生命保険の必要保障額シミュレーション

世帯の働き手に万一のことがあった場合に、遺された家族に必要な支出総額(生活費・教育費など)から、遺族年金・配偶者の収入・貯蓄などの収入総額を差し引いて、死亡保険でカバーすべき「必要保障額」を計算します。遺族年金は加入状況から自動で概算します。

監修:計良 誠(1級ファイナンシャル・プランニング技能士/宅地建物取引士)。最終更新:。計算式と前提はページ末尾。

家族の状況

万円

持ち家で団信により住宅ローンが完済される場合は、ローン返済分を除いた金額を入力してください。

歳
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人
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被保険者(万一を想定する人)

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遺族の収入・資産

万円
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必要保障額の計算結果

累積の資金不足額の推移(配偶者の年齢別)

支出と収入の内訳

※ 本ツールは「会社員の夫が亡くなり、妻と子が遺される」という最も一般的なケースを前提にしたモデルです。遺族厚生年金を終身で支給し、中高齢寡婦加算も加算します。亡くなったのが妻で夫が遺される場合、子のいない30歳未満の妻の場合などは、遺族年金の額・支給期間が大きく異なり、必要保障額は本ツールの結果より大きくなります。該当する場合は遺族年金の目安計算で受給パターンを確認したうえでご覧ください。
※ 計算の前提:遺族の生活費は末子独立(22歳)まで現在の70%、その後は配偶者のみで50%。遺族基礎年金は末子が18歳到達年度末まで、中高齢寡婦加算は遺族基礎年金の終了後〜配偶者64歳(会社員のみ・要件簡略化)。遺族厚生年金は報酬比例部分の3/4(加入300月みなし)で終身としています。
※ 概算です。実際の遺族年金は加入記録・子の人数・妻/夫の別・年収要件等で異なります。65歳以降の遺族厚生年金は自身の老齢厚生年金との調整があります。
※ グラフは教育費・葬儀費用などの一時支出を当初に一括計上した場合の累積不足額です。当初の山が大きい場合、その時期までの保障を厚くする「収入保障保険」などの検討材料になります。
計算式・データの出典

このシミュレーターでできること

「生命保険はいくら必要か」を、遺族の支出から公的保障と遺族の収入を差し引くという方法で計算します。保険会社のパンフレットにある「年収の◯倍」といった目安ではなく、実際に必要になる金額を積み上げで求めるものです。

ポイントは遺族年金を正しく織り込むことです。会社員なら遺族基礎年金に加えて遺族厚生年金・中高齢寡婦加算があり、これらを考慮せずに保険を設計すると大幅な過剰保障になります。逆に自営業の場合は遺族厚生年金がないため、同じ家族構成でも必要な保障額は大きく変わります。

配偶者が想定寿命に達するまで1年ずつ収支をシミュレーションし、累積の不足額がいつピークを迎えるかもグラフで確認できます。

入力項目の意味

  • 現在の毎月の生活費……世帯全体の支出です。持ち家で団体信用生命保険により住宅ローンが完済される場合は、ローン返済分を除いた金額を入れてください。
  • 配偶者の現在年齢・想定寿命……この期間について収支を計算します。
  • 子どもの人数・末子の年齢……遺族基礎年金の支給期間と生活費の水準を決めます(子は末子から2歳差と仮定)。
  • 教育費……子ども1人あたりの総額です。目安は全て公立で約820万円、全て私立で2,300万円超。教育費シミュレーションで進路別に試算できます。
  • 働き方……会社員・公務員か自営業かで、遺族厚生年金の有無が変わります。
  • 配偶者の就労収入……残された配偶者が働いて得る手取り年収です。ここが必要保障額を大きく左右します。
  • 貯蓄・死亡退職金など……すでにある資産です。

必要保障額の考え方

計算の骨格はシンプルです。

必要保障額 = 遺族の支出総額 −(公的保障 + 遺族の収入 + 現有資産)

支出の見積もり方

遺族の生活費は、現在の世帯の生活費より少なくなります。一般に次の目安が使われます。

  • 末子が独立するまで……現在の生活費の70%
  • 末子独立後(配偶者のみ)……現在の生活費の50%

これに教育費と葬儀費用・予備費といった一時的な支出を加えたものが支出総額です。

公的保障を必ず織り込む

ここが最も重要な部分です。日本の公的年金には遺族への保障が組み込まれており、その額は決して小さくありません。会社員・平均年収500万円・子2人(末子5歳)というケースでは、遺族年金は月平均で約8.3万円、配偶者が90歳になるまでの累計で約5,070万円にのぼります。

遺族年金でいくら受け取れるか

遺族基礎年金(国民年金・全員が対象)

