給与の源泉徴収の計算(税額表の金額を出す)

給与と扶養の人数から、源泉徴収税額表の金額を出します。支払の日で、令和8年分と令和9年分の表を切り替えます。

制作:E-計算! 編集部(編集方針)・最終更新 ・根拠と出典

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結果

給与の額と扶養の条件を入れると、ここに答えが出ます。

結果の見方

一番上の数字は、その給与から引く源泉徴収税額です。会社が給与を払うときに引いて、本人に代わって国に納める額です。給与明細の「所得税」の欄に当たります。

答えは「税額表」の金額です。税額表は国税庁が公表している早見表で、社会保険料を引いたあとの給与と扶養親族等の数から、引く額が決まります。令和9年1月から表が変わるので、支払の日で使う表を選んでいます。

月の額はあくまで途中の額です。1年の税額は、年末調整や確定申告で計算し直します。毎月の額が年の税額とぴったり合うわけではありません。

  • 表の行:社会保険料を引いたあとの金額が入る行です。「356,000円以上359,000円未満」のように、幅で決まります。
  • もう一方の年の表なら:同じ条件で、令和8年分と令和9年分の額を見比べられます。12月と1月の境で確かめるときに使います。
  • 電算機計算の特例なら:給与計算ソフトが使うことのある式の額です。表の額と数百円違っても、間違いとは限りません。

社会保険料を自動で出したときは、協会けんぽの率と標準報酬で計算した既定の値です。実際の給与明細と違うことがあります。明細の額が分かるときは「くわしい条件」に入れてください。社会保険に入っていないパートなどは、そこに0を入れます。

計算式

社会保険料等控除後の金額 = その月の給与 − 社会保険料等 源泉徴収税額 = 税額表で、その金額の行と人数の列が交わる所の金額

給与には、非課税の通勤手当を入れません。社会保険料等は、健康保険料・厚生年金保険料・雇用保険料などと、iDeCo などの小規模企業共済等掛金です。住民税は引きません。

計算例:給与420,000円・社会保険料等63,400円・扶養親族等2人(国税庁の例)

  1. 420,000 − 63,400 = 356,600円
  2. 令和9年分の月額表で「356,000円以上359,000円未満」の行を探す
  3. 甲欄2人の列と交わる所は 6,860円(令和8年分の表なら 7,020円)

このページは税額表の全部の行を持っています。国税庁の PDF と Excel を機械で読み、全部のマスが同じことを確かめた値です。式で近い額を出しているのではありません。

74万円以上の行

社会保険料を引いたあとの金額が74万円以上になると、表は行ではなく式になります。甲欄は決まった点の額に、その点を超えた部分の率を足します。足した額の1円未満は切り捨てます。

甲欄の率(令和9年分。点の額は人数ごとに表にあります)
金額もとにする点超えた部分の率
74万円超〜79万円未満740,000円20.42%
79万円超〜96万円未満790,000円23.483%
96万円超〜172万円未満960,000円33.693%
172万円超〜350万円未満1,720,000円・2,130,000円・2,170,000円・2,210,000円・2,250,000円40.84%
350万円超3,500,000円45.945%

乙欄は点が2つです。74万円を超えると 259,000円 +(金額 − 740,000円)× 40.84%、172万円を超えると 659,300円 +(金額 − 1,720,000円)× 45.945% です。令和8年分は 259,200円と、171万円の点の 655,400円です。

令和8年分は172万円の点が171万円です。ちょうど2,130,000円のように点と同じ金額のときは、その点の額がそのまま答えです。高い所の点は、基礎控除が段階的に減る分だけ額が跳ねるので、前の点から式で続けても次の点の額にはなりません。

計算例:社会保険料等控除後 775,200円・3人(令和9年分・国税庁の例)

  1. 740,000円の甲欄3人の額は 51,600円
  2. (775,200 − 740,000)× 20.42% = 7,187.84円
  3. 51,600 + 7,187.84 = 58,787.84円 → 1円未満を切り捨てて 58,787円

電算機計算の特例の式

給与計算を機械で行う会社は、甲欄の給与に財務大臣の告示の式を使えます。行の幅ではなく金額そのものから計算するので、税額表と数百円違うことがあります。74万円を超えるときや8人以上は、もっと違います。差は年末調整で精算されます。

