給与の源泉徴収の計算(税額表の金額を出す)
給与と扶養の人数から、源泉徴収税額表の金額を出します。支払の日で、令和8年分と令和9年分の表を切り替えます。
結果
給与の額と扶養の条件を入れると、ここに答えが出ます。
結果の見方
一番上の数字は、その給与から引く源泉徴収税額です。会社が給与を払うときに引いて、本人に代わって国に納める額です。給与明細の「所得税」の欄に当たります。
答えは「税額表」の金額です。税額表は国税庁が公表している早見表で、社会保険料を引いたあとの給与と扶養親族等の数から、引く額が決まります。令和9年1月から表が変わるので、支払の日で使う表を選んでいます。
月の額はあくまで途中の額です。1年の税額は、年末調整や確定申告で計算し直します。毎月の額が年の税額とぴったり合うわけではありません。
- 表の行:社会保険料を引いたあとの金額が入る行です。「356,000円以上359,000円未満」のように、幅で決まります。
- もう一方の年の表なら:同じ条件で、令和8年分と令和9年分の額を見比べられます。12月と1月の境で確かめるときに使います。
- 電算機計算の特例なら:給与計算ソフトが使うことのある式の額です。表の額と数百円違っても、間違いとは限りません。
社会保険料を自動で出したときは、協会けんぽの率と標準報酬で計算した既定の値です。実際の給与明細と違うことがあります。明細の額が分かるときは「くわしい条件」に入れてください。社会保険に入っていないパートなどは、そこに0を入れます。
計算式
給与には、非課税の通勤手当を入れません。社会保険料等は、健康保険料・厚生年金保険料・雇用保険料などと、iDeCo などの小規模企業共済等掛金です。住民税は引きません。
計算例:給与420,000円・社会保険料等63,400円・扶養親族等2人(国税庁の例)
- 420,000 − 63,400 = 356,600円
- 令和9年分の月額表で「356,000円以上359,000円未満」の行を探す
- 甲欄2人の列と交わる所は 6,860円(令和8年分の表なら 7,020円)
このページは税額表の全部の行を持っています。国税庁の PDF と Excel を機械で読み、全部のマスが同じことを確かめた値です。式で近い額を出しているのではありません。
74万円以上の行
社会保険料を引いたあとの金額が74万円以上になると、表は行ではなく式になります。甲欄は決まった点の額に、その点を超えた部分の率を足します。足した額の1円未満は切り捨てます。
| 金額 | もとにする点 | 超えた部分の率 |
|---|---|---|
| 74万円超〜79万円未満 | 740,000円 | 20.42% |
| 79万円超〜96万円未満 | 790,000円 | 23.483% |
| 96万円超〜172万円未満 | 960,000円 | 33.693% |
| 172万円超〜350万円未満 | 1,720,000円・2,130,000円・2,170,000円・2,210,000円・2,250,000円 | 40.84% |
| 350万円超 | 3,500,000円 | 45.945% |
乙欄は点が2つです。74万円を超えると 259,000円 +(金額 − 740,000円)× 40.84%、172万円を超えると 659,300円 +(金額 − 1,720,000円)× 45.945% です。令和8年分は 259,200円と、171万円の点の 655,400円です。
令和8年分は172万円の点が171万円です。ちょうど2,130,000円のように点と同じ金額のときは、その点の額がそのまま答えです。高い所の点は、基礎控除が段階的に減る分だけ額が跳ねるので、前の点から式で続けても次の点の額にはなりません。
計算例:社会保険料等控除後 775,200円・3人(令和9年分・国税庁の例)
- 740,000円の甲欄3人の額は 51,600円
- (775,200 − 740,000)× 20.42% = 7,187.84円
- 51,600 + 7,187.84 = 58,787.84円 → 1円未満を切り捨てて 58,787円
電算機計算の特例の式
給与計算を機械で行う会社は、甲欄の給与に財務大臣の告示の式を使えます。行の幅ではなく金額そのものから計算するので、税額表と数百円違うことがあります。74万円を超えるときや8人以上は、もっと違います。差は年末調整で精算されます。
A は社会保険料を引いたあとの金額です。基礎控除は令和9年分が 51,667円、令和8年分が 48,334円で、高い所では段階的に減ります。結果の「電算機計算の特例の額」に途中の式を出します。
| A | 控除の額 |
|---|---|
| 169,444円以下(令和8年分は 158,333円以下) | 57,500円(令和8年分は 54,167円) |
| 299,999円以下 | A × 30% + 6,667円 |
| 549,999円以下 | A × 20% + 36,667円 |
| 708,330円以下 | A × 10% + 91,667円 |
| 708,331円以上 | 162,500円 |
