報酬の源泉徴収の計算(10.21%と手取り)

報酬の額と消費税の扱いから、源泉徴収の額と手取りを出します。手取りから報酬を逆算することもできます。

制作:E-計算! 編集部(編集方針)・最終更新 ・根拠と出典

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印を付けると、上の欄は手取り(振り込まれる額)になります。消費税を分けて書くときは、税抜き・税込みのどちらを選んでも同じ答えです。

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結果

報酬の額と消費税の扱いを入れると、ここに答えが出ます。

結果の見方

1行目の源泉徴収は、発注者が報酬から引いて国に納める額です。手取りは、引いたあとに受け取る額です。消費税を分けて書くときは、手取りに消費税が入っています。

源泉徴収は税金の前払いです。報酬を受け取る人は、確定申告で1年分の税額を計算し、引かれた額を差し引きます。引かれた額がそのまま1年の税額になるわけではありません。

  • 源泉徴収の対象の額:率を掛ける額です。消費税を分けて書くと税抜きの額、分けて書かないと総額です。
  • 支払う総額:請求書の合計です。手取りと源泉徴収を足した額になります。
  • 内訳:源泉徴収の額を税ごとに分けた目安です。納めるときは合計で納めます。

このページは、対象の報酬として計算した額を出します。その支払が源泉徴収の対象かどうかの判定はしません。

計算式

100万円以下:源泉徴収 = 支払金額 × 10.21% 100万円超:源泉徴収 =(支払金額 − 100万円)× 20.42% + 102,100円 どちらも1円未満は切り捨て

10.21%は、所得税の10%に2.1%を上乗せした率です。10% × 102.1% で出ます。20.42%も同じで、20% × 102.1% です。100万円の判定は、同じ人に1回に払う額で見ます。

計算例:150万円の報酬(国税庁の例)

  1. 100万円を超える部分:1,500,000 − 1,000,000 = 500,000円
  2. 500,000 × 20.42% = 102,100円
  3. 102,100 + 102,100 = 204,200円

計算例:報酬100,000円、消費税10,000円を分けて書く

  1. 源泉徴収:100,000 × 10.21% = 10,210円
  2. 支払う総額:100,000 + 10,000 = 110,000円
  3. 手取り:110,000 − 10,210 = 99,790円

手取りから逆算する式

税引き後の手取りを決めて契約するときの式です。国税庁の手取契約の Q&A と同じです。1円未満は切り捨てます。

手取りが897,900円以下:支払金額 = 手取り ÷ 0.8979 手取りが897,900円超:支払金額 =(手取り − 102,100)÷ 0.7958

計算例:手取り10万円・総額で契約(国税庁の例)

  1. 100,000 ÷ 0.8979 = 111,370円(1円未満切捨て)
  2. 111,370 × 10.21% = 11,370円(1円未満切捨て)
  3. 111,370 − 11,370 = 100,000円

消費税を分けて書くときは、この式の形になりません。報酬に消費税を足した額から源泉徴収を引くので、このページは手取りが合う報酬の額を探して答えます。手取り100,000円なら、報酬100,210円、消費税10,021円、源泉徴収10,231円です。消費税の端数の関係で、ちょうどその手取りにならない額があります。そのときは1円多い額を答えて、結果に書きます。

対象の報酬の種類

源泉徴収の対象は、法律に挙げられた報酬です。業務委託の報酬がすべて対象というわけではありません。支払を受ける人が個人か法人かでも違います。国内の法人に払う報酬は、馬主に払う競馬の賞金のほかは対象になりません。このページの話は、日本に住む個人(居住者)と国内の法人に払うときのものです。非居住者や外国法人に払うときは、別の決まりがあります。

個人に払う報酬の主な種類(所得税法204条1項)
号主なもの
1号原稿、さし絵、作曲、レコードの吹込み、デザインの報酬、放送謝金、著作権や工業所有権の使用料、講演料など
2号弁護士、司法書士、土地家屋調査士、公認会計士、税理士、社会保険労務士、弁理士、海事代理士、測量士、建築士、不動産鑑定士、技術士などの業務の報酬
3号医療情報基盤・診療報酬審査支払機構が支払う診療報酬
4号プロ野球の選手、プロボクサー、競馬の騎手、モデル、外交員、集金人、電力量計の検針人などの報酬
5号映画、演劇、ラジオ、テレビの出演や演出、企画の報酬など
6号ホステスなどの報酬
7号役務の提供を約束して一時に受ける契約金
8号広告宣伝のための賞金、馬主が受ける競馬の賞金