課税給与所得金額 = A − 給与所得控除 − 31,667円 ×(扶養親族等の数)− 基礎控除 税額 = 課税給与所得金額 × 率 − 控除額(10円未満を四捨五入)

A は社会保険料を引いたあとの金額です。基礎控除は令和9年分が 51,667円、令和8年分が 48,334円で、高い所では段階的に減ります。結果の「電算機計算の特例の額」に途中の式を出します。

給与所得控除(1円未満は切上げ)
A控除の額
169,444円以下(令和8年分は 158,333円以下)57,500円(令和8年分は 54,167円)
299,999円以下A × 30% + 6,667円
549,999円以下A × 20% + 36,667円
708,330円以下A × 10% + 91,667円
708,331円以上162,500円
基礎控除
A控除の額
2,120,833円以下51,667円(令和8年分は 48,334円)
2,162,499円以下40,000円
2,204,166円以下26,667円
2,245,833円以下13,334円
2,245,834円以上0円
税額の式(10円未満は四捨五入)
課税給与所得金額 B式
162,500円以下B × 5.105%
275,000円以下B × 10.21% − 8,296円
579,166円以下B × 20.42% − 36,374円
750,000円以下B × 23.483% − 54,113円
1,500,000円以下B × 33.693% − 130,688円
3,333,333円以下B × 40.84% − 237,893円
3,333,334円以上B × 45.945% − 408,061円

計算例:A=177,000円・2人(令和9年分・国税庁の例)

  1. 給与所得控除:177,000 × 30% + 6,667 = 59,767円
  2. 177,000 − 59,767 − 31,667 × 2 − 51,667 = 2,232円
  3. 2,232 × 5.105% = 113.9円 → 10円未満を四捨五入して 110円。税額表なら 150円

税額表の見方

税額表には3種類あります。支払のしかたで使う表が決まります。

税額表の種類
表使う給与このページ
月額表月ごと・半月ごと・10日ごと・月の整数倍の期間ごとに払う給与計算する
日額表毎日・週ごと・日割で払う給与、日雇の賃金(丙欄)計算しない
賞与の算出率の表賞与計算する(くわしい条件)

月額表の見方は3段階です。まず給与から社会保険料等を引きます。次に、その金額が入る行を探します。「以上」はその金額を含み、「未満」は含みません。最後に、甲欄の人数の列か乙欄と交わる所を読みます。

税がかからない線(令和9年分・令和8年分)
表甲欄0人で0円の線乙欄の下の率
令和9年分111,000円未満3.063%
令和8年分105,000円未満3.063%

月の表なので、月ごとでない給与は月の額に直して読みます。このページには月の額を入れて、答えを次のように直してください。

月ごとでない給与の読み方
支払のしかた表に当てる額税額
半月ごと社会保険料等を引いた額 × 2表の額 ÷ 2
10日ごと(旬ごと)社会保険料等を引いた額 × 3表の額 ÷ 3
数か月分をまとめて社会保険料等を引いた額 ÷ 月数表の額 × 月数

計算例:半月の給与119,500円・社会保険料等17,242円・2人(令和8年分・国税庁の例)

  1. 119,500 − 17,242 = 102,258円
  2. 102,258 × 2 = 204,516円。甲欄2人の額は 1,250円
  3. 1,250 ÷ 2 = 625円

月の給与を資金繰りで15日と30日に分けて払うだけのときは、半月ごとの給与には当たりません。

日額表はこのページでは計算しません。パートやアルバイトでも、毎月まとめて払うなら月額表です。2か月以内の短い雇用で日給や時給のときは、日額表の丙欄を使います。契約が延びて2か月を超えた日からは、丙欄を使えません。

甲欄と乙欄

甲欄か乙欄かは、その会社に「給与所得者の扶養控除等申告書」を出しているかどうかで決まります。給与の多さや、正社員かパートかでは決まりません。

甲欄と乙欄の違い
見る所甲欄乙欄
使う人申告書を出している人それ以外の人
扶養の人数列で見る見ない
税がかからない線ありなし(下の行は 3.063%)
年末調整対象になりうる対象にならない

