人を1人雇う総額(会社の負担の計算)
月給と賞与から、1人雇うと会社が1年にいくら払うかを出します。給与に、社会保険・雇用保険・労災の会社負担を足した額です。本人の手取りも並べます。
結果
月給と賞与の月数を入れると、ここに会社の負担の総額が出ます。
結果の見方
一番上の額は、1人を1年雇うと会社が払う総額です。給与・賞与・通勤費に、会社が別に払う保険料を足しました。本人の社会保険料は給与の中から引くので、総額に足し直してはいません。
「月給の◯倍」は、総額を12で割った月あたりの額を、月給で割った数です。賞与があると大きくなります。賞与の分まで含めて毎月いくら用意するかを見る数字です。「月給の◯か月分」は同じ額を月給の月数で言い直したものです。
採用の費用は、毎年の費用ではないので合計に入れていません。入れると別の行に「1年目の合計」が出ます。損益分岐点へ渡す額も、採用の費用を除いた毎年の額です。
1年分は、対象の月の率と等級が12か月続くとして出しています。実際には協会けんぽの率が3月分から、雇用保険の率が4月から変わることがあるので、年の途中で率が変わる年は少し違います。確認がまだの年度の月を選ぶと「この時期の率は未確認です」と出ます。その額は参考の値です。
「この条件なら」は、入れた条件に制度を当てはめた答えという意味です。個別の加入や保険料を決めるものではありません。
計算式
| 保険料 | 会社の率 | 掛ける額 |
|---|---|---|
| 健康保険 | 東京都 9.85% の半分 | 標準報酬・標準賞与 |
| 介護保険(40〜64歳) | 1.62% の半分 | 標準報酬・標準賞与 |
| 子ども・子育て支援金 | 0.23% の半分 | 標準報酬・標準賞与 |
| 厚生年金 | 18.3% の半分 | 標準報酬・標準賞与 |
| 子ども・子育て拠出金 | 0.36%(全額) | 厚生年金の標準報酬・標準賞与 |
| 雇用保険(一般の事業) | 0.85% | 賃金の合計 |
| 労災保険 | 業種ごと(全額) | 賃金の合計 |
社会保険は月給に率を掛けません。月給に通勤費を足した報酬を等級の表に当てはめた標準報酬に掛けます。会社の負担は「全額 − 本人の負担」です。端数の決まりと等級の表は社会保険料の計算にくわしく書きました。
年の額は項目ごとに円未満を四捨五入してから足します。結果の内訳を足すと合計と同じになります。実際の納入告知額は全員分の合計で端数を処理するので、1人分を足した額とは数円違うことがあります。
計算例:月給30万円・賞与2か月(年2回)・東京都・40歳未満(2026年11月分の率)
- 給与:300,000 × 12 = 3,600,000円。賞与:300,000 × 2 = 600,000円。合計 4,200,000円
- 毎月の会社の負担:健康保険 14,775円 + 支援金 345円 + 厚生年金 27,450円 + 拠出金 1,080円 = 43,650円
- 賞与1回30万円の会社の負担:標準賞与は 300,000円で、毎月と同じ 43,650円
- 社会保険の会社負担:43,650 × 12 + 43,650 × 2 = 611,100円
- 雇用保険:4,200,000 × 0.85% = 35,700円
- 労災保険(1,000分の3の業種):4,200,000 × 0.3% = 12,600円
- 総額:4,200,000 + 611,100 + 35,700 + 12,600 = 4,859,400円
- 月あたり:4,859,400 ÷ 12 = 404,950円。月給の倍率:404,950 ÷ 300,000 = 1.35倍
計算例:月給28万円・通勤費1万円・賞与3か月(年2回)・愛知県・金属製品の製造(1,000分の9)
- 報酬:280,000 + 10,000 = 290,000円。29万円以上31万円未満なので標準報酬は 300,000円
- 毎月の会社の負担:300,000 × 9.93% の半分 14,895円 + 支援金 345円 + 厚生年金 27,450円 + 拠出金 1,080円 = 43,770円
- 賞与1回:280,000 × 3 ÷ 2 = 420,000円。健康保険 20,853円 + 支援金 483円 + 厚生年金 38,430円 + 拠出金 1,512円 = 61,278円
- 社会保険の会社負担:43,770 × 12 + 61,278 × 2 = 647,796円
- 賃金の合計:290,000 × 12 + 840,000 = 4,320,000円