上の表はあらましです。同じ名前でも対象に当たらないことがあります。細かい範囲は国税庁の「源泉徴収のあらまし」の表にあります。

  • 給与や退職金に当たるものは、報酬ではなく給与などとして源泉徴収します。
  • 支払う人が個人で、給与を払っていないとき(常時2人以下の家事使用人だけに給与を払うときを含みます)は、ホステスなどの報酬を除いて、源泉徴収をしなくてよいことになっています。
  • 謝礼、取材費、車代などの名目でも、実態が報酬なら対象です。金銭でなく物で払うときも含みます。
  • 発注者がホテルや交通機関に直接払う、通常必要な範囲の交通費や宿泊費は、報酬に含めなくてかまいません。
  • 懸賞の入選者に払う賞金などは、1人に1回5万円以下なら源泉徴収をしなくてかまいません。

どの報酬が対象かは、取引の中身で決まります。迷うときは、税務署や税理士に確かめてください。

司法書士などの1万円控除

司法書士、土地家屋調査士、海事代理士の報酬は、式が別です。1回の支払から1万円を引いた残りに10.21%を掛けます。100万円を超えても20.42%にはなりません。

源泉徴収 =(1回の支払金額 − 10,000円)× 10.21%(1円未満切捨て)

計算例:1件の委託で50,000円を支払う(国税庁の例)

  1. 50,000 − 10,000 = 40,000円
  2. 40,000 × 10.21% = 4,084円

150万円を支払うなら、(1,500,000 − 10,000)× 10.21% = 152,129円です。1万円以下の支払は0円です。登記のために国に納める登録免許税などに充てることが明らかな額は、源泉徴収をしなくてかまいません。

ほかの控除のある報酬の式(このページの計算の対象ではありません)
報酬式(× 10.21%)
外交員・集金人・電力量計の検針人その月の報酬 − 12万円(同じ月に給与を払うなら、12万円から給与を引いた額)
ホステスなど1回の支払 − 5,000円 × 計算期間の日数(給与があれば、その額を控除額から引く)
診療報酬その月の額 − 20万円
プロボクサー1回の支払 − 5万円
広告宣伝のための賞金1回の支払 − 50万円

消費税の扱い

報酬の中に消費税が含まれていると、原則は消費税を含めた額が源泉徴収の対象です。ただし、請求書などで報酬の額と消費税の額がはっきり分けて書いてあれば、報酬の額だけを対象にしてかまいません。

税理士の報酬10万円・消費税1万円のとき(国税庁の例)
請求書の書き方対象の額源泉徴収手取り
報酬100,000円、消費税10,000円100,000円10,210円99,790円
報酬110,000円とだけ書く110,000円11,231円98,769円

同じ110,000円の支払でも、書き方で1,021円違います。見るのは、支払を受ける人が出す請求書などの書き方です。

インボイス制度のあとも、この扱いは変わりません。分けて書く書類は適格請求書でなくてもよく、適格請求書発行事業者でない人の請求書でも、はっきり分けて書いてあれば報酬の額だけを対象にしてかまいません。

このページの消費税は10%で、1円未満を切り捨てます。請求書の消費税の額が違うときは、「くわしい条件」に入れてください。

請求書の書き方の例

書き方の一例です。様式ではありません。

請求書の金額の書き方の例
報酬100,000円
消費税(10%)10,000円
合計110,000円
源泉徴収税額(100,000円 × 10.21%)−10,210円
差引のお振込額99,790円

1円未満の切捨て

報酬の源泉徴収の額は、1円未満を切り捨てます。四捨五入ではありません。税ごとに切り捨てるのではなく、合計の額で1回切り捨てます。

計算例:888,888円(国税庁の例)

  1. 888,888 × 10.21% = 90,755.4648円
  2. 1円未満を切り捨てて 90,755円

100万円をわずかに超えるときも同じです。1,000,001円なら、超えた1円に20.42%を掛けても1円に届かないので、源泉徴収は102,100円のままです。

2027年1月の内訳の変更

令和9年1月1日から防衛特別所得税が始まります。同時に、復興特別所得税の率が2.1%から1.1%に下がります。合計の上乗せは2.1%のままなので、10.21%も20.42%も変わりません。計算のしかたも同じです。

報酬100,000円の源泉徴収の内訳
支払の時期所得税防衛特別所得税復興特別所得税合計
2026年12月まで10,000円なし210円10,210円
2027年1月から10,000円100円110円10,210円

内訳は説明のための目安です。実際は支払金額に合計の率を掛けて1円未満を切り捨て、1枚の所得税徴収高計算書で納めます。請求書の「源泉徴収税額」の欄も、合計の額のままです。