申告書は給与を受ける先1か所にしか出せません。2か所から給与を受ける人は、主な勤め先が甲欄で、もう1か所は乙欄です。乙欄の給与がある人は、確定申告で1年分を計算し直すことが多くなります。

「従たる給与についての扶養控除等申告書」が出ているときは、乙欄の税額から1人ごとに1,610円を引きます。これは「くわしい条件」で入れられます。引いた額がマイナスになるときは0円としています。

計算例:80,750円・社会保険料なし・乙欄(国税庁の例)

  1. 80,750円は111,000円未満の行なので、乙欄は 3.063%
  2. 80,750 × 3.063% = 2,473.3725円 → 1円未満を切り捨てて 2,473円

どちらの欄になるかの判定は、このページではしません。申告書を出しているかを選んで計算します。

扶養親族等の数え方

表の人数は、家族の人数ではありません。源泉控除対象配偶者と源泉控除対象親族の合計に、障害者などの加算を足した数です。

数える人(令和9年分の所得の線)
人条件のあらまし数
源泉控除対象配偶者本人の所得の見積りが900万円以下で、生計が同じ配偶者(青色事業専従者などを除きます)。配偶者の所得の見積りが95万円以下1人
控除対象扶養親族生計が同じ親族(青色事業専従者などを除きます)で、所得の見積りが62万円以下、16歳以上1人ずつ
特定親族の一部19歳以上23歳未満で、所得の見積りが62万円超100万円以下1人ずつ
本人が障害者・寡婦・ひとり親・勤労学生当てはまるごと+1人
同一生計配偶者や扶養親族が障害者特別障害者を含みます。16歳未満の子も含みます+1人
その人が同居特別障害者上の1人にさらに足します+1人(合わせて+2人)

同一生計配偶者は、生計が同じで所得の見積りが62万円以下の配偶者です。扶養親族も62万円以下の親族です。所得が62万円を超える配偶者や特定親族が障害者でも、障害者の加算はありません。

16歳未満の子は、そのままでは数えません。障害者なら1人、同居特別障害者なら2人を足します。本人の所得の見積りが900万円を超えると、配偶者は源泉控除対象配偶者に当たりません。

令和8年分の表の案内は、所得の線が58万円です。改正で62万円になり、令和8年12月1日以後に支払う給与から適用されます。新しく当てはまる人の分は、扶養控除等申告書の提出が要ります。

夫婦の双方が、お互いを源泉控除対象配偶者にすることはできません。国外に住む親族は、親族関係の書類の添付が要ります。障害者や同居特別障害者の範囲は、国税庁の「源泉徴収のしかた」を見てください。

扶養親族等の数が7人を超えるときは、7人の額から1人ごとに1,610円を引きます。このページもその計算をします。

賞与の計算

賞与は、月額表ではなく「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」を使います。率を決めるのは賞与の額ではなく、前月の給与です。

賞与の税額 =(賞与 − 賞与の社会保険料等)× 率(1円未満切捨て) 率 = 前月の社会保険料等控除後の給与と人数で、算出率の表から読む

計算例:賞与554,000円・社会保険料85,593円・前月の給与196,616円・2人(令和9年分・国税庁の例)

  1. 554,000 − 85,593 = 468,407円
  2. 甲欄2人の列で、196,616円は「147千円以上279千円未満」の行。率は 2.042%
  3. 468,407 × 2.042% = 9,564.87円 → 1円未満を切り捨てて 9,564円

次の2つのときは、算出率の表を使わず月額表で計算します。計算の期間が6か月を超える賞与は、6のところが12になります。

月額表で計算する賞与
場合計算
前月に給与の支払がない賞与 ÷ 6 の額(1円未満切捨て)を月額表に当て、その税額を6倍
賞与が前月の給与の10倍を超える賞与 ÷ 6 の額に前月の給与を足した額の税額から、前月の給与の税額を引き、6倍

どちらの金額も社会保険料等を引いたあとで比べます。前月の給与が社会保険料以下のときは、前月の給与がないときと同じです。

計算例:賞与1,668,062円(社会保険料控除後)・前月の給与166,531円・1人(令和9年分)

