障害年金の目安計算

病気やケガで障害が残ったときに受け取れる「障害基礎年金」「障害厚生年金」の目安を計算します。会社員・公務員は基礎+厚生の2階建て、自営業・フリーランス(国民年金のみ)は障害基礎年金のみ(1・2級のみ)です。

監修:計良 誠(1級ファイナンシャル・プランニング技能士/宅地建物取引士)。最終更新:。計算式と前提はページ末尾。

条件を入力

万円
年
人(18歳年度末まで/20歳未満で1・2級の障害がある子)

障害年金の目安(令和8年度額)

等級別の年金額(この条件の場合)

内訳と等級別比較

※ 障害基礎年金(令和8年度):1級 1,059,125円(2級の1.25倍)、2級 847,300円。子の加算:第1・2子 各243,800円、第3子以降 各81,300円。昭和31年4月1日以前生まれは1級1,056,125円・2級844,900円。
※ 障害厚生年金:報酬比例部分(加入300月未満は300月みなし)を1級は1.25倍。1・2級には配偶者加給年金243,800円。3級は報酬比例のみで最低保障635,500円(昭和31年4月1日以前生まれは633,700円)。障害基礎年金は1・2級のみ併給されます。
※ 障害等級は年金制度独自の基準で、身体障害者手帳の等級とは異なります。3級より軽い障害には一時金の「障害手当金」(報酬比例×2年分・最低保障1,271,000円)があります。
※ 受給には初診日要件・保険料納付要件(直近1年に未納がない等)があります。障害年金は非課税です。20歳前傷病による障害基礎年金には所得制限があります。
計算式の出典

このシミュレーターでできること

病気やケガで働くことが難しくなったときに受け取れる障害基礎年金・障害厚生年金の額を、障害等級と加入していた制度から計算します。障害年金は「年金」という名前から老後のものと思われがちですが、現役世代のための保障です。

会社員・公務員(厚生年金)か自営業・学生など(国民年金のみ)かで受けられる保障はまったく違います。このツールはその差も含めて、1級・2級・3級それぞれの年金額を並べて比較できます。

入力項目の意味

  • 働き方……初診日時点でどの年金制度に加入していたかで決まります。現在の職業ではありません。会社員時代に初診日があれば、その後に自営業になっても障害厚生年金の対象です。
  • 障害等級……年金制度独自の基準で認定される等級です。身体障害者手帳の等級とは別物なので、手帳が3級だから年金も3級とは限りません。
  • 平均年収……厚生年金加入期間の平均です。報酬比例部分の計算に使います。
  • 厚生年金の加入年数……25年(300月)に満たない場合は300月加入とみなして計算されます。若くして障害を負った場合でも一定の水準が確保される仕組みです。
  • 生計を維持されている家族……配偶者と子の人数です。子の加算の対象は18歳到達年度末までの子、または20歳未満で障害等級1級・2級に該当する子です。配偶者加給年金には、生計を維持されている65歳未満の配偶者であることという要件があり、配偶者自身が老齢厚生年金(加入20年以上)や障害年金を受けている間は支給が停止されます。

障害年金も2階建て

1階:障害基礎年金(1級・2級のみ)

国民年金の加入者全員が対象です。令和8年度の額は次のとおりです。

等級年額月額
1級1,059,125円(2級の1.25倍)約88,300円
2級847,300円約70,600円

これに子の加算がつきます。第1子・第2子は各243,800円、第3子以降は各81,300円です。対象となる子は18歳到達年度末までの子のほか、20歳未満で障害等級1級・2級に該当する子も含まれます。3級には障害基礎年金がありません。

2階:障害厚生年金(会社員・公務員のみ)

報酬比例部分が上乗せされます。計算式は老齢厚生年金と同じですが、加入期間が300月に満たない場合は300月加入とみなして計算されます。

  • 1級……報酬比例部分の1.25倍+配偶者加給年金243,800円(生計維持されている65歳未満の配偶者がいる場合)
  • 2級……報酬比例部分+配偶者加給年金243,800円(同上。配偶者が老齢厚生年金や障害年金を受けている間は停止されます)
  • 3級……報酬比例部分のみ(最低保障635,500円)

3級は厚生年金だけの制度です。障害基礎年金にはない等級で、比較的軽い障害でも受給できる可能性があります。また3級より軽い障害には、一時金として支給される「障害手当金」(報酬比例部分の2年分・最低保障1,271,000円)もあります。

