社会保険料の計算(本人と会社の負担)

月給と都道府県から、本人と会社が毎月いくら負担するかを出します。協会けんぽの都道府県別の率と、標準報酬の等級で計算します。

制作:E-計算! 編集部(編集方針)・最終更新 ・根拠と出典

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加入の条件の当てはめ(事業所)

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結果

月給を入れると、ここに本人と会社の負担が出ます。

結果の見方

一番上の本人の負担は、給料から引かれる健康保険料・支援金・厚生年金保険料の合計です。会社の負担は、給料とは別に会社が払う額です。どちらも1人分の1か月の額で、雇用保険料と労災保険料、所得税、住民税は入っていません。雇用保険料は雇用保険料の計算で出せます。

会社の負担が本人より多いのは、会社だけが払う子ども・子育て拠出金があるためです。月30万円なら1,080円です。給与明細には載らないので、本人は見ることがありません。

額は月給に率を掛けたものではなく、月給を等級に当てはめた標準報酬月額に率を掛けたものです。今月の給料が多くても少なくても、等級が変わるまでは同じ額です。給与明細と合わないときは、まず会社が使っている等級を見てください。明細の額を本人の率(率の半分)で割ると、標準報酬が分かります。

「対象の月」は保険料の月分です。保険料は前月分を今月の給料から引くのが基本なので、11月分の保険料が引かれるのは多くの場合12月の給料です。給料の締め日で違うこともあります。率が変わる月を見るときは注意してください。

「この条件なら」は、入れた条件に制度を当てはめた答えという意味です。個別の加入や保険料を決めるものではありません。加入の条件を入れていないときは、加入している人の額として出し、足りない条件を結果に見せます。

確認がまだの年度の月を選ぶと「この時期の率は未確認です」と出ます。協会けんぽの率は例年3月分から変わり、支援金の率も年度ごとに決まるので、新しい率を確かめるまでは前の年度の率で計算した参考の値です。

計算式

標準報酬月額 = 月給を等級の表に当てはめた額 全額 = 標準報酬月額 × 保険料率 本人の負担 = 全額 ÷ 2 の端数を処理した額(50銭以下は切捨て、50銭を超えると切上げ) 会社の負担 = 全額 − 本人の負担 + 子ども・子育て拠出金 子ども・子育て拠出金 = 厚生年金の標準報酬月額 × 0.36%
使う率(令和8年度)
保険料率掛ける額負担
健康保険東京都 9.85%健康保険の標準報酬半分ずつ
介護保険(40〜64歳)1.62%健康保険の標準報酬半分ずつ
子ども・子育て支援金0.23%健康保険の標準報酬半分ずつ
厚生年金18.3%厚生年金の標準報酬半分ずつ
子ども・子育て拠出金0.36%厚生年金の標準報酬会社だけ

標準報酬の上限は、健康保険が139万円(50級)、厚生年金が65万円(32級)です。下限は健康保険が5.8万円、厚生年金が8.8万円なので、月給5万円の人は同じ月給でも掛ける額が違います。健康保険料と介護保険料は1つの額にまとめて半分にします。

計算例:月給30万円・東京都・40歳未満(2026年11月分)

  1. 等級:月給30万円は「29万円以上31万円未満」なので、標準報酬 300,000円(健康保険22級・厚生年金19級)
  2. 健康保険:300,000 × 9.85% = 29,550円。半分は 14,775円
  3. 支援金:300,000 × 0.23% = 690円。半分は 345円
  4. 厚生年金:300,000 × 18.3% = 54,900円。半分は 27,450円
  5. 本人:14,775 + 345 + 27,450 = 42,570円
  6. 拠出金:300,000 × 0.36% = 1,080円
  7. 会社:42,570 + 1,080 = 43,650円

計算例:月給40万円・東京都・40〜64歳(50銭の端数が出る例)