  1. 1,668,062円は166,531円の10倍を超えるので月額表を使う
  2. 1,668,062 ÷ 6 = 278,010円(1円未満切捨て)
  3. 278,010 + 166,531 = 444,541円。甲欄1人の額は 15,750円
  4. 166,531円の甲欄1人の額は 1,290円
  5. (15,750 − 1,290)× 6 = 86,760円。令和8年分の表なら 87,540円(国税庁の例)

給与を月の整数倍の期間ごとに払う会社は、直前に払った給与をその倍数で割った額を、前月の給与とみなします。半年分の役員報酬なら6で割ります。乙欄の賞与で「従たる給与」の申告書があるときは、算出率の表では1,610円を引きません。月額表で計算するときは引きます。

賞与の社会保険料を自動で出すときは、標準賞与額を千円未満切捨てで計算します。健康保険の年度の累計の上限は見ていません。その年度の累計が多い人は、額を入れてください。

年末調整との関係

毎月の源泉徴収は、1年の税額の見込みを分けて先に納める形です。保険料の控除や住宅ローン控除は月の表に入っていないので、月の合計と1年の税額は合いません。その差を、12月などの年末調整で精算します。

  • 年末調整の対象は、扶養控除等申告書を年末調整の日までに出している一定の人です。乙欄の人は対象になりません。
  • 1年の給与の総額が2,000万円を超える人は、12月の年末調整の対象から外れます。
  • 電算機計算の特例で出した額と税額表の差も、年末調整で精算されます。

令和8年分は、11月までの源泉徴収に変更はありません。12月の年末調整で、引上げ後の基礎控除などをもとに1年分を計算し、毎月の額と精算します。令和9年分の年末調整は、所得税額に102.1%を掛けた合計で行います。

このページは月の額と賞与の額だけを出します。年末調整の税額は計算しません。国税庁が公表している「年末調整計算シート」を使ってください。

令和9年分の変更点

令和9年1月1日から、税額表が変わります。基礎控除と給与所得控除の最低保障額が上がったためです。同じ金額でも、多くの行で税額が少し下がります。

社会保険料等控除後の金額ごとの月額表の額
金額甲0人 令和8年甲0人 令和9年甲2人 令和8年甲2人 令和9年乙 令和8年乙 令和9年
200,000円4,3404,1701,10094019,70019,200
300,000円7,9307,7604,7004,53053,60053,200
400,000円15,65015,3209,1908,85088,70088,300
500,000円28,19027,52017,52017,180145,700145,300
700,000円63,59062,91050,66049,980237,600237,400
  • 使い分け:適用の基準は支払の日です。令和8年12月に払う給与は令和8年分、令和9年1月に払う給与は令和9年分の表です。
  • 支払の日とは:給与の収入の時期は、定められた支給日です。支給日が決まっていない給与は、実際に払った日です。12月分の給与を1月25日に払う会社は、令和9年分の表を使います。
  • 所得の線:扶養親族の線が62万円になりました。配偶者の95万円の線は変わりません。
  • 1,610円:7人を超える人数と従たる給与の1人あたりの額は、令和8年分も令和9年分も同じです。

防衛特別所得税

令和9年1月から、源泉徴収する所得税の1%の防衛特別所得税がかかります。同時に、復興特別所得税の率は2.1%から1.1%に下がります。合計の2.1%は変わらないので、税額の計算のしかたも変わりません。

所得税に上乗せする率
支払の時期防衛特別所得税復興特別所得税合計
令和8年分までなし2.1%2.1%
令和9年分から1%1.1%2.1%

税額表の金額は、3つの税の合計です。表に内訳の列はありません。1枚の所得税徴収高計算書で納めるので、給与の額から税ごとの内訳を出す必要はありません。このページも、給与の税額の内訳は出しません。

納める期限

引いた税は、給与を払った月の翌月10日までに納めます。給与を受ける人が常に10人未満の会社は、納期の特例の承認を受けると、1月から6月の分を7月10日、7月から12月の分を翌年1月20日に納められます。10日や20日が土日や祝日なら、その次の日です。

