問
共働きで自分にも収入があります。遺族年金は受け取れますか?
妻が亡くなった場合、夫も遺族年金を受け取れますか?
中高齢寡婦加算はいくらもらえますか?
子が18歳を過ぎたら遺族年金はどうなりますか?
30歳未満で子がいない場合はどうなりますか?
自営業だった夫が亡くなり、子がいません。何か受け取れますか?
関連する計算ツール
出典・制作
- 日本年金機構 遺族基礎年金(受給要件・年金額)
- 日本年金機構 遺族厚生年金(受給要件・優先順位・年金額)
- 日本年金機構 用語解説「生計維持」(年収850万円未満の要件)
- 日本年金機構 遺族年金ガイド(令和8年度版・PDF)
- 厚生労働省 令和7年年金制度改正(遺族厚生年金の見直し)
本ツールおよび解説はE-計算! 編集部が作成し、計良 誠(1級ファイナンシャル・プランニング技能士/宅地建物取引士)が監修しています。
本ページの計算は概算です。実際の年金額は加入記録にもとづいて日本年金機構が決定します。正確な見込み額は年金事務所またはねんきんネットでご確認ください。