- 雇用保険:4,320,000 × 0.85% = 36,720円。労災保険:4,320,000 × 0.9% = 38,880円
- 総額:4,320,000 + 647,796 + 36,720 + 38,880 = 5,043,396円
人件費の範囲
人件費という言葉に決まった範囲はありません。このページは、入れた条件から計算で出せるお金に絞りました。
| 入る | 入らない |
|---|---|
| 給与(手当と、入力すれば残業代の見込み) | 退職金の積立て |
| 賞与 | 福利厚生(社宅、食事の補助、慶弔など) |
| 通勤費 | 教育や研修の費用 |
| 社会保険の会社負担 | パソコン、制服、机などの費用 |
| 雇用保険の会社負担 | 一般拠出金 |
| 労災保険 | 健康診断の費用 |
有給休暇の日の賃金は月給の中に入っているので、足しません。休んだ人の代わりを別に雇う費用は入っていません。採用の費用は任意の入力です。
月給の何倍かかるかの考え方
倍率は2つの段に分けて見ると分かりやすくなります。1段目は賞与の分です。賞与が2か月なら、年に払う賃金は月給の14か月分なので、月あたりでは 14 ÷ 12 = 1.17倍です。2段目は保険の上乗せです。東京都・40歳未満・一般の事業で労災が1,000分の3なら、賃金に対して約15.7%です。
15.7%の中身は、社会保険 14.55%、雇用保険 0.85%、労災保険 0.3% です。合わせると、賞与なしで約1.16倍、賞与2か月で約1.35倍、賞与4か月で約1.54倍です。
| 月給 | 賞与なし 総額 | 倍率 | 賞与2か月 総額 | 倍率 |
|---|---|---|---|---|
| 20万円 | 2,776,800円 | 1.16倍 | 3,239,600円 | 1.35倍 |
| 25万円 | 3,488,460円 | 1.16倍 | 4,066,962円 | 1.36倍 |
| 30万円 | 4,165,200円 | 1.16倍 | 4,859,400円 | 1.35倍 |
| 40万円 | 5,571,072円 | 1.16倍 | 6,496,672円 | 1.35倍 |
| 50万円 | 6,942,000円 | 1.16倍 | 8,099,000円 | 1.35倍 |
| 70万円 | 9,667,800円 | 1.15倍 | 11,287,600円 | 1.34倍 |
| 100万円 | 13,472,484円 | 1.12倍 | 15,786,484円 | 1.32倍 |
同じ月給でも倍率が動く理由は3つあります。月給25万円は標準報酬が26万円になるので、倍率が少し上がります。報酬が63.5万円以上になると厚生年金の上限で止まるので、倍率は下がります。40〜64歳は介護保険料の半分 0.81% が足されます。
会社が払う額と本人の手取りも比べてみてください。月給30万円・賞与2か月なら、会社は年 4,859,400円を払い、2年目以後の本人の手取りは 3,326,320円です。手取りは総額の 68.5% で、手取り1円に対して、会社は平均で約1.46円を払っている計算です。
厚生労働省の試算との違い
厚生労働省の社会保険の適用拡大の特設サイトに、事業主の負担を試算する道具があります。入力は、新たに加入する人数、そのうち40〜64歳の人数、平均の月給、賞与の月数です。パートなどを新しく加入させる会社が、合計の額を見るためのものです。このページとは目的が違います。
| このページ | 特設サイトの試算 | |
|---|---|---|
| 健康保険の率 | 都道府県別 | 全国平均 9.9% |
| 掛ける額 | 標準報酬の等級 | 平均の月給(65万円・139万円の上限まで) |
| 賞与 | 回ごとの標準賞与と上限 | 月給の月数を掛ける |
| 雇用保険・労災保険 | 入れる | 入っていない |
| 給与・通勤費 | 入れた総額を出す | 社会保険料の分だけ |
| 単位 | 1人の内訳 | 人数の合計 |
月給30万円・賞与2か月・40歳未満なら、特設サイトの式では 300,000 × 14.575% × 14 = 612,150円です。東京都のこのページは 611,100円で、差の 1,050円は健康保険の率の違いです。月給がちょうど等級の額でないと差が広がります。月給25万円なら、特設サイトの式は 510,125円、このページは 526,712円です。標準報酬が26万円になるためです。特設サイトの画面は答えを千円単位に切り上げるので、ここに書いた式の額とは表示が少し違います。
