個人事業主の税金と手取りの計算
売上と経費から、この条件で手元に残る額を出します。内訳は所得税・住民税・個人事業税・国民健康保険・国民年金です。
結果
売上と経費を入れて、青色申告の種類を選ぶと、ここに答えが出ます。
結果の見方
1行目の額が、この条件で手元に残る額です。売上から経費を引き、税金と保険料を引いた額です。概算です。申告は税務署や税理士へ。
- 売上−経費:事業のもうけです。個人事業税の前の額です。
- 所得税:復興特別所得税を含みます。令和9年分は防衛特別所得税も含みます。
- 住民税:所得割と均等割の合計です。
- 個人事業税:業種の税率で計算します。かからない業種もあります。
- 国民健康保険:入れた額です。入れていないときは引いていません。
- 国民年金:その年の1月から12月に払う額です。
この表は、同じ所得が続いた年の姿です。住民税・国民健康保険・個人事業税は前の年の所得で決まります。所得が大きく変わる年や開業の年は、実際に払う額がこの表と違います。
国保が空のときは、勝手に概算しません。手元に残る額は「国保を除く額」と書きます。国保の額を入れると、国保が所得控除になるので、所得税と住民税も少し下がります。
手元に残る額は、預金の増え方とは同じではありません。借入の返済の元本は経費でないので、この額から払います。減価償却費は経費ですが、その年に出ていくお金ではありません。専従者の給与は経費に入れますが、家族に渡るお金です。
計算式
個人事業税は式の両側に出てきます。前の年の分が今年の経費になるからです。同じ所得が続く年は、前の年の税額と今年の税額が同じなので、その額を探して使います。
計算例:売上1,000万円、経費400万円、青色65万円、国保60万円(国保は仮の額)
- 売上−経費:10,000,000 − 4,000,000 = 6,000,000円
- 個人事業税:6,000,000 − 147,600 = 5,852,400円。5,852,400 − 2,900,000 = 2,952,400円 → 2,952,000円。× 5% = 147,600円
- 事業所得:5,852,400 − 650,000 = 5,202,400円
- 社会保険料:600,000 + 213,810 = 813,810円(国民年金は令和8年分)
- 所得税:5,202,400 − 813,810 − 670,000 = 3,718,590円 → 3,718,000円。× 20% − 427,500 = 316,100円。× 1.021 = 322,738円 → 322,700円
- 住民税:5,202,400 − 813,810 − 430,000 = 3,958,590円 → 3,958,000円。× 10% = 395,800円。− 2,500 = 393,300円。+ 5,000 = 398,300円
- 手元に残る額:6,000,000 − 322,700 − 398,300 − 147,600 − 600,000 − 213,810 = 4,317,590円
この例の税金と保険料の合計は1,682,410円で、売上−経費の約28%です。
5つの内訳のくわしい計算
所得税
事業所得から所得控除を引き、1,000円未満を切り捨てて、次の表で計算します。令和8年分は基準所得税額の2.1%の復興特別所得税を足します。令和9年分は復興が1.1%で防衛が1%です。合計の率は同じです。最後に100円未満を切り捨てます。
| 課税される所得金額 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 1,000円〜1,949,000円 | 5% | 0円 |
| 1,950,000円〜3,299,000円 | 10% | 97,500円 |
| 3,300,000円〜6,949,000円 | 20% | 427,500円 |
| 6,950,000円〜8,999,000円 | 23% | 636,000円 |
| 9,000,000円〜17,999,000円 | 33% | 1,536,000円 |
| 18,000,000円〜39,999,000円 | 40% | 2,796,000円 |
| 40,000,000円以上 | 45% | 4,796,000円 |
国税庁の例では、課税される所得金額7,000,000円の所得税は、7,000,000 × 23% − 636,000 = 974,000円です。974,000 × 1.021 = 994,454円で、100円未満を切り捨てて994,400円です。
基礎控除は合計所得で変わります。令和8年分と令和9年分は、489万円以下が104万円、655万円以下が67万円、2,350万円以下が62万円です。489万円を超えると控除が37万円減るので、所得が少し増えただけで税金が増え、手元の額が一度減る所があります。
住民税
事業所得から所得控除を引き、1,000円未満を切り捨てて10%を掛けます。基礎控除は43万円で、所得税と違います。調整控除は基礎控除の分だけを見て2,500円で計算します。配偶者や扶養があると実際は増えます。均等割は5,000円(住民税4,000円と森林環境税1,000円)で計算します。市区町村によって均等割が違うこともあります。実際の所得割は市と県に分けて端数を切り捨てるので、このページより100円ほど低いことがよくあります。
所得が45万円以下のときは、単身の目安で住民税を0円にします。扶養がある人の線は別です。
個人事業税