18歳到達年度末までの子がいる配偶者、または子本人に支給されます。令和8年度の額は次のとおりです。

子の人数年額月額
1人1,091,100円約90,900円
2人1,334,900円約111,200円
3人1,416,200円約118,000円

基本額847,300円に、第1子・第2子は各243,800円、第3子以降は各81,300円が加算されます。子が18歳到達年度末を過ぎると支給が終わる点が重要です。子どもがいない場合は遺族基礎年金そのものが支給されません。

遺族厚生年金(会社員・公務員のみ)

亡くなった方の老齢厚生年金(報酬比例部分)の4分の3が支給されます。加入期間が300月(25年)に満たない場合は300月加入とみなして計算されるため、若くして亡くなった場合でも一定の水準が確保されます。

平均年収遺族厚生年金(年額)月額
300万円約308,300円約25,700円
400万円約411,100円約34,300円
500万円約513,800円約42,800円
600万円約616,600円約51,400円
800万円約822,200円約68,500円

遺族厚生年金は原則として終身で支給されます(30歳未満で子のいない妻は5年間の有期)。遺族基礎年金と違い、子がいなくても受給できます。

中高齢寡婦加算

遺族基礎年金が終了した後(子が18歳到達年度末を過ぎた後)、妻が40歳から65歳になるまでの間、年635,500円(月約53,000円)が加算されます。子が独立して遺族基礎年金がなくなった後の生活を支える仕組みです。

会社員と自営業で必要保障額はこれだけ違う

同じ家族構成(生活費月30万円・子2人・末子5歳・平均年収500万円・配偶者の就労収入200万円・貯蓄500万円)で比較すると次のようになります。

働き方遺族年金の月平均収入見込み総額必要保障額
会社員・公務員約82,800円約1億3,378万円約326万円
自営業・フリーランス約27,600円約9,995万円約3,709万円

同じ条件でも、必要保障額は10倍以上の差があります。会社員は遺族厚生年金と中高齢寡婦加算があるため、公的保障だけでかなりの部分をカバーできるのに対し、自営業は遺族基礎年金しかなく、しかも末子が18歳になれば支給が終わります。

自営業やフリーランスの方は、この差を意識した保障設計が必要です。国民年金基金やiDeCoは老後保障であって死亡保障ではないため、別途対策が要ります。

配偶者の就労収入の影響も大きい

同じ会社員のケースで、配偶者の就労収入だけを変えると次のようになります。

配偶者の就労収入(手取り年額)必要保障額
0円(専業主婦・主夫)約5,326万円
200万円約326万円
350万円0円

配偶者が働けるかどうかは、必要保障額を決める最大の要因のひとつです。ただし、幼い子どもを抱えて急に就労収入を確保できるとは限りません。現時点で働いていない場合は、少なくとも数年分は就労収入をゼロとして見積もるほうが安全です。

必要保障額は時間とともに減っていく

グラフを見ると、累積の不足額は当初が最も大きく、年を追うごとに減っていきます。子どもが成長すれば残りの教育費も養育費も減るためです。必要保障額は一定ではなく、時間とともに逓減するという性質があります。

この性質に合った保険が収入保障保険です。死亡時から契約満了までの期間、毎月一定額が年金形式で支払われるもので、契約から時間が経つほど受け取れる総額が減っていきます。必要保障額の形と一致するため、同じ保障を定期保険で確保するより保険料を抑えられます。

収入保障保険が向く場合

  • 子どもが小さく、必要保障額が大きい
  • 毎月の生活費を確保したい
  • 保険料を抑えたい
  • 時間とともに保障が減ってよい

定期保険・終身保険が向く場合

  • まとまった資金が一度に必要(教育費・住宅資金など)
  • 相続対策として死亡保険金の非課税枠を使いたい
  • 葬儀費用など時期を問わず必要な保障
  • 解約返戻金を資産形成に使いたい(終身保険)

相続税の対策としては、死亡保険金に「500万円×法定相続人の数」の非課税枠があります。詳しくは生命保険の相続税非課税枠シミュレーションをご覧ください。

見直しのタイミング

必要保障額は変化するため、次のような節目で見直すことをおすすめします。

  • 子どもの誕生……必要保障額が最も大きくなるタイミングです。
  • 住宅の購入……団体信用生命保険により、万一のときは住宅ローンが完済されます。その分だけ必要な死亡保障は減ります。すでに加入している保険が過剰になっていないか確認してください。
  • 配偶者の就労状況の変化……働き始めた・収入が増えた場合は必要保障額が下がります。
  • 子どもの独立……教育費と養育費がなくなり、必要保障額は大きく減ります。
  • 繰上げ返済をしたとき……住宅ローン残高が減ると団信の保障も減るため、必要保障額はわずかに増えます。繰上げ返済効果シミュレーションもあわせてご確認ください。