都道府県でも額は変わります。月給30万円・賞与2か月なら、新潟県と佐賀県の社会保険の会社負担は年 28,140円違います。雇用保険と労災保険も足すと、東京都の例で年 48,300円が上乗せされます。人を増やす判断には、この分も入れて見ることになります。
パートの場合
パートでも、加入の条件に当たれば社会保険の会社負担がかかります。「くわしい条件」に週の時間などを入れると、事業所 → 従業員の順に当てはめて、総額に入れるかを変えます。条件が足りないときは「いいえ」とせず、足りない条件を見せて、加入している場合の額と加入しない場合の額を並べます。
- 社会保険の通常の被保険者:週の時間と月の日数がどちらも通常の人の4分の3以上で、2か月を超えて使われる見込みの人
- 社会保険の短時間労働者:週20時間以上、2か月を超える見込み、学生でない、厚生年金の被保険者が51人以上の企業など
- 雇用保険:週20時間以上、31日以上の見込み、昼間学生でない。2028年10月からは週10時間以上で、「対象の月」を選ぶと計算に入ります
- 労災保険:雇う人の全員。週の時間や期間によりません
| 会社の人数 | 社会保険の会社負担 | 総額 | 倍率 |
|---|---|---|---|
| 被保険者60人 | 220,001円 | 1,737,251円 | 1.21倍 |
| 被保険者40人 | 0円 | 1,517,250円 | 1.05倍 |
| 被保険者40人(2027年10月分から) | 220,001円 | 1,737,251円 | 1.21倍 |
同じ働き方でも、企業の規模の条件で年 220,001円違います。人数が足りなくても、任意特定適用の事業所なら加入します。社会保険に入らない人は、自分で国民健康保険と国民年金に入るか、家族の扶養に入ります。その負担は手取りの額に入っていません。
2026年10月に始まった保険料調整制度は、このページの計算に入れていません。対象の事業所で一時的に会社が本人の分を立て替えても、期限どおりに納めれば最終的に会社の負担は増えないためです。制度の中身は社会保険料の計算にあります。
賞与の扱い(標準賞与額)
賞与にも社会保険料がかかります。賞与の額の1,000円未満を切り捨てた標準賞与額に、月と同じ率を掛けます。雇用保険と労災保険は、賞与もそのまま賃金に入ります。
- 健康保険・介護保険・支援金:年度(4月から翌年3月)の累計 573万円まで
- 厚生年金・拠出金:1か月 150万円まで
- 年4回以上払う賞与:標準賞与ではなく、月の報酬に入る
上限に届かなければ、1,000円未満の切捨ての差を除いて、回数を変えても総額は同じです。月給30万円・賞与2か月なら、年1回でも年2回でも 4,859,400円です。上限に届くと回数で変わります。月給100万円・賞与3か月(東京都・40歳未満)なら、年1回は300万円のうち厚生年金の計算が150万円で止まるので総額は 16,800,834円、年2回は150万円ずつで止まらないので 16,943,484円です。
累計の上限は、賞与の大きい人で効きます。月給150万円・賞与6か月・年2回なら1回450万円で、健康保険の計算は1回目が450万円、2回目が123万円で止まり、累計 573万円です。厚生年金の計算は1回ごとに150万円です。
年4回以上の賞与があるときは、このページの賞与の欄を0にして、1年の賞与を12で割った額を月給に足してください。なお、賞与の額は「月給 × 月数」として出しています。業績で変わる賞与は、見込みの月数を入れて確かめます。月給の欄に残業代の見込みを足すと、賞与の額も同じ割合で増えるので、そのときは月数を少なめに入れて合わせてください。
通勤費は保険の計算に入る
通勤費は、所得税では一定の額まで非課税ですが、保険の計算では外れません。ここを分けて考えるのが大切です。
| 制度 | 扱い |
|---|---|
| 社会保険 | 報酬に入る。通勤手当は報酬の例に挙げられている |
| 雇用保険・労災保険 | 賃金に入る。定期券や回数券も入る |
| 所得税 | 電車・バスなら、合理的な経路の額で月15万円まで非課税 |
このページは、月給に通勤費を足した額で等級を見て、雇用保険と労災保険の賃金にも足します。税の計算では、月15万円を超えた分だけ給与に足します。車や自転車の通勤は距離で枠が違いますが、このページは電車・バスの枠で計算します。