売上−経費から前の年の個人事業税を引いて所得を出します。青色申告特別控除は引きません。そこから290万円を引き、業種の税率を掛けます。税率は既定で5%です。第2種は4%、あん摩などの医業に類する事業と装蹄師業は3%です。表にない業種は「くわしい条件」で選びます。専従者の控除、損失の繰越、不動産所得は「個人事業税の計算」のページで確かめられます。
国民健康保険
市区町村で額が大きく違うので、このページは率の目安を持ちません。市区町村の試算の額を入れるか、案内の率を写します。次の節を見てください。
国民年金
全国で同じ額です。月額は令和7年度が17,510円、令和8年度が17,920円、令和9年度が18,290円です。年度は4月に変わるので、1月から12月に払う額は次のとおりです。
計算例:1年に払う国民年金
- 令和8年分:17,510 × 3 + 17,920 × 9 = 52,530 + 161,280 = 213,810円
- 令和9年分:17,920 × 3 + 18,290 × 9 = 53,760 + 164,610 = 218,370円
まとめて前納すると割引があります。割引の分はこの表に入れていません。付加保険料(月400円)や国民年金基金も入れていません。免除や猶予を受けている人は、実際の額に直して考えてください。60歳以上で払っていない人は「くわしい条件」で0人を選びます。配偶者の分を本人が払うと、その分も社会保険料控除になるので、2人を選びます。
国民健康保険の入れ方
いちばん確かなのは、市区町村の窓口やホームページの試算の額です。去年の所得で計算された納入通知書があれば、その額を入れます。国保組合や健康保険の任意継続の人は、その年額を同じ欄に入れられます。どれも社会保険料控除になります。
率が分かるときは、「くわしい条件」の「国保を率から計算する」に写します。4つの区分があります。
| 区分 | 対象 |
|---|---|
| 医療分 | 国保に入る全員 |
| 後期高齢者支援金分 | 国保に入る全員 |
| 介護分 | 40〜64歳の人 |
| 子ども・子育て支援金分 | 令和8年度から。均等割は18歳以上の人 |
総所得金額等は、青色申告特別控除を引いたあとの事業所得です。所得控除の社会保険料などは引きません。平等割がない市区町村は0を入れます。資産割がある市区町村は、そのまま写せません。
計算例:形を見るための仮の数字(どこの市区町村の率でもありません)
- 総所得金額等 4,000,000円 − 430,000 = 3,570,000円
- 所得割:3,570,000 × 10% = 357,000円
- 357,000 + 均等割 50,000 + 平等割 30,000 = 437,000円
入れていないものがあります。所得が低い世帯の軽減(7割・5割・2割)、未就学児の均等割の軽減、会社都合の失業の軽減、家族の所得です。家族の所得があるときは、試算の額を入れてください。人数の欄は世帯で国保に入る人数で、40〜64歳の所得割は本人の所得で計算します。市区町村の端数の切捨ては入れていないので、数十円の差が出ます。
青色申告の種類と手元の額
青色申告特別控除は、お金を払わずに所得を減らす控除です。手元の額の計算では、経費のようには引きません。税金の計算の中だけで引きます。
| 区分 | 令和8年分 | 令和9年分 |
|---|---|---|
| 上の区分 | 65万円:複式簿記+e-Tax または優良な電子帳簿 | 75万円:複式簿記+e-Tax+優良な電子帳簿など |
| 中の区分 | 55万円:複式簿記+紙で提出 | 65万円:複式簿記+e-Tax |
| 下の区分 | 10万円:簡単な帳簿など | 10万円:e-Tax でないときなど |
令和9年分からは、前々年の事業所得の総収入が1,000万円を超え、複式簿記の記帳をしていない人は、10万円の控除も引けません。不動産所得も同じです。このページは売上が1,000万円を超えて10万円を選ぶと断りを出します。
控除は所得の額までです。所得が40万円なら、65万円の区分でも40万円しか引けません。
個人事業税では、青色申告特別控除を引けません。住民税と所得税、それに国民健康保険の所得割の土台は、控除のあとの額で計算します。控除の額が変わると、3つの額が同時に変わります。
計算例:売上500万円、経費300万円、白色、国保30万円(国保は仮の額)
- 売上−経費:2,000,000円。290万円以下なので個人事業税は0円
- 社会保険料:300,000 + 213,810 = 513,810円
- 所得税:2,000,000 − 513,810 − 1,040,000 = 446,190円 → 446,000円。× 5% = 22,300円。× 1.021 = 22,768円 → 22,700円
- 住民税:2,000,000 − 513,810 − 430,000 = 1,056,190円 → 1,056,000円。× 10% = 105,600円。− 2,500 + 5,000 = 108,100円
- 手元に残る額:2,000,000 − 22,700 − 108,100 − 300,000 − 213,810 = 1,355,390円
前の年の所得で決まる税と保険料
所得税はその年の所得で計算します。住民税・国民健康保険・個人事業税は、前の年の所得で決まります。そのため、1年の中で払う額は次の形になります。
| 項目 | もとになる所得 | 払う時期 |
|---|---|---|
| 所得税 | その年 | 次の年の3月(予定納税があれば7月・11月も) |