| A | 控除の額 |
|---|---|
| 2,120,833円以下 | 51,667円(令和8年分は 48,334円) |
| 2,162,499円以下 | 40,000円 |
| 2,204,166円以下 | 26,667円 |
| 2,245,833円以下 | 13,334円 |
| 2,245,834円以上 | 0円 |
| 課税給与所得金額 B | 式 |
|---|---|
| 162,500円以下 | B × 5.105% |
| 275,000円以下 | B × 10.21% − 8,296円 |
| 579,166円以下 | B × 20.42% − 36,374円 |
| 750,000円以下 | B × 23.483% − 54,113円 |
| 1,500,000円以下 | B × 33.693% − 130,688円 |
| 3,333,333円以下 | B × 40.84% − 237,893円 |
| 3,333,334円以上 | B × 45.945% − 408,061円 |
計算例:A=177,000円・2人(令和9年分・国税庁の例)
- 給与所得控除:177,000 × 30% + 6,667 = 59,767円
- 177,000 − 59,767 − 31,667 × 2 − 51,667 = 2,232円
- 2,232 × 5.105% = 113.9円 → 10円未満を四捨五入して 110円。税額表なら 150円
税額表の見方
税額表には3種類あります。支払のしかたで使う表が決まります。
| 表 | 使う給与 | このページ |
|---|---|---|
| 月額表 | 月ごと・半月ごと・10日ごと・月の整数倍の期間ごとに払う給与 | 計算する |
| 日額表 | 毎日・週ごと・日割で払う給与、日雇の賃金(丙欄) | 計算しない |
| 賞与の算出率の表 | 賞与 | 計算する(くわしい条件) |
月額表の見方は3段階です。まず給与から社会保険料等を引きます。次に、その金額が入る行を探します。「以上」はその金額を含み、「未満」は含みません。最後に、甲欄の人数の列か乙欄と交わる所を読みます。
| 表 | 甲欄0人で0円の線 | 乙欄の下の率 |
|---|---|---|
| 令和9年分 | 111,000円未満 | 3.063% |
| 令和8年分 | 105,000円未満 | 3.063% |
月の表なので、月ごとでない給与は月の額に直して読みます。このページには月の額を入れて、答えを次のように直してください。
| 支払のしかた | 表に当てる額 | 税額 |
|---|---|---|
| 半月ごと | 社会保険料等を引いた額 × 2 | 表の額 ÷ 2 |
| 10日ごと(旬ごと) | 社会保険料等を引いた額 × 3 | 表の額 ÷ 3 |
| 数か月分をまとめて | 社会保険料等を引いた額 ÷ 月数 | 表の額 × 月数 |
計算例:半月の給与119,500円・社会保険料等17,242円・2人(令和8年分・国税庁の例)
- 119,500 − 17,242 = 102,258円
- 102,258 × 2 = 204,516円。甲欄2人の額は 1,250円
- 1,250 ÷ 2 = 625円
月の給与を資金繰りで15日と30日に分けて払うだけのときは、半月ごとの給与には当たりません。
日額表はこのページでは計算しません。パートやアルバイトでも、毎月まとめて払うなら月額表です。2か月以内の短い雇用で日給や時給のときは、日額表の丙欄を使います。契約が延びて2か月を超えた日からは、丙欄を使えません。
甲欄と乙欄
甲欄か乙欄かは、その会社に「給与所得者の扶養控除等申告書」を出しているかどうかで決まります。給与の多さや、正社員かパートかでは決まりません。
| 見る所 | 甲欄 | 乙欄 |
|---|---|---|
| 使う人 | 申告書を出している人 | それ以外の人 |
| 扶養の人数 | 列で見る | 見ない |
| 税がかからない線 | あり | なし(下の行は 3.063%) |
| 年末調整 | 対象になりうる | 対象にならない |
申告書は給与を受ける先1か所にしか出せません。2か所から給与を受ける人は、主な勤め先が甲欄で、もう1か所は乙欄です。乙欄の給与がある人は、確定申告で1年分を計算し直すことが多くなります。
「従たる給与についての扶養控除等申告書」が出ているときは、乙欄の税額から1人ごとに1,610円を引きます。これは「くわしい条件」で入れられます。引いた額がマイナスになるときは0円としています。
計算例:80,750円・社会保険料なし・乙欄(国税庁の例)
- 80,750円は111,000円未満の行なので、乙欄は 3.063%
- 80,750 × 3.063% = 2,473.3725円 → 1円未満を切り捨てて 2,473円
どちらの欄になるかの判定は、このページではしません。申告書を出しているかを選んで計算します。
扶養親族等の数え方
表の人数は、家族の人数ではありません。源泉控除対象配偶者と源泉控除対象親族の合計に、障害者などの加算を足した数です。