よくある質問

生命保険は年収の何倍が目安ですか?
「年収の◯倍」という目安は、家族構成や公的保障を反映していないためおすすめしません。同じ年収500万円でも、会社員か自営業か、配偶者が働いているか、子どもが何人いるかで必要保障額はまったく変わります。本ページの試算例では、会社員・子2人・配偶者の就労収入200万円というケースで必要保障額は約326万円ですが、同じ条件でも自営業なら約3,709万円、配偶者が働いていなければ約5,326万円になります。積み上げで計算することをおすすめします。
遺族年金はいくらもらえますか?
子がいる場合、まず遺族基礎年金が子1人で年約109万円(月約9.1万円)、子2人で年約133万円(月約11.1万円)支給されます。これは子が18歳到達年度末に達するまでです。会社員・公務員であればこれに遺族厚生年金が加わり、平均年収500万円なら年約51万円(月約4.3万円)が終身で支給されます。さらに遺族基礎年金の終了後、妻が40〜65歳の間は中高齢寡婦加算として年約64万円(月約5.3万円)が上乗せされます。
自営業だと保障が薄いというのは本当ですか?
本当です。自営業・フリーランスは厚生年金に加入していないため、遺族厚生年金と中高齢寡婦加算がありません。受けられるのは遺族基礎年金だけで、しかも子が18歳到達年度末を過ぎると支給が終わります。子どもがいない場合は遺族基礎年金も支給されません。本ページの試算例では、同じ条件でも会社員の必要保障額326万円に対し、自営業では3,709万円と10倍以上の差が出ています。民間の保険で補う必要性が高いと言えます。
住宅ローンがある場合はどう考えればよいですか?
団体信用生命保険に加入していれば、契約者が亡くなった時点で住宅ローンの残債は保険金で完済されます。したがって遺族に返済義務は残らず、住居費の負担は管理費・修繕積立金・固定資産税などに限られます。生活費を入力する際は、ローン返済分を除いた金額を入れてください。逆に賃貸の場合は家賃がそのまま続くため、生活費に含めて計算します。なお繰上げ返済でローン残高を減らすと団信の保障も減る点には注意が必要です。
収入保障保険と定期保険はどちらがよいですか?
必要保障額が時間とともに減っていく性質に合っているのは収入保障保険です。子どもの成長につれて残りの教育費・養育費が減るため、保障も減っていくほうが実態に合い、同じ当初保障額なら保険料も安く済みます。一方、教育費のようにまとまった資金が一時に必要な部分や、葬儀費用のように時期を問わず必要な保障は、定期保険や終身保険で確保するほうが適しています。両方を組み合わせるのが実務的な設計です。
配偶者の就労収入はどのくらいで見積もるべきですか?
現在すでに働いているなら、その手取り年収をそのまま入れて構いません。問題は現時点で働いていない場合です。「いざとなれば働く」という前提で高めに見積もると、実際には幼い子どもを抱えてすぐには就労できず、想定した収入が得られないことがあります。少なくとも末子が小学校に入るまでの数年間は就労収入をゼロとして計算し、その分の保障を確保しておくほうが安全です。本ツールで就労収入を0円にした場合の必要保障額も確認してみてください。
死亡保険金に税金はかかりますか?
契約形態によって課税関係が変わります。契約者(保険料負担者)と被保険者が同じで、受取人が相続人という一般的な形であれば相続税の対象になりますが、「500万円×法定相続人の数」の非課税枠があります。相続人が3人なら1,500万円まで非課税です。一方、契約者と受取人が同一なら所得税(一時所得)、契約者・被保険者・受取人がすべて異なると贈与税の対象になり、税負担が重くなります。契約時に受取人の設定を確認してください。
この計算結果はどのくらい正確ですか?
目安としてお考えください。遺族年金は加入記録・子の人数・妻か夫かの別・年収要件などによって実際の金額が変わります。特に65歳以降は、遺族厚生年金と配偶者自身の老齢厚生年金との調整が行われます。また中高齢寡婦加算の要件も本ツールでは簡略化しています。生活費の70%・50%という前提も一般的な目安であり、実際の支出は家庭によって異なります。保険の設計にあたっては、ねんきん定期便で年金記録を確認したうえで、ファイナンシャルプランナー等にご相談ください。

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制作・監修

本ツールおよび解説はE-計算! 編集部が作成し、計良 誠(1級ファイナンシャル・プランニング技能士/宅地建物取引士)が監修しています。遺族基礎年金・遺族厚生年金・中高齢寡婦加算の金額は日本年金機構の公表内容(令和8年度)に、遺族の生活費を現在の70%・50%とする考え方は生命保険文化センターの解説に基づいています。

本ページの内容は一般的な情報提供を目的としたもので、特定の保険商品の推奨や個別の助言ではありません。実際の遺族年金額は加入記録により決まります。保障設計にあたっては専門家にご相談ください。