  1. 等級:「39.5万円以上42.5万円未満」なので、標準報酬 410,000円(健康保険27級・厚生年金24級)
  2. 健康保険+介護保険:410,000 × 11.47% = 47,027円。半分は 23,513.5円で、本人 23,513円、会社 23,514円
  3. 支援金:410,000 × 0.23% = 943円。半分は 471.5円で、本人 471円、会社 472円
  4. 厚生年金:410,000 × 18.3% = 75,030円。半分は 37,515円
  5. 本人:23,513 + 471 + 37,515 = 61,499円
  6. 拠出金:410,000 × 0.36% = 1,476円
  7. 会社:23,514 + 472 + 37,515 + 1,476 = 62,977円

端数の決まり

給料から引くときは、本人の分の端数が50銭以下なら切捨て、50銭を超えると切上げです。12,345.50円は12,345円、12,345.51円は12,346円です。本人が現金で払うときは50銭未満が切捨て、50銭以上が切上げなので、12,345.50円は12,346円になります。会社と従業員の間に特約があれば、特約が先です。

月給ごとの例

東京都・2026年11月分の計算の結果(1か月)
月給40歳未満 本人会社40〜64歳 本人会社
20万円標準報酬 20万円28,380円29,100円30,000円30,720円
25万円標準報酬 26万円36,894円37,830円39,000円39,936円
30万円標準報酬 30万円42,570円43,650円45,000円46,080円
40万円標準報酬 41万円58,178円59,656円61,499円62,977円
50万円標準報酬 50万円70,950円72,750円75,000円76,800円
70万円健保 71万円・厚年 65万円95,258円97,600円101,009円103,351円
100万円健保 98万円・厚年 65万円108,867円111,207円116,805円119,145円

月給が上がると額の増え方が小さくなるのは、厚生年金の上限で止まるためです。協会けんぽの保険料額表は転載せず、率からこのページで計算した例だけを載せています。表の全部の等級は、協会けんぽの都道府県別の額表で見られます。

標準報酬の等級の決まり方

標準報酬月額は、給料を区切りのよい額に置き換えたものです。月給に入るのは、基本給のほか残業手当、通勤手当、住宅手当など、働いた対価として受ける税引き前の給与です。社宅や食事のような現物の給与も入ります。年4回以上払う賞与も、月の報酬に入ります。

入社のとき

入社したときは、決まっている給与の額をもとに最初の標準報酬を決めます。残業代や通勤手当の見込みも入れます。

定時決定(毎年の見直し)

7月1日に在籍している人について、4月・5月・6月に払われた報酬の平均で決め直します。報酬の支払いの対象の日数が17日以上の月で計算します(特定適用事業所の短時間労働者は11日以上)。決まった額は9月から翌年8月まで使います。会社は算定基礎届を出します。

4〜6月に残業が多いと、その年の9月から保険料が上がります。4〜6月の平均が33万円になった人は、標準報酬が30万円から34万円に変わります。東京都の40歳未満なら本人は月42,570円から48,246円に、会社は43,650円から49,470円になります。毎年4〜6月だけ忙しい職場には、1年間の報酬の平均で決める申立ての手続きがあります。

随時改定(給料が大きく変わったとき)

次の3つにすべて当たるとき、変わった月から数えて4か月目に標準報酬を変えます。4月に払う給料が変わったなら、7月からです。

  • 昇給・降給などで、固定的な賃金が変わった
  • 変わった月から3か月の平均で出した標準報酬が、今より2等級以上違う
  • 3か月とも、支払いの対象の日数が17日以上ある(特定適用事業所の短時間労働者は11日以上)

固定的な賃金は、基本給、住宅手当や役付手当のような決まった手当、時給や歩合の率などです。残業代が増えただけでは、随時改定の条件に当たりません。基本給が上がっても残業代が減って標準報酬が下がる場合も、対象になりません。