会社員と自営業でこれだけ違う

平均年収500万円・加入15年・配偶者あり・子なしという条件での比較です。

等級会社員・公務員自営業・学生など
1級年2,159,331円(月約179,900円)年1,059,125円(月約88,300円)
2級年1,776,225円(月約148,000円)年847,300円(月約70,600円)
3級年685,125円(月約57,100円)制度なし

会社員は自営業のおよそ2倍の年金を受け取れる計算です。さらに、3級という等級自体が国民年金にはないため、自営業の方は「2級に該当しなければ何も受け取れない」という構造になっています。

この差は、生命保険の必要保障額で見た死亡保障の差と同じ構図です。自営業・フリーランスの方は、就業不能への備えを民間の保険や貯蓄で厚めに用意する必要性が高いと言えます。

平均年収と家族構成による違い

会社員・2級・加入15年・配偶者ありの場合、平均年収と子の人数で次のように変わります。

平均年収年額(子なし)子1人子2人
300万円1,502,175円1,745,975円1,989,775円
500万円1,776,225円2,020,025円2,263,825円
800万円2,187,300円2,431,100円2,674,900円

3級については、平均年収が低いと報酬比例部分が最低保障額(635,500円)を下回るため、年収400万円以下ではいずれも年635,500円(月約53,000円)となります。

受給するための3つの要件

障害の状態にあるだけでは受給できません。次の3つをすべて満たす必要があります。

  1. 初診日要件……その障害の原因となった傷病について初めて医師の診療を受けた日に、国民年金または厚生年金に加入していること(20歳前や60〜64歳の未加入期間も一定の場合は対象)。この初診日がどの制度に属するかで、受けられる年金の種類が決まります。
  2. 保険料納付要件……初診日の前日時点で、初診日のある月の前々月までの被保険者期間のうち、保険料の納付済期間と免除期間が3分の2以上あること。または、直近1年間に未納がないこと(特例)。
  3. 障害認定日要件……初診日から1年6ヶ月を経過した日(またはそれ以前に症状が固定した日)に、障害等級に該当する状態にあること。

最も注意すべきは保険料納付要件です。国民年金保険料を未納のまま放置していると、いざというときに障害年金を受けられません。経済的に納付が難しい場合は、必ず免除・納付猶予の申請をしてください。免除期間は納付要件の判定上「納付済み」と同じ扱いになります。学生の方は「学生納付特例」があります。

なお、老齢年金を繰上げ受給すると、原則としてその後に障害年金を請求できなくなります。年金見込み額シミュレーションで繰上げを検討する際は、この点も踏まえてください。

障害等級の考え方

障害年金の等級は、身体障害者手帳の等級とは別の基準で認定されます。手帳が交付されていなくても障害年金を受けられることがありますし、逆に手帳の等級が高くても年金の等級に該当しないこともあります。

等級おおまかな状態の目安
1級日常生活のほとんどに他人の介助を必要とし、活動範囲がベッド周辺に限られる程度
2級日常生活が著しい制限を受け、働いて収入を得ることが困難な程度
3級労働に著しい制限を受ける程度(厚生年金のみ)

対象となる傷病は幅広く、外部障害(肢体・視覚・聴覚など)だけでなく、内部障害(心疾患・腎疾患・呼吸器疾患・がんなど)や精神障害(うつ病・統合失調症・発達障害など)も含まれます。実際の受給者では精神障害の割合が大きくなっています。

認定は医師が作成する診断書と、本人が記載する「病歴・就労状況等申立書」をもとに行われます。日常生活での支障を具体的に伝えることが重要です。

知っておきたいポイント

  • 障害年金は非課税……所得税・住民税はかかりません。老齢年金が課税対象であるのとは異なります。
  • 働きながらでも受給できる……特に3級や、内部障害・精神障害の場合、就労していても受給しているケースがあります。ただし就労状況は認定の判断材料になります。
  • 更新がある……多くの場合は有期認定で、1〜5年ごとに「障害状態確認届(診断書)」の提出が必要です。症状が改善すれば支給が停止されることもあります。
  • 遡って請求できる場合がある……障害認定日にさかのぼって請求する「遡及請求」により、最大5年分をまとめて受け取れることがあります。
  • 20歳前の傷病による障害基礎年金には所得制限がある……保険料を納めていない期間の障害であるため、本人の所得に応じて支給が制限されます。
  • 傷病手当金との関係……同一の傷病について障害厚生年金と傷病手当金の両方を受けられる場合、傷病手当金は障害厚生年金の額を差し引いた分だけ支給されます。傷病手当金の額は傷病手当金の目安計算で確認できます。