例:東京都・40歳未満・賞与なしで、月給29万円の人の通勤費が0円なら総額は 4,043,820円、月2万円なら 4,321,500円です。差の 277,680円は、通勤費 240,000円に、等級が30万円から32万円に上がった社会保険 34,920円、雇用保険 2,040円、労災保険 720円が足されたものです。
在宅勤務の人が会社の命令で一時的に出社する交通費は、実費の弁償として入らないことがあります。手取りには通勤費を入れていません。かかった費用の精算と見るためです。
労災の率の選び方
労災保険料は全額が会社の負担で、率は事業の種類で決まります。令和8年度の率は1,000分の2.5から1,000分の88までです。「くわしい条件」の表から選びます。このページは業種を決めません。未選択のときは、仮に「その他の各種事業」の1,000分の3で計算し、結果にそう書きます。
| 番号 | 事業の種類 | 率 |
|---|---|---|
| 98 | 卸売業・小売業、飲食店又は宿泊業 | 1,000分の3 |
| 94 | その他の各種事業 | 1,000分の3 |
| 99 | 金融業、保険業又は不動産業 | 1,000分の2.5 |
| 71 | 交通運輸事業 | 1,000分の4 |
| 72 | 貨物取扱事業(港湾貨物取扱事業及び港湾荷役業を除く。) | 1,000分の8.5 |
| 54 | 金属製品製造業又は金属加工業(一部を除く) | 1,000分の9 |
| 35 | 建築事業(既設建築物設備工事業を除く。) | 1,000分の9.5 |
選ぶ手がかりは、すでに労働保険に入っている会社なら、年度更新の申告書の事業の種類です。初めて雇う会社は、労働基準監督署や労働局で確かめられます。率は人の職種ではなく事業で決まるので、製造の会社の事務の人も、原則は同じ事業の率です。事業所が別なら率が違うことがあります。
建設の請負工事は、賃金の総額を正確に出しにくいとき、請負金額に労務費率を掛けた額を賃金の総額とする方法があります。元請けがまとめて加入する現場もあるので、このページの額と仕組みが違います。率が事業の成績で上下するメリット制も入れていません。
入れていない費用
退職金、福利厚生、教育の費用は、会社ごとに違うので総額に入れていません。大きさの見当には、厚生労働省の就労条件総合調査があります。令和3年の調査で、常用労働者30人以上の企業の平均です。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 現金給与額 | 334,845円 |
| 法定福利費 | 50,283円 |
| 退職給付等の費用 | 15,955円 |
| 法定外福利費 | 4,882円 |
| 募集費 | 718円 |
| 教育訓練費 | 670円 |
| 現物給与の費用 | 481円 |
| その他 | 306円 |
| 労働費用総額 | 408,140円 |
現金給与に対する法定福利費は約15.0%で、このページの上乗せと近い値です。総額は現金給与の約1.22倍です。退職金の制度がある会社では、法定福利費の次に大きい項目です。この表は企業の平均で、1人を雇ったときの額ではありません。令和2年ごろの実績なので、支援金は入っていません。
労働保険の申告のときに全額を会社が払う一般拠出金もあります。率は業種を問わず1,000分の0.02で、賃金500万円で100円です。小さい額なので入れていません。
本人の手取りと Life のページとの違い
手取りは、給与と賞与から、本人の社会保険料、雇用保険料、所得税、住民税を引いた額です。単身で扶養がなく、ほかの所得がなく、控除は社会保険料と基礎控除だけとして出しています。65歳以上の人が市区町村に払う介護保険料と、75歳以上の人の後期高齢者医療の保険料は入っていません。
住民税は1年目と2年目以後で違う
住民税は前の年の所得で決まり、会社に勤める人は6月から翌年5月の給料から引かれます。そのため、前の年に所得がない新卒の人は、1年目の住民税が0円です。月給30万円・賞与2か月なら、1年目の手取りは 3,518,620円、2年目以後は 3,326,320円で、住民税 192,300円の差があります。
「2年目以後」は、前の年に同じ給与を1年分受けたときの額です。4月に入社すると、最初の住民税は9か月分の給与で決まるので、12か月分の額になるのは3年目の6月からです。転職してきた人は、1年目から前の勤め先の所得で決まった住民税がかかります。会社の負担の総額は、どちらの場合も変わりません。
Life の手取りと完全には一致しない理由