さかのぼって昇給し、差額をまとめて受け取ったときは、差額が払われた月を変わった月として数えます。3か月の平均を出すときは、さかのぼった差額を除きます。

都道府県で率が違う

協会けんぽの健康保険料率は都道府県ごとに決まります。令和8年度は、最も低い新潟県が9.21%、最も高い佐賀県が10.55%で、全国平均は9.9%です。使うのは住まいではなく、加入している事業所の所在地の率です。本社でまとめて加入していれば、支店の人も本社の所在地の率です。

変わるのは健康保険料だけです。介護保険料率、支援金率、厚生年金保険料率は全国で同じです。

月給30万円・40歳未満・2026年11月分の計算の結果
都道府県健康保険料率本人会社
新潟県9.21%41,610円42,690円
沖縄県9.44%41,955円43,035円
東京都9.85%42,570円43,650円
大阪府10.13%42,990円44,070円
佐賀県10.55%43,620円44,700円

同じ月給30万円でも、新潟県と佐賀県では本人の負担が月2,010円違います。健保組合の人は、都道府県の率ではなく組合の率です。「くわしい条件」に本人と会社を足した率を入れてください。組合の規約で会社の負担が半分より多いことがあり、このページは半分ずつとして計算するので、その場合は額が違います。

支援金と拠出金の違い

名前が似ていますが、別のものです。どちらも子ども・子育ての費用に使われます。

子ども・子育て支援金と子ども・子育て拠出金
支援金拠出金
率0.23%(令和8年度)0.36%(令和8年度)
負担本人と会社で半分ずつ会社だけ
始まり2026年4月分から前からある
掛ける額健康保険の標準報酬(上限139万円)厚生年金の標準報酬(上限65万円)
賞与かかる(年度の累計573万円まで)かかる(1か月150万円まで)
納め方健康保険料といっしょに厚生年金保険料といっしょに

掛ける額が違うので、月給が高い人では差が出ます。月給100万円なら、支援金は 980,000 × 0.23% = 2,254円(本人 1,127円)、拠出金は 650,000 × 0.36% = 2,340円です。2026年3月分には支援金がありません。2026年は、健康保険の新しい料率が3月分から、支援金が4月分からなので、月の境目が違います。産休・育休で保険料が免除になる間は、支援金も免除です。

会社の負担が半額ちょうどにならない理由

このページの会社の負担は「全額 − 本人の負担」で出した1人分の目安です。実際に会社が納める額は、年金事務所から来る納入告知額で決まります。全員分の保険料を端数の処理をしないで足し、合計の1円未満を切り捨てた額です。本人の分は1人ごとに端数を処理して引くので、会社の負担は次の式になります。

会社の負担 = 納入告知額 − 全員の本人の負担の合計

日本年金機構の例(当時の率 16.766%、6人)では、全額の合計が 122,056.48円で、納入告知額は 122,056円です。本人の負担の合計は 61,027円なので、会社は 122,056 − 61,027 = 61,029円です。半分の 61,028円より1円多くなります。

人数が多いと、半額との差が数円以上になることがあります。経理の担当者が預り金と告知額の差を見るときは、この端数が理由の1つです。

賞与は別に計算する

賞与の保険料は、月の標準報酬とは別に計算します。賞与の額の1,000円未満を切り捨てた標準賞与額に、月と同じ率を掛けます。このページの額に賞与の分は入っていません。

  • 健康保険・介護保険・支援金:年度(4月から翌年3月)の累計 573万円まで
  • 厚生年金・拠出金:1か月 150万円まで。同じ月に2回払えば合算します

例:東京都・40歳未満で賞与50万円(2026年12月)なら、健康保険 49,250円、支援金 1,150円、厚生年金 91,500円で、本人はその半分の合計の 70,950円です。会社は拠出金 1,800円を足した 72,750円です。賞与200万円なら、厚生年金の計算は150万円で止まり、健康保険は200万円のまま計算します。

