生命保険の非課税枠シミュレーション
相続人が受け取る死亡保険金には「500万円×法定相続人の数」の非課税枠があります。非課税枠の未使用分と、現預金を一時払い終身保険などに移した場合の相続税軽減額を試算します。
計算結果(税制)
追加加入額別・相続税の総額(非課税枠を使い切ると横ばいになります)
追加加入額別の早見表
※ 税額は配偶者の税額軽減を使う前の「相続税の総額」で比較しています。兄弟姉妹が相続する場合の2割加算も比較には含めていません。
※ 死亡保険金は受取人固有の財産のため、遺産分割を待たずに受け取れ、納税資金や代償分割の資金としても活用できます。
ご注意
- 非課税枠が使えるのは相続人が受取人の場合のみです(相続放棄した人・相続人以外は対象外)。
- 契約形態(保険料負担者・被保険者・受取人の組合せ)によっては、相続税ではなく所得税や贈与税の対象になります。
- 健康状態や年齢により加入できない場合があります。節税効果と保険商品としての経済合理性(返戻率・手数料等)は分けてご検討ください。
生命保険が相続対策に使われる3つの理由
① 非課税枠で相続税が減る
相続人が受け取る死亡保険金には「500万円×法定相続人の数」の非課税枠があります。同じお金でも、預金のまま相続すれば全額課税、一時払い終身保険などで保険金に変えれば枠内は非課税です。例えば法定相続人3人なら1,500万円まで課税対象から外せます。
② すぐ使える納税資金になる
亡くなった方の銀行口座は凍結され、遺産分割協議が済むまで自由に引き出せません。一方、死亡保険金は受取人固有の財産のため、請求すれば通常数日〜1週間程度で受け取れます。相続税の納税(10ヶ月以内・原則現金一括)や当面の生活費に充てられる、数少ない「すぐ動くお金」です。
③ 渡したい人に確実に渡せる
保険金は受取人を指定するため、原則として遺産分割の対象になりません。自宅を相続する子に代償金の原資として持たせるなど、分け方の調整にも使えます。
ただし、これらの効果は契約形態(保険料負担者・被保険者・受取人)が適切な場合に限られます。契約者と被保険者が同一で受取人が相続人、という形以外では所得税や贈与税の対象になることがあるため、加入前に必ず確認してください。
よくある質問
生命保険の非課税枠はいくらですか?
非課税枠は誰が受け取っても使えますか?
現預金を保険に移すとなぜ相続税が減るのですか?
保険金は節税以外にメリットがありますか?
制作・監修
本ページはE-計算! 編集部が制作し、有資格者が内容を確認しています。
監修:計良 誠(1級ファイナンシャル・プランニング技能士/宅地建物取引士)
保険代理店に所属し、生命保険・損害保険、不動産投資、相続対策の実務に従事しています。詳しくは運営者情報をご覧ください。