社会保険料の計算(本人と会社の負担)
月給と都道府県から、本人と会社が毎月いくら負担するかを出します。協会けんぽの都道府県別の率と、標準報酬の等級で計算します。
結果
月給を入れると、ここに本人と会社の負担が出ます。
結果の見方
一番上の本人の負担は、給料から引かれる健康保険料・支援金・厚生年金保険料の合計です。会社の負担は、給料とは別に会社が払う額です。どちらも1人分の1か月の額で、雇用保険料と労災保険料、所得税、住民税は入っていません。雇用保険料は雇用保険料の計算で出せます。
会社の負担が本人より多いのは、会社だけが払う子ども・子育て拠出金があるためです。月30万円なら1,080円です。給与明細には載らないので、本人は見ることがありません。
額は月給に率を掛けたものではなく、月給を等級に当てはめた標準報酬月額に率を掛けたものです。今月の給料が多くても少なくても、等級が変わるまでは同じ額です。給与明細と合わないときは、まず会社が使っている等級を見てください。明細の額を本人の率(率の半分)で割ると、標準報酬が分かります。
「対象の月」は保険料の月分です。保険料は前月分を今月の給料から引くのが基本なので、11月分の保険料が引かれるのは多くの場合12月の給料です。給料の締め日で違うこともあります。率が変わる月を見るときは注意してください。
「この条件なら」は、入れた条件に制度を当てはめた答えという意味です。個別の加入や保険料を決めるものではありません。加入の条件を入れていないときは、加入している人の額として出し、足りない条件を結果に見せます。
確認がまだの年度の月を選ぶと「この時期の率は未確認です」と出ます。協会けんぽの率は例年3月分から変わり、支援金の率も年度ごとに決まるので、新しい率を確かめるまでは前の年度の率で計算した参考の値です。
計算式
| 保険料 | 率 | 掛ける額 | 負担 |
|---|---|---|---|
| 健康保険 | 東京都 9.85% | 健康保険の標準報酬 | 半分ずつ |
| 介護保険(40〜64歳) | 1.62% | 健康保険の標準報酬 | 半分ずつ |
| 子ども・子育て支援金 | 0.23% | 健康保険の標準報酬 | 半分ずつ |
| 厚生年金 | 18.3% | 厚生年金の標準報酬 | 半分ずつ |
| 子ども・子育て拠出金 | 0.36% | 厚生年金の標準報酬 | 会社だけ |
標準報酬の上限は、健康保険が139万円(50級)、厚生年金が65万円(32級)です。下限は健康保険が5.8万円、厚生年金が8.8万円なので、月給5万円の人は同じ月給でも掛ける額が違います。健康保険料と介護保険料は1つの額にまとめて半分にします。
計算例:月給30万円・東京都・40歳未満(2026年11月分)
- 等級:月給30万円は「29万円以上31万円未満」なので、標準報酬 300,000円(健康保険22級・厚生年金19級)
- 健康保険:300,000 × 9.85% = 29,550円。半分は 14,775円
- 支援金:300,000 × 0.23% = 690円。半分は 345円
- 厚生年金:300,000 × 18.3% = 54,900円。半分は 27,450円
- 本人:14,775 + 345 + 27,450 = 42,570円
- 拠出金:300,000 × 0.36% = 1,080円
- 会社:42,570 + 1,080 = 43,650円
計算例:月給40万円・東京都・40〜64歳(50銭の端数が出る例)
- 等級:「39.5万円以上42.5万円未満」なので、標準報酬 410,000円(健康保険27級・厚生年金24級)
- 健康保険+介護保険:410,000 × 11.47% = 47,027円。半分は 23,513.5円で、本人 23,513円、会社 23,514円
- 支援金:410,000 × 0.23% = 943円。半分は 471.5円で、本人 471円、会社 472円
- 厚生年金:410,000 × 18.3% = 75,030円。半分は 37,515円
- 本人:23,513 + 471 + 37,515 = 61,499円
- 拠出金:410,000 × 0.36% = 1,476円
- 会社:23,514 + 472 + 37,515 + 1,476 = 62,977円
端数の決まり
給料から引くときは、本人の分の端数が50銭以下なら切捨て、50銭を超えると切上げです。12,345.50円は12,345円、12,345.51円は12,346円です。本人が現金で払うときは50銭未満が切捨て、50銭以上が切上げなので、12,345.50円は12,346円になります。会社と従業員の間に特約があれば、特約が先です。