健康保険料と支援金の丸め

2026年4月分から、本人の負担の端数を健康保険料と支援金で別々に丸めるか、合算して丸めるかで1円違うことがあります。このページの既定は別々です。理由は、確かめられた一次資料の協会けんぽの額表で、健康保険料(介護込み)と支援金が別の列になっているためです。

東京都の40歳未満で標準報酬11万円なら、別々では 5,417 + 126 = 5,543円、合算なら(10,835 + 253)÷ 2 = 5,544円です。同じ条件で、50の等級のうち23の等級で1円違います。

どちらが正しいかを示す公式の文書は、確認の時点で本文を読めませんでした。給与ソフトの設定で分かれることがあります。明細と1円違うときは、「くわしい条件」の切替で合算を選ぶと確かめられます。

加入の条件(3段階の当てはめ)

「くわしい条件」に入れると、事業所 → 従業員 → 保険料の順に当てはめます。足りない条件があるときは答えを出さず、足りない条件を見せます。答えは「この条件なら」の当てはめで、個別の加入を決めるものではありません。迷うときは年金事務所で確かめてください。

第1段階:事業所

法人の事業所は、人数によらず加入します。社長1人でも同じです。個人の事業所は、常時5人以上で法定の業種のときに加入します。法定の業種は、製造、建設、鉱業、電気・動力、運送、貨物の積み下ろし、焼却・清掃・と殺、販売・配給、金融・保険、保管・賃貸、媒介周旋、集金・案内・広告、教育・研究・調査、医療、通信・報道、社会福祉・更生保護、法律・会計の士業の17です。農業、林業、漁業、宿泊業、飲食サービス業などは入りません。これらの事業所も、従業員の半分以上の同意と認可で任意に加入できます。

2029年10月からは、個人の事業所は業種を問わず常時5人以上で加入します。ただし、その時にすでにある法定の業種以外の事業所は、当分の間これまでどおりです。人数の数え方にも経過措置があります。

第2段階:従業員

通常の被保険者:週の所定労働時間と月の所定労働日数が、どちらも通常の人の4分の3以上で、2か月を超えて使われる見込みの人です。通常の人が週40時間なら、週30時間以上です。

短時間労働者:4分の3に足りなくても、次のすべてに当たる人です。

  • 週の所定労働時間が20時間以上(残業は原則として入れません)
  • 2か月を超えて使われる見込み
  • 学生でない(休学中、定時制、通信制などは対象)
  • 厚生年金の被保険者が51人以上の企業か、任意特定適用の事業所。1年のうち6か月以上、基準以上になる見込みで見て、短時間の人は数えません。国や地方公共団体は人数によらず対象です

月額8.8万円以上という賃金の要件は、2026年10月に撤廃されました。今は月給の額では原則として外れません。最低賃金の減額特例の許可を受け、所定内賃金が月8.8万円未満の人は例外で、原則として対象外です(申し出で加入できます)。2026年9月以前は賃金の要件があったので、このページは当てはめません。

厚生年金は70歳まで、健康保険は75歳になって後期高齢者医療に移るまでです。65歳以上を選ぶと介護保険料はかかりません。65歳からの介護保険料は市区町村が集めます。

適用拡大の予定

短時間労働者を加入させる企業の規模
時期企業の規模
今(2024年10月から)51人以上
2027年10月36人以上
2029年10月21人以上
2032年10月11人以上
2035年10月規模の要件なし

保険料調整制度

2026年10月に始まった、短時間労働者の本人の負担を一時的に軽くする制度です。対象の事業所が申し出ると、標準報酬12.6万円以下の短時間労働者の健康保険料と厚生年金保険料が、通算3年の間軽くなります。軽くなった分は会社が一時的に負担し、3か月後の保険料から差し引かれるので、期限どおりに納めれば最終的に会社の負担は増えません。納付の期限と督促の期限をどちらも過ぎると、その月の分は戻りません。介護保険料、支援金、賞与の保険料は対象外です。