| 住民税 | 前の年 | 6月・8月・10月・1月が多い |
| 個人事業税 | 前の年 | 8月・11月 |
| 国民健康保険 | 前の年 | 市区町村の納期 |
| 国民年金 | 所得と関係なし | 毎月(前納もあり) |
- 開業の1年目:住民税と国保は会社員のころの所得で来ます。個人事業税はありません。
- 開業の2年目:1年目の所得の住民税・国保・個人事業税が来ます。1年目の所得税も3月に払います。支払いが重なる年です。
- 所得が下がった年:前の年の高い所得の額が来ます。この表より手元が少なくなります。
- 所得が上がった年:今年の支払いは少なくても、次の年に増えます。
報酬から源泉徴収された額は、所得税の前払いです。確定申告で精算するので、このページの所得税は源泉徴収の前の1年分の額です。入金の時点で引かれていても、手元に残る額の計算は変わりません。
消費税は入れていません。免税事業者は税込みの売上と経費で、課税事業者は税抜きの額で入れます。課税事業者が納める消費税は別に取っておく額です。
ケース別の例
| 売上/経費/申告 | 国保(仮) | 税金の合計 | 手元に残る額 |
|---|---|---|---|
| 1,000万円/400万円/青色65万円 | 60万円 | 868,600円 | 4,317,590円 |
| 600万円/200万円/青色65万円 | 40万円 | 363,900円 | 3,022,290円 |
| 500万円/300万円/白色 | 30万円 | 130,800円 | 1,355,390円 |
計算例:売上600万円、経費200万円、青色65万円、国保40万円(国保は仮の額)
- 個人事業税:4,000,000 − 52,300 = 3,947,700円。− 2,900,000 = 1,047,700円 → 1,047,000円。× 5% = 52,350円 → 52,300円
- 事業所得:3,947,700 − 650,000 = 3,297,700円
- 社会保険料:400,000 + 213,810 = 613,810円
- 所得税:3,297,700 − 613,810 − 1,040,000 = 1,643,890円 → 1,643,000円。× 5% = 82,150円。× 1.021 = 83,875円 → 83,800円
- 住民税:3,297,700 − 613,810 − 430,000 = 2,253,890円 → 2,253,000円。× 10% = 225,300円。− 2,500 + 5,000 = 227,800円
- 手元に残る額:4,000,000 − 83,800 − 227,800 − 52,300 − 400,000 − 213,810 = 3,022,290円
- 夫婦で国保:国保は世帯の額を入れます。配偶者の国民年金を払うなら2人を選びます。配偶者控除は「ほかの所得控除」に入れます。
- 小規模企業共済やiDeCo:掛金の額を「ほかの所得控除」に入れると、税金の額が変わります。掛金そのものは手元の額から出ていくお金です。
- 赤字:手元に残る額はマイナスになります。国民年金と国保の分だけ、売上−経費より少なくなります。
- 会社員の副業:このページは専業の形です。給与があると社会保険も税金も計算が変わります。
よくある間違い
- 売上を手取りと思う:経費のあとに、税金と保険料で売上−経費の2〜3割ほどが出ていくことがあります。割合は条件で変わります。
- 税金だけ見て国保を忘れる:国保の額は所得税より大きいことがあります。必ず市区町村の額を入れてください。
- 経費に国保や年金を入れる:どちらも事業の経費ではなく、所得控除です。
- 経費に所得税や住民税を入れる:経費になりません。個人事業税は経費になりますが、このページでは自動で入れるので、経費の欄には入れません。
- 青色申告特別控除の分だけお金が増えると思う:増えるのは税金が減る分だけです。
- 2年目の支払いを見ていない:開業の次の年に住民税・国保・個人事業税が来ます。
- 源泉徴収された額で税金が終わったと思う:前払いなので、確定申告で精算します。
- 消費税を手取りと思う:課税事業者が預かった消費税は納める額です。
よくある質問
個人事業主の税金はどんな種類がありますか?
手取りは売上の何割ですか?
手取り月40万円には売上がいくら要りますか?
国保がいくらか分かりません。空でも計算できますか?
会社員のときの手取りと比べられますか?
開業の1年目もこの額になりますか?
売上は税込みと税抜きのどちらですか?
家族に給料を払っているときは?
副業の個人事業でも使えますか?
入力した数字は保存されますか?
根拠と出典
確認日は2026年11月5日です。所得税は令和8年4月1日現在の国税庁の案内、地方税法と国民健康保険法施行令は e-Gov の版です。税の額は同じ所得が続く年の概算で、実際の納税額を決めるものではありません。申告は税務署や税理士へ。
- 国税庁 No.2260 所得税の税率
- 国税庁 No.2072 青色申告特別控除
- 国税庁 No.2210 必要経費の知識
- 租税特別措置法(25条の2。令和9年分は2027年1月1日施行の版)
- 国税庁 所得税基本通達 37-6・37-7(租税公課)
- 地方税法(37条、314条の2、314条の6、72条の49の11〜17)
- 国民健康保険法施行令(29条の7)
- 日本年金機構 国民年金保険料
- 日本年金機構 国民年金保険料の変遷
- 日本年金機構 国民年金保険料の前納