月給ごとの例
| 月給 | 40歳未満 本人 | 会社 | 40〜64歳 本人 | 会社 |
|---|---|---|---|---|
| 20万円標準報酬 20万円 | 28,380円 | 29,100円 | 30,000円 | 30,720円 |
| 25万円標準報酬 26万円 | 36,894円 | 37,830円 | 39,000円 | 39,936円 |
| 30万円標準報酬 30万円 | 42,570円 | 43,650円 | 45,000円 | 46,080円 |
| 40万円標準報酬 41万円 | 58,178円 | 59,656円 | 61,499円 | 62,977円 |
| 50万円標準報酬 50万円 | 70,950円 | 72,750円 | 75,000円 | 76,800円 |
| 70万円健保 71万円・厚年 65万円 | 95,258円 | 97,600円 | 101,009円 | 103,351円 |
| 100万円健保 98万円・厚年 65万円 | 108,867円 | 111,207円 | 116,805円 | 119,145円 |
月給が上がると額の増え方が小さくなるのは、厚生年金の上限で止まるためです。協会けんぽの保険料額表は転載せず、率からこのページで計算した例だけを載せています。表の全部の等級は、協会けんぽの都道府県別の額表で見られます。
標準報酬の等級の決まり方
標準報酬月額は、給料を区切りのよい額に置き換えたものです。月給に入るのは、基本給のほか残業手当、通勤手当、住宅手当など、働いた対価として受ける税引き前の給与です。社宅や食事のような現物の給与も入ります。年4回以上払う賞与も、月の報酬に入ります。
入社のとき
入社したときは、決まっている給与の額をもとに最初の標準報酬を決めます。残業代や通勤手当の見込みも入れます。
定時決定(毎年の見直し)
7月1日に在籍している人について、4月・5月・6月に払われた報酬の平均で決め直します。報酬の支払いの対象の日数が17日以上の月で計算します(特定適用事業所の短時間労働者は11日以上)。決まった額は9月から翌年8月まで使います。会社は算定基礎届を出します。
4〜6月に残業が多いと、その年の9月から保険料が上がります。4〜6月の平均が33万円になった人は、標準報酬が30万円から34万円に変わります。東京都の40歳未満なら本人は月42,570円から48,246円に、会社は43,650円から49,470円になります。毎年4〜6月だけ忙しい職場には、1年間の報酬の平均で決める申立ての手続きがあります。
随時改定(給料が大きく変わったとき)
次の3つにすべて当たるとき、変わった月から数えて4か月目に標準報酬を変えます。4月に払う給料が変わったなら、7月からです。
- 昇給・降給などで、固定的な賃金が変わった
- 変わった月から3か月の平均で出した標準報酬が、今より2等級以上違う
- 3か月とも、支払いの対象の日数が17日以上ある(特定適用事業所の短時間労働者は11日以上)
固定的な賃金は、基本給、住宅手当や役付手当のような決まった手当、時給や歩合の率などです。残業代が増えただけでは、随時改定の条件に当たりません。基本給が上がっても残業代が減って標準報酬が下がる場合も、対象になりません。
さかのぼって昇給し、差額をまとめて受け取ったときは、差額が払われた月を変わった月として数えます。3か月の平均を出すときは、さかのぼった差額を除きます。
都道府県で率が違う
協会けんぽの健康保険料率は都道府県ごとに決まります。令和8年度は、最も低い新潟県が9.21%、最も高い佐賀県が10.55%で、全国平均は9.9%です。使うのは住まいではなく、加入している事業所の所在地の率です。本社でまとめて加入していれば、支店の人も本社の所在地の率です。
変わるのは健康保険料だけです。介護保険料率、支援金率、厚生年金保険料率は全国で同じです。
| 都道府県 | 健康保険料率 | 本人 | 会社 |
|---|---|---|---|
| 新潟県 | 9.21% | 41,610円 | 42,690円 |
| 沖縄県 | 9.44% | 41,955円 | 43,035円 |
| 東京都 | 9.85% | 42,570円 | 43,650円 |
| 大阪府 | 10.13% | 42,990円 | 44,070円 |
| 佐賀県 | 10.55% | 43,620円 | 44,700円 |