よくある間違い

  • 総支給額を表に当てる:表に当てるのは、社会保険料等を引いたあとの金額です。
  • 交通費を入れたまま当てる:非課税の通勤手当は入れません。限度を超えた部分は給与に入ります。社会保険料の計算には、通勤手当の全額が入ります。
  • 住民税を引いてから当てる:住民税は引きません。
  • 16歳未満の子を人数に入れる:そのままでは数えません。障害者に当たるときだけ加算します。
  • 半月分の給与をそのまま表に当てる:2倍して月の額に直してから読み、税額を半分にします。
  • 何月分かで表を選ぶ:表は支払の日で選びます。12月分でも、1月に払えば令和9年分です。
  • 乙欄で人数を見る:乙欄に人数の列はありません。
  • 賞与の率を賞与の額で探す:行を探すのは前月の給与です。
  • 10倍を超える賞与に算出率の表を使う:前月の給与の10倍を超えるときは月額表で計算します。
  • 令和8年分の表を翌年も使う:令和9年分の給与に令和8年分以前の表は使えません。逆も同じです。
  • 電算機計算の特例との差を誤りと思う:行の幅で決まる表と、金額そのものの式では額が違います。74万円未満でも300円ほど違う所があります。177,000円・2人なら、令和9年分の表は150円、式は110円です。

よくある質問

給与明細の源泉徴収税額はどう計算しますか?
給与から社会保険料等を引き、その金額の行と扶養親族等の数の列を税額表で読みます。給与420,000円、社会保険料等63,400円、2人なら、356,600円の行で、令和9年分は6,860円です。会社が電算機計算の特例を使っていると、明細と少し違うことがあります。
令和8年と令和9年で税額はいくら変わりますか?
行によって違います。社会保険料を引いたあとで30万円なら、甲欄0人は令和8年分が7,930円、令和9年分が7,760円で、170円下がります。乙欄は53,600円が53,200円です。ページの結果に、もう一方の年の表の額を出します。
12月分の給与を1月に払うと、どちらの表ですか?
令和9年分の表です。適用の基準は支払の日で、支給日が定められていればその日です。何月分の給与かでは決まりません。
扶養の人数に配偶者と子どもは入りますか?
配偶者は、本人の所得の見積りが900万円以下で、配偶者の所得の見積りが95万円以下なら1人に数えます。子どもは16歳以上で所得の線の内なら数えます。16歳未満の子は、障害者に当たるとき以外は数えません。
掛け持ちのアルバイトは甲欄ですか?乙欄ですか?
扶養控除等申告書を出した1か所が甲欄で、もう1か所は乙欄です。給与の多さでは決まりません。乙欄の給与がある人は、確定申告で精算することが多くなります。
交通費は税額表の金額に入りますか?
非課税の通勤手当は入れません。電車やバスなら月15万円が限度で、車や自転車の通勤は距離ごとに限度があります。限度を超えた部分は給与に足します。社会保険料の計算には全額が入るので、このページでは別の欄に分けています。
賞与の源泉徴収はどう計算しますか?
前月の給与と人数から算出率の表で率を読み、社会保険料を引いた賞与に掛けます。前月の給与がないときと、賞与が前月の給与の10倍を超えるときは、月額表で計算します。「くわしい条件」の賞与の欄に入れると答えが出ます。
エクセルで計算できますか?
国税庁が月額表を Excel でも公表しています。金額の列を昇順のまま使い、VLOOKUP の近似一致で行を探すと、表の額を読めます。甲欄だけなら電算機計算の特例の式も使えますが、表の額とは数百円違うことがあります。
年末調整の税額も計算できますか?
このページでは計算しません。月の額と賞与の額だけです。年末調整は国税庁の年末調整計算シートなどを使ってください。月の合計と1年の税額は、控除の分だけ合わないのが普通です。
社会保険料が分からないときはどうしますか?
「給与の額」のままで計算すると、協会けんぽの率と標準報酬で既定の値を出します。雇用保険料も足します。健康保険組合の人や、標準報酬が今の給与と違う人は、明細の額を「くわしい条件」に入れてください。社会保険に入っていない人は0を入れます。

根拠と出典

表の値は国税庁の PDF と Excel を機械で読み、全部のマスを突き合わせて差がないことを確かめました。確認日は2026年11月5日です。令和10年分の表はまだありません。2028年以後の支払の日は、令和9年分で計算した参考の値として出します。この計算は一般的な目安で、個別の税額や申告の内容を確かめるものではありません。申告や手続きは税務署や税理士に確かめてください。

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