対象の事業所は、2026年10月1日から2035年9月30日までに任意特定適用事業所になった所や、2027年10月以後の適用拡大で新たに特定適用事業所になった所などです。2026年10月1日にすでに特定適用事業所だった所は対象外です。事業所ごとの制度で、対象の人の全員に適用します。途中でやめることはできません。

軽減の割合
標準報酬1〜24か月目25〜36か月目
8.8万円以下25%12.5%
9.8万円20%10%
10.4万円14%7%
11万円9%4.5%
11.8万円5%2.5%
12.6万円2%1%

軽減額は「標準報酬 × 保険料率 × 軽減の割合」の小数第1位を四捨五入します。東京都の40歳未満で標準報酬9.8万円の1〜24か月目なら、健康保険 1,931円と厚生年金 3,587円が軽くなり、本人は 13,906円から 8,388円になります。その間の会社の負担は 14,259円から 19,777円です。

2027年9月からの厚生年金の上限

厚生年金の標準報酬の上限は、今の65万円から3段階で上がります。法律で決まっていて、「対象の月」を選ぶとこのページの計算に入ります。下の等級は変わらないので、影響があるのは月給が66.5万円以上の人です。

月給80万円の厚生年金保険料(1か月の計算の結果)
時期上限本人会社(拠出金込み)
今65万円59,475円61,815円
2027年9月から68万円62,220円64,668円
2028年9月から71万円64,965円67,521円
2029年9月から75万円68,625円71,325円

拠出金も厚生年金の標準報酬に掛けるので、会社の負担は本人より少し多く増えます。保険料が増えた分は、将来の年金の計算のもとになる額も増えます。この改正で、健康保険の上限139万円は変わりません。

Life の手取りのページと答えが違う理由

手取りの計算(Life)は年収全体の手取りを見るページで、社会保険料は概算です。このページとは計算の細かさが違うので、答えは完全には一致しません。

2つのページの違い
このページLife の手取り
健康保険の率都道府県別全国平均 9.9%
掛ける額標準報酬(等級)年収 ÷ 12 そのまま
端数50銭以下を切捨て丸めない
雇用保険料入れない入れる

年収372万円(賞与なし、月31万円)で東京都の40歳未満なら、Life の式では 310,000 × 28.43% ÷ 2 = 44,066.5円です。このページは標準報酬が32万円になるので 45,408円です。Life の答えにはこのほかに雇用保険料が足されます。手取りの全体を見るなら Life、本人と会社の額を式で確かめるならこのページ、と使い分けてください。

よくある間違い

月給に率を直接掛ける

掛けるのは標準報酬です。月給31万円なら、31万円ではなく32万円に掛けます。「31万円 × 率」で出すと、東京都の40歳未満で本人の額が約1,400円少なく出ます。

基本給だけを入れる

残業代や通勤手当も報酬です。基本給25万円、通勤手当1.5万円、残業代3万円なら、入れる額は29.5万円です。ふつうは4〜6月の平均で決まった額を見ます。

全額を本人の分と読む

額表の「全額」は本人と会社の合計で、本人の分は「折半額」です。月30万円・東京都の健康保険料の全額は 29,550円で、本人は 14,775円です。

住まいの都道府県で選ぶ

埼玉県に住んで東京都の事業所に勤めるなら、東京都の率です。

40歳の誕生日の翌月から介護保険料がかかると思う

かかり始めるのは、40歳の誕生日の前日が属する月の分からです。5月2日生まれなら5月分から、5月1日生まれなら4月分からです。65歳の終わりも同じ数え方です。

昇給した月に保険料が変わると思う

随時改定に当たるときでも、変わるのは4か月目です。保険料は前月分を引くので、給料の額が変わってから明細の額が変わるまでには、さらに1か月ほどかかることがあります。