同じ月給30万円でも、新潟県と佐賀県では本人の負担が月2,010円違います。健保組合の人は、都道府県の率ではなく組合の率です。「くわしい条件」に本人と会社を足した率を入れてください。組合の規約で会社の負担が半分より多いことがあり、このページは半分ずつとして計算するので、その場合は額が違います。
支援金と拠出金の違い
名前が似ていますが、別のものです。どちらも子ども・子育ての費用に使われます。
| 支援金 | 拠出金 | |
|---|---|---|
| 率 | 0.23%(令和8年度) | 0.36%(令和8年度) |
| 負担 | 本人と会社で半分ずつ | 会社だけ |
| 始まり | 2026年4月分から | 前からある |
| 掛ける額 | 健康保険の標準報酬(上限139万円) | 厚生年金の標準報酬(上限65万円) |
| 賞与 | かかる(年度の累計573万円まで) | かかる(1か月150万円まで) |
| 納め方 | 健康保険料といっしょに | 厚生年金保険料といっしょに |
掛ける額が違うので、月給が高い人では差が出ます。月給100万円なら、支援金は 980,000 × 0.23% = 2,254円(本人 1,127円)、拠出金は 650,000 × 0.36% = 2,340円です。2026年3月分には支援金がありません。2026年は、健康保険の新しい料率が3月分から、支援金が4月分からなので、月の境目が違います。産休・育休で保険料が免除になる間は、支援金も免除です。
会社の負担が半額ちょうどにならない理由
このページの会社の負担は「全額 − 本人の負担」で出した1人分の目安です。実際に会社が納める額は、年金事務所から来る納入告知額で決まります。全員分の保険料を端数の処理をしないで足し、合計の1円未満を切り捨てた額です。本人の分は1人ごとに端数を処理して引くので、会社の負担は次の式になります。
日本年金機構の例(当時の率 16.766%、6人)では、全額の合計が 122,056.48円で、納入告知額は 122,056円です。本人の負担の合計は 61,027円なので、会社は 122,056 − 61,027 = 61,029円です。半分の 61,028円より1円多くなります。
人数が多いと、半額との差が数円以上になることがあります。経理の担当者が預り金と告知額の差を見るときは、この端数が理由の1つです。
賞与は別に計算する
賞与の保険料は、月の標準報酬とは別に計算します。賞与の額の1,000円未満を切り捨てた標準賞与額に、月と同じ率を掛けます。このページの額に賞与の分は入っていません。
- 健康保険・介護保険・支援金:年度(4月から翌年3月)の累計 573万円まで
- 厚生年金・拠出金:1か月 150万円まで。同じ月に2回払えば合算します
例:東京都・40歳未満で賞与50万円(2026年12月)なら、健康保険 49,250円、支援金 1,150円、厚生年金 91,500円で、本人はその半分の合計の 70,950円です。会社は拠出金 1,800円を足した 72,750円です。賞与200万円なら、厚生年金の計算は150万円で止まり、健康保険は200万円のまま計算します。
健康保険料と支援金の丸め
2026年4月分から、本人の負担の端数を健康保険料と支援金で別々に丸めるか、合算して丸めるかで1円違うことがあります。このページの既定は別々です。理由は、確かめられた一次資料の協会けんぽの額表で、健康保険料(介護込み)と支援金が別の列になっているためです。
東京都の40歳未満で標準報酬11万円なら、別々では 5,417 + 126 = 5,543円、合算なら(10,835 + 253)÷ 2 = 5,544円です。同じ条件で、50の等級のうち23の等級で1円違います。
どちらが正しいかを示す公式の文書は、確認の時点で本文を読めませんでした。給与ソフトの設定で分かれることがあります。明細と1円違うときは、「くわしい条件」の切替で合算を選ぶと確かめられます。
加入の条件(3段階の当てはめ)
「くわしい条件」に入れると、事業所 → 従業員 → 保険料の順に当てはめます。足りない条件があるときは答えを出さず、足りない条件を見せます。答えは「この条件なら」の当てはめで、個別の加入を決めるものではありません。迷うときは年金事務所で確かめてください。
第1段階:事業所
法人の事業所は、人数によらず加入します。社長1人でも同じです。個人の事業所は、常時5人以上で法定の業種のときに加入します。法定の業種は、製造、建設、鉱業、電気・動力、運送、貨物の積み下ろし、焼却・清掃・と殺、販売・配給、金融・保険、保管・賃貸、媒介周旋、集金・案内・広告、教育・研究・調査、医療、通信・報道、社会福祉・更生保護、法律・会計の士業の17です。農業、林業、漁業、宿泊業、飲食サービス業などは入りません。これらの事業所も、従業員の半分以上の同意と認可で任意に加入できます。
