フリーランスの単価の計算(欲しい手取りから逆算)
欲しい手取りと経費、働く時間から、1時間いくらで受ける計算になるかを出します。日単価・月額・必要な売上も分かります。
結果
欲しい手取りと経費と働く時間を入れると、ここに答えが出ます。
結果の見方
一番上の数字は、入れた時間が全部売れたときに、税金と保険料のあとで欲しい手取りが残る時間単価です。消費税を含まない額です。概算です。申告は税務署や税理士へ。
- 日単価:必要な売上を1年の稼働日数で割った額です。
- 月額:必要な売上を12で割った額です。毎月同じ額が入る形の数字です。
- 必要な売上:経費と税金と保険料を全部足して、手取りが残る売上です。
- 手元に残る額:1,000円単位で売上を探すので、欲しい手取りより少し多く出ます。
このページの数字は、自分の条件から出した線です。相場の値は持っていません。受けてよい単価かどうかも判定しません。
同じ所得が続いた年の姿です。住民税・国民健康保険・個人事業税は前の年の所得で決まります。開業の年や所得が大きく変わる年は、実際に払う額が違います。
国保が空のときは、勝手に概算しません。答えは「国保を除く額」と書きます。国保の額を入れると、必要な単価は上がります。
計算式
税金は所得が増えると率が上がり、控除も段で変わります。手取りから売上を1本の式では戻せないので、個人事業主の税金と手取りと同じ計算を、売上−経費を変えながら繰り返します。下から順に見て、手元に残る額が欲しい手取りに届く一番小さい額を、1,000円単位で使います。単価は、見せる数字で売上に届くよう1円未満を切り上げます。
計算例:手取り400万円、経費100万円、週30時間、青色65万円、国保60万円(国保は仮の額)
探した結果は売上−経費 5,477,000円です。この額から手取りを確かめます。令和8年分、休みは4週です。
- 個人事業税:同じ所得が続く年は前の年の事業税が経費に入るので、自分の額を引いた所得で決まります。5,477,000 − 122,700 = 5,354,300円。− 2,900,000(事業主控除)= 2,454,300円 → 2,454,000円。× 5% = 122,700円
- 事業所得:5,354,300 − 650,000(青色申告特別控除)= 4,704,300円
- 社会保険料:600,000(国保)+ 213,810(国民年金)= 813,810円
- 所得税:4,704,300 − 813,810 − 1,040,000(基礎控除)= 2,850,490円 → 2,850,000円。× 10% − 97,500 = 187,500円。× 1.021 = 191,437円 → 191,400円
- 住民税:4,704,300 − 813,810 − 430,000(基礎控除)= 3,460,490円 → 3,460,000円。× 10% = 346,000円。− 2,500(調整控除)+ 5,000(均等割)= 348,500円
- 手元に残る額:5,477,000 − 191,400 − 348,500 − 122,700 − 600,000 − 213,810 = 4,000,590円
- 売上:5,477,000 + 1,000,000 = 6,477,000円
- 1年の売上になる時間:30 ×(52 − 4)= 1,440時間。稼働日数:5 × 48 = 240日
- 時間単価:6,477,000 ÷ 1,440 = 4,497.91…円 → 4,498円
- 日単価:6,477,000 ÷ 240 = 26,987.5円 → 26,988円
- 月額:6,477,000 ÷ 12 = 539,750円
各項目のくわしい式は個人事業主の税金と手取りにあります。国保を空にすると、同じ例の売上は5,847,000円、時間単価は4,061円で、国保を除く額として出ます。
売上にならない時間の考え方
会社員は、営業の時間も休みの日も給与が出ることがあります。フリーランスは、代金をもらえる時間だけで1年分を稼ぎます。同じ売上でも、売上になる時間が減るほど、1時間の単価は上がります。
| 週の売上になる時間 | 1年の時間 | 時間単価 |
|---|---|---|
| 40時間 | 1,920時間 | 3,374円 |
| 30時間 | 1,440時間 | 4,498円 |
| 20時間 | 960時間 | 6,747円 |
| 15時間 | 720時間 | 8,996円 |
- 営業・見積・打ち合わせ:代金が出ないなら、売上になる時間に入れません。
- 経理・請求・確定申告:同じです。「くわしい条件」の売上にならない時間に入れると、全部の時間で割った額も出ます。
- 勉強・準備:案件に請求しない時間は入れません。
- 休み:年末年始・夏休み・病気・案件の切れ目は、年に休む週に入れます。空なら4週で計算します。4週は計算のための値で、統計の値ではありません。
休みの週も単価に効きます。週30時間で売上が同じなら、休みなしの52週は4,152円、4週の休みは4,498円、8週の休みは4,907円です。
上の例で営業と経理が週10時間あると、全部の時間は 40 × 48 = 1,920時間です。売上 ÷ 全部の時間は3,374円、手取り ÷ 全部の時間は2,084円です。受ける時間単価は4,498円のままで、働いた全部の時間で見ると1時間の額はこの2つになります。
消費税と単価
単価は税抜の額で見ます。消費税を納める人は、預かった消費税の多くを納めるので、手取りと分けて見ます。簡易課税や2割特例では一部が手元に残りますが、このページの計算には入れていません。税抜の単価に消費税を足して請求します。税抜5,000円で税率10%なら、請求は5,500円です。売上と経費の欄も税抜でそろえます。
免税事業者は、受け取った額がそのまま売上です。経費も税込で入れます。消費税の分として受け取る額も含めて、この答えの額に届けば同じ手取りになります。
納める消費税の額はこのページに入っていません。方式ごとの額は消費税の本則・簡易・2割特例の比較で確かめられます。
報酬から源泉徴収される人は、入金の額が請求より少なくなります。原則10.21%の分は所得税の前払いで、確定申告で精算します。手元に残る額の計算は変わりませんが、入金の月の資金は少なく見ておきます。額は報酬の源泉徴収で出せます。
よくある間違い
- 手取りを単価の土台にする:欲しい手取りを時間で割るだけでは、経費と税金と保険料の分が足りません。例の400万円を1,440時間で割ると2,778円で、答えの4,498円より低く出ます。
- 働く時間を全部売上の時間にする:営業や経理の時間まで入れると、単価が低く出ます。
- 月額に12を掛けるだけで見る:案件が切れる月があると、その分は売上になりません。切れる見込みは休む週に足します。
- 税込と税抜が混ざる:税込の入金を売上と見ると、消費税を納める人は手取りを多く見ます。
- 経費に税金や国保を入れる:所得税・住民税・国保・年金・個人事業税は自動で計算します。経費の欄に入れると二重になります。
- 国保を固定のままにする:国保の額の欄は、手取りを変えても同じ額です。手取りを大きく変えて見るときは、率から計算する欄を使うと、所得に合わせて動きます。
よくある質問
時給いくらで受ければいいですか?
手取り月40万円には単価がいくら要りますか?
時間単価の計算式は?
日単価と月額はどう換算しますか?
手取りは売上の何割ですか?
国保がいくらか分かりません。空でも計算できますか?
会社員の年収と比べられますか?
開業の1年目もこの単価でよいですか?
複数の案件で単価が違うときは?
入力した数字は保存されますか?
根拠と出典
確認日は2026年11月5日です。税と保険料の計算は個人事業主の税金と手取りと同じで、そのページの根拠と出典に全部の資料があります。単価の割り算は算数の式で、制度の値は使っていません。相場の統計は載せていません。税の額は同じ所得が続く年の概算で、実際の納税額を決めるものではありません。申告は税務署や税理士へ。