手取りの計算(Life)は年収から手取りを見る家計のページで、社会保険料は概算です。このページは1人の保険料を等級から出します。計算の細かさが違うので、答えは完全には一致しません。
| このページ | Life の手取り | |
|---|---|---|
| 健康保険の率 | 都道府県別 | 全国平均 9.9% |
| 掛ける額 | 標準報酬と標準賞与 | 年収 ÷ 12(標準報酬の上限まで) |
| 賞与 | 回ごとに計算 | 賞与なしの月給として計算 |
| 雇用保険の本人の率 | 事業の種類による | 一般の事業の率 |
| 住民税 | 1年目と2年目以後に分ける | 毎年かかる額を1つ |
| 扶養 | 入れない | 入れられる |
年収420万円(月給30万円・賞与2か月)で東京都の40歳未満なら、社会保険料と雇用保険料の本人の分は、Life の式で 618,030円、このページで 616,980円です。どちらも調整控除は入れていません。実際の住民税は調整控除の分だけ少し低いことがあります。年末調整のほかの控除が入ると、税の額はさらに変わります。
2027年9月と10月の変更
どちらも法律で決まっている変更で、「対象の月」を選ぶと計算に入ります。ただ、2027年度の協会けんぽや雇用保険の率はまだ確認していないので、その月を選ぶと今の率で出した参考の値になります。
2027年9月:厚生年金の上限が68万円に
標準報酬の上限が65万円から68万円に上がります。報酬が66.5万円以上の人の会社負担が増えます。2028年9月に71万円、2029年9月に75万円と続きます。賞与の1か月150万円の上限はこの改正で変わりません。
| 対象の月 | 厚生年金の上限 | 総額 |
|---|---|---|
| 2026年11月分 | 65万円 | 12,781,184円 |
| 2027年9月分 | 68万円 | 12,815,420円 |
差は年 34,236円です。式は(680,000 − 650,000)×(9.15% + 0.36%)× 12 です。拠出金も厚生年金の標準報酬に掛けるので、本人の増え方より会社の増え方が少し大きくなります。
2027年10月:短時間労働者の企業規模が36人以上に
厚生年金の被保険者が51人以上という条件が、36人以上になります。その後も2029年10月に21人以上、2032年10月に11人以上、2035年10月に規模の要件がなくなります。上の「パートの場合」の表で、被保険者40人の会社の総額が 2027年10月分から 220,001円増えるのがこの変更です。
業種別のケース例
下の金額はこのページで作った例です。業種の平均や相場ではありません。率の違いが総額にどう効くかを見るためのものです。
| ケース | 賃金の合計 | 保険の上乗せ | 総額 | 倍率 |
|---|---|---|---|---|
| 飲食店の社員東京都・月給25万円・賞与1か月・通勤費1万円・1,000分の3 | 3,370,000円 | 529,091円 | 3,899,091円 | 1.30倍 |
| 小売の店長大阪府・月給30万円・賞与2か月・通勤費1.5万円・1,000分の3 | 4,380,000円 | 702,606円 | 5,082,606円 | 1.41倍 |
| 金属製品の工場愛知県・月給28万円・賞与3か月・通勤費1万円・1,000分の9 | 4,320,000円 | 723,396円 | 5,043,396円 | 1.50倍 |
| 建築工事の社員福岡県・40〜64歳・月給35万円・賞与2か月・通勤費2万円・建設の事業・1,000分の9.5 | 5,140,000円 | 917,576円 | 6,057,576円 | 1.44倍 |
| 事務所の社員東京都・月給40万円・賞与2か月・通勤費1.5万円・1,000分の3 | 5,780,000円 | 898,742円 | 6,678,742円 | 1.39倍 |
工場の例の労災保険は 38,880円で、1,000分の3の業種の3倍です。建築の例は、雇用保険の会社の率が 1.05% で、40〜64歳なので介護保険料も足されて、上乗せが賃金の約17.9%になります。
初めて人を雇うときの手続きとお金の出る時期
総額が分かったら、いつ払うかも見ておきます。労働保険は年に1回の前払いなので、毎月の額ではありません。
| 届出 | 期限 | 出す先 |
|---|---|---|
| 労働保険の保険関係成立届 | 10日以内 | 労働基準監督署 |
| 労働保険の概算保険料申告書 | 50日以内 | 労働基準監督署など |