| 人 | 条件のあらまし | 数 |
|---|---|---|
| 源泉控除対象配偶者 | 本人の所得の見積りが900万円以下で、生計が同じ配偶者(青色事業専従者などを除きます)。配偶者の所得の見積りが95万円以下 | 1人 |
| 控除対象扶養親族 | 生計が同じ親族(青色事業専従者などを除きます)で、所得の見積りが62万円以下、16歳以上 | 1人ずつ |
| 特定親族の一部 | 19歳以上23歳未満で、所得の見積りが62万円超100万円以下 | 1人ずつ |
| 本人が障害者・寡婦・ひとり親・勤労学生 | 当てはまるごと | +1人 |
| 同一生計配偶者や扶養親族が障害者 | 特別障害者を含みます。16歳未満の子も含みます | +1人 |
| その人が同居特別障害者 | 上の1人にさらに足します | +1人(合わせて+2人) |
同一生計配偶者は、生計が同じで所得の見積りが62万円以下の配偶者です。扶養親族も62万円以下の親族です。所得が62万円を超える配偶者や特定親族が障害者でも、障害者の加算はありません。
16歳未満の子は、そのままでは数えません。障害者なら1人、同居特別障害者なら2人を足します。本人の所得の見積りが900万円を超えると、配偶者は源泉控除対象配偶者に当たりません。
令和8年分の表の案内は、所得の線が58万円です。改正で62万円になり、令和8年12月1日以後に支払う給与から適用されます。新しく当てはまる人の分は、扶養控除等申告書の提出が要ります。
夫婦の双方が、お互いを源泉控除対象配偶者にすることはできません。国外に住む親族は、親族関係の書類の添付が要ります。障害者や同居特別障害者の範囲は、国税庁の「源泉徴収のしかた」を見てください。
扶養親族等の数が7人を超えるときは、7人の額から1人ごとに1,610円を引きます。このページもその計算をします。
賞与の計算
賞与は、月額表ではなく「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」を使います。率を決めるのは賞与の額ではなく、前月の給与です。
計算例:賞与554,000円・社会保険料85,593円・前月の給与196,616円・2人(令和9年分・国税庁の例)
- 554,000 − 85,593 = 468,407円
- 甲欄2人の列で、196,616円は「147千円以上279千円未満」の行。率は 2.042%
- 468,407 × 2.042% = 9,564.87円 → 1円未満を切り捨てて 9,564円
次の2つのときは、算出率の表を使わず月額表で計算します。計算の期間が6か月を超える賞与は、6のところが12になります。
| 場合 | 計算 |
|---|---|
| 前月に給与の支払がない | 賞与 ÷ 6 の額(1円未満切捨て)を月額表に当て、その税額を6倍 |
| 賞与が前月の給与の10倍を超える | 賞与 ÷ 6 の額に前月の給与を足した額の税額から、前月の給与の税額を引き、6倍 |
どちらの金額も社会保険料等を引いたあとで比べます。前月の給与が社会保険料以下のときは、前月の給与がないときと同じです。
計算例:賞与1,668,062円(社会保険料控除後)・前月の給与166,531円・1人(令和9年分)
- 1,668,062円は166,531円の10倍を超えるので月額表を使う
- 1,668,062 ÷ 6 = 278,010円(1円未満切捨て)
- 278,010 + 166,531 = 444,541円。甲欄1人の額は 15,750円
- 166,531円の甲欄1人の額は 1,290円
- (15,750 − 1,290)× 6 = 86,760円。令和8年分の表なら 87,540円(国税庁の例)
給与を月の整数倍の期間ごとに払う会社は、直前に払った給与をその倍数で割った額を、前月の給与とみなします。半年分の役員報酬なら6で割ります。乙欄の賞与で「従たる給与」の申告書があるときは、算出率の表では1,610円を引きません。月額表で計算するときは引きます。
賞与の社会保険料を自動で出すときは、標準賞与額を千円未満切捨てで計算します。健康保険の年度の累計の上限は見ていません。その年度の累計が多い人は、額を入れてください。
年末調整との関係
毎月の源泉徴収は、1年の税額の見込みを分けて先に納める形です。保険料の控除や住宅ローン控除は月の表に入っていないので、月の合計と1年の税額は合いません。その差を、12月などの年末調整で精算します。
- 年末調整の対象は、扶養控除等申告書を年末調整の日までに出している一定の人です。乙欄の人は対象になりません。
- 1年の給与の総額が2,000万円を超える人は、12月の年末調整の対象から外れます。
- 電算機計算の特例で出した額と税額表の差も、年末調整で精算されます。
令和8年分は、11月までの源泉徴収に変更はありません。12月の年末調整で、引上げ後の基礎控除などをもとに1年分を計算し、毎月の額と精算します。令和9年分の年末調整は、所得税額に102.1%を掛けた合計で行います。
このページは月の額と賞与の額だけを出します。年末調整の税額は計算しません。国税庁が公表している「年末調整計算シート」を使ってください。