復興特別所得税の期間は、令和29年12月31日までに10年延びました。国税庁の案内は「令和9年1月1日以後に生ずる所得」と書いています。このページは支払の日で内訳を切り替えていますが、合計の額はどちらでも同じです。

実務の手順

  1. 発注者は、支払の時に源泉徴収の額を引いて払います。
  2. 引いた額は、支払った月の翌月10日までに納めます。10日が土日や祝日なら、その次の日です。
  3. 税理士や弁護士などの2号の報酬は、納期の特例の承認を受けていれば、1月から6月の分を7月10日、7月から12月の分を翌年1月20日に納められます。原稿料などは納期の特例の対象になりません。
  4. 発注者は、決められた報酬について支払調書を税務署に出します。
  5. 報酬を受け取る人は、確定申告で源泉徴収された額を差し引きます。

よくある間違い

  • すべての業務委託を対象と思う:対象は法律に挙げられた報酬です。
  • 国内の法人への報酬から引く:国内の法人に払う報酬は、馬主の賞金のほかは対象になりません。
  • 100万円を超えると全額が20.42%になると思う:20.42%は超えた部分だけです。
  • 月の合計で100万円を見る:見るのは同じ人に1回に払う額です。
  • 司法書士の報酬に10.21%をそのまま掛ける:1回の支払から1万円を引きます。
  • 四捨五入する:1円未満は切り捨てます。
  • 総額だけの請求書なのに税抜きで計算する:分けて書いてないときは総額が対象です。
  • 手取りに 1.1021 を掛けて報酬を出す:手取りから報酬を出すときは 0.8979 で割ります。消費税を足すときは式が変わります。
  • 2027年から率が変わると思う:内訳が変わるだけで、10.21%はそのままです。

よくある質問

報酬の源泉徴収は何%ですか?
1回の支払が100万円以下なら10.21%です。100万円を超える部分は20.42%です。司法書士などは、1回の支払から1万円を引いて10.21%を掛けます。
消費税を含めて計算しますか?
請求書に報酬と消費税を分けて書いてあれば、報酬の額だけで計算してかまいません。分けて書いてないときは、消費税を含めた総額で計算します。10万円と消費税1万円なら10,210円、総額11万円なら11,231円です。
手取りから報酬を逆算する式は?
手取りが897,900円以下なら、手取り ÷ 0.8979 です。超えるなら、(手取り − 102,100)÷ 0.7958 です。1円未満は切り捨てます。消費税を分けて書くときは、ページの「手取りから報酬を逆算する」を使ってください。
フリーランスの報酬はすべて源泉徴収されますか?
すべてではありません。原稿料、デザイン料、講演料など、法律に挙げられた報酬が対象です。同じフリーランスでも、仕事の中身で違います。このページでは判定しません。
請求書の金額はどう書きますか?
報酬、消費税、合計、源泉徴収税額、差引のお振込額の順に書く形があります。報酬100,000円なら、合計110,000円、源泉徴収税額10,210円、お振込額99,790円です。「消費税の扱い」の節に例を載せています。
司法書士の報酬の「1万円引く」とは何ですか?
司法書士、土地家屋調査士、海事代理士の報酬は、1回の支払から1万円を引いた残りに10.21%を掛けます。5万円なら4,084円です。100万円を超えても20.42%にはなりません。
2027年から10.21%は変わりますか?
変わりません。防衛特別所得税の1%が始まり、復興特別所得税が1.1%に下がるので、上乗せの合計は2.1%のままです。報酬10万円なら、どちらも10,210円です。
源泉徴収された分は戻りますか?
報酬を受け取った人は、確定申告で1年分の税額を計算し、源泉徴収された額を差し引きます。1年の税額のほうが少なければ、差額は還付の対象です。
個人が発注するときも源泉徴収しますか?
支払う人が個人で、給与を払っていないときは、ホステスなどの報酬を除いて、源泉徴収をしなくてよいことになっています。給与を払っている個人事業主は、対象の報酬から源泉徴収をします。
交通費を別に払うときはどうなりますか?
旅費や交通費も、原則は報酬に含めます。ただし、発注者がホテルや交通機関に直接払う通常必要な範囲の額は、含めなくてかまいません。本人に渡して精算する額は、原則として対象です。

根拠と出典

確認日は2026年11月5日です。率は所得税法205条の10%・20%に102.1%を掛けた値で、司法書士などの1万円は所得税法施行令322条の額です。この計算は一般的な目安で、個別の取引の課否や税額を確かめるものではありません。申告や手続きは税務署や税理士に確かめてください。

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