2029年10月からは、個人の事業所は業種を問わず常時5人以上で加入します。ただし、その時にすでにある法定の業種以外の事業所は、当分の間これまでどおりです。人数の数え方にも経過措置があります。
第2段階:従業員
通常の被保険者:週の所定労働時間と月の所定労働日数が、どちらも通常の人の4分の3以上で、2か月を超えて使われる見込みの人です。通常の人が週40時間なら、週30時間以上です。
短時間労働者:4分の3に足りなくても、次のすべてに当たる人です。
- 週の所定労働時間が20時間以上(残業は原則として入れません)
- 2か月を超えて使われる見込み
- 学生でない(休学中、定時制、通信制などは対象)
- 厚生年金の被保険者が51人以上の企業か、任意特定適用の事業所。1年のうち6か月以上、基準以上になる見込みで見て、短時間の人は数えません。国や地方公共団体は人数によらず対象です
月額8.8万円以上という賃金の要件は、2026年10月に撤廃されました。今は月給の額では原則として外れません。最低賃金の減額特例の許可を受け、所定内賃金が月8.8万円未満の人は例外で、原則として対象外です(申し出で加入できます)。2026年9月以前は賃金の要件があったので、このページは当てはめません。
厚生年金は70歳まで、健康保険は75歳になって後期高齢者医療に移るまでです。65歳以上を選ぶと介護保険料はかかりません。65歳からの介護保険料は市区町村が集めます。
適用拡大の予定
| 時期 | 企業の規模 |
|---|---|
| 今(2024年10月から) | 51人以上 |
| 2027年10月 | 36人以上 |
| 2029年10月 | 21人以上 |
| 2032年10月 | 11人以上 |
| 2035年10月 | 規模の要件なし |
保険料調整制度
2026年10月に始まった、短時間労働者の本人の負担を一時的に軽くする制度です。対象の事業所が申し出ると、標準報酬12.6万円以下の短時間労働者の健康保険料と厚生年金保険料が、通算3年の間軽くなります。軽くなった分は会社が一時的に負担し、3か月後の保険料から差し引かれるので、期限どおりに納めれば最終的に会社の負担は増えません。納付の期限と督促の期限をどちらも過ぎると、その月の分は戻りません。介護保険料、支援金、賞与の保険料は対象外です。
対象の事業所は、2026年10月1日から2035年9月30日までに任意特定適用事業所になった所や、2027年10月以後の適用拡大で新たに特定適用事業所になった所などです。2026年10月1日にすでに特定適用事業所だった所は対象外です。事業所ごとの制度で、対象の人の全員に適用します。途中でやめることはできません。
| 標準報酬 | 1〜24か月目 | 25〜36か月目 |
|---|---|---|
| 8.8万円以下 | 25% | 12.5% |
| 9.8万円 | 20% | 10% |
| 10.4万円 | 14% | 7% |
| 11万円 | 9% | 4.5% |
| 11.8万円 | 5% | 2.5% |
| 12.6万円 | 2% | 1% |
軽減額は「標準報酬 × 保険料率 × 軽減の割合」の小数第1位を四捨五入します。東京都の40歳未満で標準報酬9.8万円の1〜24か月目なら、健康保険 1,931円と厚生年金 3,587円が軽くなり、本人は 13,906円から 8,388円になります。その間の会社の負担は 14,259円から 19,777円です。
2027年9月からの厚生年金の上限
厚生年金の標準報酬の上限は、今の65万円から3段階で上がります。法律で決まっていて、「対象の月」を選ぶとこのページの計算に入ります。下の等級は変わらないので、影響があるのは月給が66.5万円以上の人です。
| 時期 | 上限 | 本人 | 会社(拠出金込み) |
|---|---|---|---|
| 今 | 65万円 | 59,475円 | 61,815円 |
| 2027年9月から | 68万円 | 62,220円 | 64,668円 |
| 2028年9月から | 71万円 | 64,965円 | 67,521円 |
| 2029年9月から | 75万円 | 68,625円 | 71,325円 |
拠出金も厚生年金の標準報酬に掛けるので、会社の負担は本人より少し多く増えます。保険料が増えた分は、将来の年金の計算のもとになる額も増えます。この改正で、健康保険の上限139万円は変わりません。
Life の手取りのページと答えが違う理由