会社の負担を本人と同じ額と置く

拠出金の分だけ多くなります。人件費の予算を立てるときは、さらに雇用保険料と労災保険料も足します。

入社や退職の月を日割りにする

保険料は月単位で、日割りにしません。入社の月は、月の途中でも1か月分かかります。資格を失った月の分はかからないので、月末の退職はその月の分までかかり、月の途中の退職はその前の月の分までです。退職日の翌日が資格を失う日です。同じ月に入社と退職があるときは、別の扱いがあります。

よくある質問

通勤手当(交通費)は社会保険料の計算に入りますか?
入ります。通勤手当は報酬の例に挙げられていて、所得税の非課税の枠とは別の話です。月1.5万円の通勤手当で月給が等級の境を越えると、保険料も上がります。在宅勤務の人が会社の命令で一時的に出社する交通費は、実費弁償として入らないことがあります。
社会保険料は月給の何%くらいですか?
月給がちょうど標準報酬と同じなら、東京都の40歳未満で本人は14.19%、会社は14.55%です。40〜64歳では本人15%、会社15.36%です。月給30万円なら本人は42,570円です。雇用保険料は別です。
会社負担の社会保険料はいくらですか?割合は半分ですか?
健康保険料と厚生年金保険料はおよそ半分ずつで、会社にはさらに拠出金 0.36% がかかります。月給30万円・東京都の40歳未満なら、会社は43,650円です。実際の額は全員分の納入告知額から本人の分を引くので、端数で少し違います。
年収160万円のパートの社会保険料はいくらですか?
賞与がなく月13.3万円なら標準報酬は134,000円で、東京都の40歳未満の本人の負担は月19,014円、会社は月19,498円です。これは加入している場合の額です。加入の条件は「くわしい条件」で当てはめられます。手取りの全体は手取りの計算で、扶養との関係は扶養の壁のページで見られます。
4月から6月に残業すると社会保険料は上がりますか?
上がることがあります。4〜6月の報酬の平均で9月からの標準報酬が決まるためです。平均が増えて等級が上がると、翌年8月まで保険料が上がります。毎年この時期だけ忙しい職場には、年間の平均で決める申立ての手続きがあります。
昇給がさかのぼって払われたとき、標準報酬はどうなりますか?
差額が払われた月を変わった月として、そこから3か月の平均で見ます。平均を出すときは、さかのぼった差額を除きます。2等級以上違えば随時改定の対象で、4か月目から変わります。
標準報酬月額に含まれるものは何ですか?
基本給、残業手当、通勤手当、住宅手当など、働いた対価として受ける税引き前の給与です。現物の給与も入ります。年3回以下の賞与は月の報酬ではなく、標準賞与額で別に計算します。
健保組合に入っている人も計算できますか?
「くわしい条件」に組合の率を入れると計算できます。入れるのは本人と会社を足した率です。組合の規約で会社の負担が半分より多いと、このページの額とは違います。支援金は国が示す率で計算します。介護保険の率も組合で違うので、分かれば入れてください。
パートでも社会保険に入りますか?月8.8万円未満なら入らなくてよいですか?
月額8.8万円の要件は2026年10月に撤廃されました。今は原則として、週20時間以上、2か月を超える見込み、学生でない、51人以上の企業などの条件で見ます。週の時間と月の日数がどちらも通常の人の4分の3以上で、2か月を超える見込みがあれば、企業の規模によらず通常の被保険者です。個別の加入は勤め先や年金事務所で確かめてください。
会社負担の社会保険料の勘定科目は何ですか?
会社の負担は法定福利費、給料から引いた本人の分は預り金とするのが一般的です。納付のときは預り金と法定福利費を合わせて払います。処理は会社の会計の方針で確かめてください。

根拠と出典

率と等級はサイトの制度表から読み、確認日は2026年11月5日です。協会けんぽの令和8年度の率は2026年3月分から2027年2月分まで、支援金は2026年4月分から2027年2月分まで、拠出金は2027年3月分までを確認済みとして扱います。結果の計算は協会けんぽの額表の転載ではなく、率からの計算です。計算は概算で、保険料や加入を確定するものではありません。

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