令和9年分の変更点
令和9年1月1日から、税額表が変わります。基礎控除と給与所得控除の最低保障額が上がったためです。同じ金額でも、多くの行で税額が少し下がります。
| 金額 | 甲0人 令和8年 | 甲0人 令和9年 | 甲2人 令和8年 | 甲2人 令和9年 | 乙 令和8年 | 乙 令和9年 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 200,000円 | 4,340 | 4,170 | 1,100 | 940 | 19,700 | 19,200 |
| 300,000円 | 7,930 | 7,760 | 4,700 | 4,530 | 53,600 | 53,200 |
| 400,000円 | 15,650 | 15,320 | 9,190 | 8,850 | 88,700 | 88,300 |
| 500,000円 | 28,190 | 27,520 | 17,520 | 17,180 | 145,700 | 145,300 |
| 700,000円 | 63,590 | 62,910 | 50,660 | 49,980 | 237,600 | 237,400 |
- 使い分け:適用の基準は支払の日です。令和8年12月に払う給与は令和8年分、令和9年1月に払う給与は令和9年分の表です。
- 支払の日とは:給与の収入の時期は、定められた支給日です。支給日が決まっていない給与は、実際に払った日です。12月分の給与を1月25日に払う会社は、令和9年分の表を使います。
- 所得の線:扶養親族の線が62万円になりました。配偶者の95万円の線は変わりません。
- 1,610円:7人を超える人数と従たる給与の1人あたりの額は、令和8年分も令和9年分も同じです。
防衛特別所得税
令和9年1月から、源泉徴収する所得税の1%の防衛特別所得税がかかります。同時に、復興特別所得税の率は2.1%から1.1%に下がります。合計の2.1%は変わらないので、税額の計算のしかたも変わりません。
| 支払の時期 | 防衛特別所得税 | 復興特別所得税 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 令和8年分まで | なし | 2.1% | 2.1% |
| 令和9年分から | 1% | 1.1% | 2.1% |
税額表の金額は、3つの税の合計です。表に内訳の列はありません。1枚の所得税徴収高計算書で納めるので、給与の額から税ごとの内訳を出す必要はありません。このページも、給与の税額の内訳は出しません。
納める期限
引いた税は、給与を払った月の翌月10日までに納めます。給与を受ける人が常に10人未満の会社は、納期の特例の承認を受けると、1月から6月の分を7月10日、7月から12月の分を翌年1月20日に納められます。10日や20日が土日や祝日なら、その次の日です。
よくある間違い
- 総支給額を表に当てる:表に当てるのは、社会保険料等を引いたあとの金額です。
- 交通費を入れたまま当てる:非課税の通勤手当は入れません。限度を超えた部分は給与に入ります。社会保険料の計算には、通勤手当の全額が入ります。
- 住民税を引いてから当てる:住民税は引きません。
- 16歳未満の子を人数に入れる:そのままでは数えません。障害者に当たるときだけ加算します。
- 半月分の給与をそのまま表に当てる:2倍して月の額に直してから読み、税額を半分にします。
- 何月分かで表を選ぶ:表は支払の日で選びます。12月分でも、1月に払えば令和9年分です。
- 乙欄で人数を見る:乙欄に人数の列はありません。
- 賞与の率を賞与の額で探す:行を探すのは前月の給与です。
- 10倍を超える賞与に算出率の表を使う:前月の給与の10倍を超えるときは月額表で計算します。
- 令和8年分の表を翌年も使う:令和9年分の給与に令和8年分以前の表は使えません。逆も同じです。
- 電算機計算の特例との差を誤りと思う:行の幅で決まる表と、金額そのものの式では額が違います。74万円未満でも300円ほど違う所があります。177,000円・2人なら、令和9年分の表は150円、式は110円です。
よくある質問
給与明細の源泉徴収税額はどう計算しますか?
令和8年と令和9年で税額はいくら変わりますか?
12月分の給与を1月に払うと、どちらの表ですか?
扶養の人数に配偶者と子どもは入りますか?
掛け持ちのアルバイトは甲欄ですか?乙欄ですか?
交通費は税額表の金額に入りますか?
賞与の源泉徴収はどう計算しますか?
エクセルで計算できますか?
年末調整の税額も計算できますか?
社会保険料が分からないときはどうしますか?
根拠と出典
表の値は国税庁の PDF と Excel を機械で読み、全部のマスを突き合わせて差がないことを確かめました。確認日は2026年11月5日です。令和10年分の表はまだありません。2028年以後の支払の日は、令和9年分で計算した参考の値として出します。この計算は一般的な目安で、個別の税額や申告の内容を確かめるものではありません。申告や手続きは税務署や税理士に確かめてください。