よくある質問

障害年金は月にいくらもらえますか?
会社員・平均年収500万円・加入15年・配偶者ありという条件では、1級で月約179,900円、2級で月約148,000円、3級で月約57,100円が目安です。自営業など国民年金のみの方は障害基礎年金だけとなり、1級で月約88,300円、2級で月約70,600円です。18歳到達年度末までの子がいる場合は1人あたり月約20,300円(第1・2子)が加算されます。
自営業と会社員でどのくらい差がありますか?
およそ2倍の差があります。平均年収500万円・加入15年・配偶者ありという条件では、2級の場合、会社員が年1,776,225円なのに対し自営業は年847,300円です。さらに大きいのは3級の有無で、国民年金には3級という等級自体がありません。つまり自営業の方は、2級に該当しない程度の障害では公的年金からの給付がゼロになります。就業不能への備えは、民間の保険や貯蓄で厚めに用意する必要があります。
身体障害者手帳の等級と同じですか?
違います。障害年金の等級は年金制度独自の基準で認定され、身体障害者手帳の等級とは連動しません。手帳を持っていなくても障害年金を受けられることがありますし、手帳が交付されていても年金の等級に該当しないこともあります。また障害年金の対象は幅広く、外部障害だけでなく心疾患・腎疾患・がんなどの内部障害、うつ病・統合失調症・発達障害などの精神障害も含まれます。
国民年金保険料を払っていない期間があると受けられませんか?
未納があると受けられない可能性があります。保険料納付要件として、初診日のある月の前々月までの被保険者期間のうち納付済期間と免除期間が3分の2以上あること、または直近1年間に未納がないことが必要です。重要なのは、免除や納付猶予の申請をしていれば「未納」にはならないという点です。経済的に納付が難しい場合は放置せず、必ず免除・猶予の手続きをしてください。学生の方は学生納付特例が利用できます。
働きながらでも障害年金は受け取れますか?
受け取れる場合があります。特に3級や、内部障害・精神障害では、就労しながら受給しているケースがあります。ただし就労の状況(勤務時間、業務内容、職場での配慮の有無など)は障害の程度を判断する材料になるため、フルタイムで支障なく働けている場合は認定されにくくなります。なお20歳前の傷病による障害基礎年金には所得制限がありますが、それ以外の障害年金に所得による支給停止はありません。
初診日はどうやって証明しますか?
初めて受診した医療機関に「受診状況等証明書」を作成してもらいます。障害年金の請求で最も難航しやすいのがこの部分です。医療機関のカルテ保存期間は法律上5年のため、初診から長期間が経過していると証明できないことがあります。その場合は、健康診断の記録、お薬手帳、診察券、第三者の証明など、状況に応じた代替資料で認められることもあります。初診日がどの制度に属するかで受けられる年金の種類が変わるため、非常に重要な要素です。
障害年金に税金はかかりますか?
かかりません。障害年金は所得税・住民税ともに非課税です。老齢年金が雑所得として課税されるのとは扱いが異なります。また障害年金の受給者は、国民年金保険料の法定免除(1級・2級の場合)を受けられるほか、住民税の障害者控除、公共料金の割引、NHK受信料の減免など、さまざまな支援の対象になることがあります。お住まいの市区町村の窓口で確認してください。
この計算結果と実際の年金額が違うのはなぜですか?
本ツールは平均年収と加入年数から報酬比例部分を機械的に計算した概算です。実際の年金額は、実際の標準報酬月額の記録に基づいて計算され、2003年3月以前の期間には異なる給付乗率が適用されます。また障害等級の認定は医師の診断書等をもとに日本年金機構が行うため、どの等級に該当するかは事前には確定しません。正確な金額や請求手続きについては、年金事務所または社会保険労務士にご相談ください。

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制作・監修

本ツールおよび解説はE-計算! 編集部が作成し、計良 誠(1級ファイナンシャル・プランニング技能士/宅地建物取引士)が監修しています。障害基礎年金・障害厚生年金の年金額、子の加算、配偶者加給年金、3級の最低保障額はいずれも日本年金機構の公表内容(令和8年度)に基づいています。報酬比例部分は加入期間が300月に満たない場合、300月加入とみなして計算しています。

本ページの内容は一般的な情報提供を目的としたものです。障害等級の認定や受給の可否は個別の審査により決まります。請求手続きにあたっては年金事務所または社会保険労務士にご相談ください。