| 雇用保険の適用事業所設置届 | 10日以内 | ハローワーク |
| 雇用保険の被保険者資格取得届 | 翌月10日まで | ハローワーク |
| 健康保険・厚生年金の新規適用届(事業所が初めて適用になるとき) | 5日以内 | 年金事務所など |
| 健康保険・厚生年金の被保険者資格取得届 | 5日以内 | 年金事務所など |
| 給与支払事務所等の開設届出書 | 1か月以内 | 税務署 |
建設の事業や農林水産の事業などは、労災保険と雇用保険で手続きが分かれ、出す先が表と違います。
社会保険料は、本人の分と会社の分を合わせて、前の月の分を翌月末までに納めます。労働保険料は年度の初めに概算で前払いし、毎年6月1日から7月10日の年度更新で精算します。雇用保険料の本人の分も、会社がいったんまとめて納めます。人を増やした年は、賃金の見込みが大きく増えると概算の増加の申告が要ることがあります。
資金繰りの見方としては、給与の支払いは毎月、社会保険料は翌月、労働保険料は年1回で、賞与の月は社会保険料も大きくなります。
よくある間違い
月給 × 12 だけで見積もる
月給30万円で賞与2か月の人は、月給 × 12 の 3,600,000円に対して、総額は 4,859,400円です。1,259,400円足りなくなります。
本人の保険料も足してしまう
本人の社会保険料は給与の中から引くので、給与に足すと二重になります。足すのは会社の負担だけです。
雇用保険を本人の率で出す
令和8年度の一般の事業は、本人が 0.5%、会社が 0.85% です。会社のほうが多いのは、雇用保険二事業の分があるためです。
労災保険を本人から引く
労災保険は全額が会社の負担です。給与明細に出ないので、見積もりで抜けることがあります。
賞与に保険料を足し忘れる
賞与にも同じ率がかかります。賞与60万円の分の社会保険の会社負担は 87,300円です。
通勤費を非課税だからと外す
社会保険の報酬にも、雇用保険と労災保険の賃金にも入ります。等級が上がると月給の分まで保険料が増えます。
採用の費用を毎年の固定費に入れる
求人の費用は1年目の費用です。毎年採用する会社なら、1年あたりの額を別に考えます。損益分岐点に足すのは毎年の額です。
1年目の手取りを毎年の手取りと思う
新卒の人の1年目は住民税がないので、2年目に手取りが減ることがあります。給料を下げたわけではありません。
よくある質問
人件費はざっくり月給の何倍で見ればよいですか?
社会保険料の会社負担はいくらですか?割合はどのくらいですか?
月給30万円の人を雇うと年でいくらかかりますか?
人件費の計算はエクセルでできますか?
通勤手当(交通費)も人件費に入りますか?
パートを1人雇うといくらかかりますか?
人件費の勘定科目は何ですか?
健保組合に入っている会社でも使えますか?
社長や役員の報酬にも使えますか?
なぜ1年目と2年目で手取りが違うのですか?
根拠と出典
率と等級はサイトの制度表から読み、確認日は2026年11月5日です。協会けんぽの令和8年度の率は2027年2月分まで、雇用保険と労災保険の率は2027年3月分までを確認済みとして扱います。計算は概算で、保険料や税額を決めるものではありません。申告や手続きは、税務署・年金事務所・労働基準監督署や専門家に確かめてください。
- 全国健康保険協会 令和8年度の都道府県別の保険料率
- 日本年金機構 厚生年金保険料額表
- 日本年金機構 保険料と標準報酬月額(報酬の例・標準賞与額)
- 日本年金機構 保険料の計算方法(端数・納入告知額)
- 日本年金機構 短時間労働者に対する適用拡大
- 日本年金機構 就職したとき(資格取得の手続き)、新規適用の手続き
- こども家庭庁 子ども・子育て支援金制度
- 厚生労働省 令和8年度の雇用保険料率
- 厚生労働省 労災保険率表、労務費率表
- 神奈川労働局 労働保険料の算定基礎となる賃金早見表
- 厚生労働省 一般拠出金の申告・納付
- 厚生労働省 労働保険の成立手続、労働保険の徴収の手続
- 厚生労働省 社会保険適用拡大特設サイト 社会保険料シミュレーター
- 厚生労働省 年金制度改正(標準報酬の上限の段階)
- 厚生労働省 令和3年就労条件総合調査 労働費用
- 国税庁 No.2582 電車・バスなどの通勤手当の非課税限度額
- 国税庁 給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出
- 総務省 個人住民税、地方税法(321条の5 特別徴収の納入、e-Gov)