手取りの計算(Life)は年収全体の手取りを見るページで、社会保険料は概算です。このページとは計算の細かさが違うので、答えは完全には一致しません。
| このページ | Life の手取り | |
|---|---|---|
| 健康保険の率 | 都道府県別 | 全国平均 9.9% |
| 掛ける額 | 標準報酬(等級) | 年収 ÷ 12 そのまま |
| 端数 | 50銭以下を切捨て | 丸めない |
| 雇用保険料 | 入れない | 入れる |
年収372万円(賞与なし、月31万円)で東京都の40歳未満なら、Life の式では 310,000 × 28.43% ÷ 2 = 44,066.5円です。このページは標準報酬が32万円になるので 45,408円です。Life の答えにはこのほかに雇用保険料が足されます。手取りの全体を見るなら Life、本人と会社の額を式で確かめるならこのページ、と使い分けてください。
よくある間違い
月給に率を直接掛ける
掛けるのは標準報酬です。月給31万円なら、31万円ではなく32万円に掛けます。「31万円 × 率」で出すと、東京都の40歳未満で本人の額が約1,400円少なく出ます。
基本給だけを入れる
残業代や通勤手当も報酬です。基本給25万円、通勤手当1.5万円、残業代3万円なら、入れる額は29.5万円です。ふつうは4〜6月の平均で決まった額を見ます。
全額を本人の分と読む
額表の「全額」は本人と会社の合計で、本人の分は「折半額」です。月30万円・東京都の健康保険料の全額は 29,550円で、本人は 14,775円です。
住まいの都道府県で選ぶ
埼玉県に住んで東京都の事業所に勤めるなら、東京都の率です。
40歳の誕生日の翌月から介護保険料がかかると思う
かかり始めるのは、40歳の誕生日の前日が属する月の分からです。5月2日生まれなら5月分から、5月1日生まれなら4月分からです。65歳の終わりも同じ数え方です。
昇給した月に保険料が変わると思う
随時改定に当たるときでも、変わるのは4か月目です。保険料は前月分を引くので、給料の額が変わってから明細の額が変わるまでには、さらに1か月ほどかかることがあります。
会社の負担を本人と同じ額と置く
拠出金の分だけ多くなります。人件費の予算を立てるときは、さらに雇用保険料と労災保険料も足します。
入社や退職の月を日割りにする
保険料は月単位で、日割りにしません。入社の月は、月の途中でも1か月分かかります。資格を失った月の分はかからないので、月末の退職はその月の分までかかり、月の途中の退職はその前の月の分までです。退職日の翌日が資格を失う日です。同じ月に入社と退職があるときは、別の扱いがあります。
よくある質問
通勤手当(交通費)は社会保険料の計算に入りますか?
社会保険料は月給の何%くらいですか?
会社負担の社会保険料はいくらですか?割合は半分ですか?
年収160万円のパートの社会保険料はいくらですか?
4月から6月に残業すると社会保険料は上がりますか?
昇給がさかのぼって払われたとき、標準報酬はどうなりますか?
標準報酬月額に含まれるものは何ですか?
健保組合に入っている人も計算できますか?
パートでも社会保険に入りますか?月8.8万円未満なら入らなくてよいですか?
会社負担の社会保険料の勘定科目は何ですか?
根拠と出典
率と等級はサイトの制度表から読み、確認日は2026年11月5日です。協会けんぽの令和8年度の率は2026年3月分から2027年2月分まで、支援金は2026年4月分から2027年2月分まで、拠出金は2027年3月分までを確認済みとして扱います。結果の計算は協会けんぽの額表の転載ではなく、率からの計算です。計算は概算で、保険料や加入を確定するものではありません。
- 全国健康保険協会 令和8年度の都道府県別の保険料率
- 全国健康保険協会 令和8年度の保険料額表(東京支部)
- 全国健康保険協会 茨城支部 介護保険料の始まりと終わり
- 日本年金機構 厚生年金保険料額表
- 日本年金機構 保険料と標準報酬月額
- 日本年金機構 定時決定(算定基礎届)
- 日本年金機構 随時改定(月額変更届)
- 日本年金機構 保険料の計算方法(端数・納入告知額)
- 日本年金機構 退職した従業員の保険料の徴収
- 日本年金機構 適用事業所と被保険者
- 日本年金機構 短時間労働者に対する適用拡大
- 日本年金機構 賃金要件の撤廃(2026年10月)
- 日本年金機構 保険料調整制度、対象となる事業所
- こども家庭庁 子ども・子育て支援金制度
- 厚生労働省 年金制度改正(標準報酬の上限の段階)
- 厚生労働省 テレワーク総合ポータル 交通費と在宅勤務手当
- 健康保険法、厚生年金保険法(e-Gov)