フリーランスの単価の計算(欲しい手取りから逆算)

欲しい手取りと経費、働く時間から、1時間いくらで受ける計算になるかを出します。日単価・月額・必要な売上も分かります。

制作:E-計算! 編集部(編集方針)・最終更新 ・根拠と出典

条件を入力

円

円

時間

くわしい条件
時間

週

日

円

円

国保を率から計算する
例を入れる(国保は仮の額):

結果

欲しい手取りと経費と働く時間を入れると、ここに答えが出ます。

結果の見方

一番上の数字は、入れた時間が全部売れたときに、税金と保険料のあとで欲しい手取りが残る時間単価です。消費税を含まない額です。概算です。申告は税務署や税理士へ。

  • 日単価:必要な売上を1年の稼働日数で割った額です。
  • 月額:必要な売上を12で割った額です。毎月同じ額が入る形の数字です。
  • 必要な売上:経費と税金と保険料を全部足して、手取りが残る売上です。
  • 手元に残る額:1,000円単位で売上を探すので、欲しい手取りより少し多く出ます。

このページの数字は、自分の条件から出した線です。相場の値は持っていません。受けてよい単価かどうかも判定しません。

同じ所得が続いた年の姿です。住民税・国民健康保険・個人事業税は前の年の所得で決まります。開業の年や所得が大きく変わる年は、実際に払う額が違います。

国保が空のときは、勝手に概算しません。答えは「国保を除く額」と書きます。国保の額を入れると、必要な単価は上がります。

計算式

売上 = 手元に残る額が欲しい手取りになる「売上−経費」+ 経費 手元に残る額 = 売上 − 経費 − 所得税 − 住民税 − 個人事業税 − 国民健康保険 − 国民年金 1年の売上になる時間 = 週の時間 ×(52 − 休む週)、または 月の日数 × 1日の時間 × 12 時間単価 = 売上 ÷ 1年の売上になる時間 日単価 = 売上 ÷ 1年の稼働日数  月額 = 売上 ÷ 12

税金は所得が増えると率が上がり、控除も段で変わります。手取りから売上を1本の式では戻せないので、個人事業主の税金と手取りと同じ計算を、売上−経費を変えながら繰り返します。下から順に見て、手元に残る額が欲しい手取りに届く一番小さい額を、1,000円単位で使います。単価は、見せる数字で売上に届くよう1円未満を切り上げます。

計算例:手取り400万円、経費100万円、週30時間、青色65万円、国保60万円(国保は仮の額)

探した結果は売上−経費 5,477,000円です。この額から手取りを確かめます。令和8年分、休みは4週です。

  1. 個人事業税:同じ所得が続く年は前の年の事業税が経費に入るので、自分の額を引いた所得で決まります。5,477,000 − 122,700 = 5,354,300円。− 2,900,000(事業主控除)= 2,454,300円 → 2,454,000円。× 5% = 122,700円
  2. 事業所得:5,354,300 − 650,000(青色申告特別控除)= 4,704,300円
  3. 社会保険料:600,000(国保)+ 213,810(国民年金)= 813,810円
  4. 所得税:4,704,300 − 813,810 − 1,040,000(基礎控除)= 2,850,490円 → 2,850,000円。× 10% − 97,500 = 187,500円。× 1.021 = 191,437円 → 191,400円
  5. 住民税:4,704,300 − 813,810 − 430,000(基礎控除)= 3,460,490円 → 3,460,000円。× 10% = 346,000円。− 2,500(調整控除)+ 5,000(均等割)= 348,500円
  6. 手元に残る額:5,477,000 − 191,400 − 348,500 − 122,700 − 600,000 − 213,810 = 4,000,590円
  7. 売上:5,477,000 + 1,000,000 = 6,477,000円
  8. 1年の売上になる時間:30 ×(52 − 4)= 1,440時間。稼働日数:5 × 48 = 240日
  9. 時間単価:6,477,000 ÷ 1,440 = 4,497.91…円 → 4,498円
  10. 日単価:6,477,000 ÷ 240 = 26,987.5円 → 26,988円
  11. 月額:6,477,000 ÷ 12 = 539,750円

各項目のくわしい式は個人事業主の税金と手取りにあります。国保を空にすると、同じ例の売上は5,847,000円、時間単価は4,061円で、国保を除く額として出ます。

売上にならない時間の考え方

会社員は、営業の時間も休みの日も給与が出ることがあります。フリーランスは、代金をもらえる時間だけで1年分を稼ぎます。同じ売上でも、売上になる時間が減るほど、1時間の単価は上がります。

売上6,477,000円のときの時間単価(48週の例)
週の売上になる時間1年の時間時間単価
40時間1,920時間3,374円
30時間1,440時間4,498円
20時間960時間6,747円
15時間720時間8,996円
  • 営業・見積・打ち合わせ:代金が出ないなら、売上になる時間に入れません。
  • 経理・請求・確定申告:同じです。「くわしい条件」の売上にならない時間に入れると、全部の時間で割った額も出ます。
  • 勉強・準備:案件に請求しない時間は入れません。
  • 休み:年末年始・夏休み・病気・案件の切れ目は、年に休む週に入れます。空なら4週で計算します。4週は計算のための値で、統計の値ではありません。

休みの週も単価に効きます。週30時間で売上が同じなら、休みなしの52週は4,152円、4週の休みは4,498円、8週の休みは4,907円です。

上の例で営業と経理が週10時間あると、全部の時間は 40 × 48 = 1,920時間です。売上 ÷ 全部の時間は3,374円、手取り ÷ 全部の時間は2,084円です。受ける時間単価は4,498円のままで、働いた全部の時間で見ると1時間の額はこの2つになります。

消費税と単価

単価は税抜の額で見ます。消費税を納める人は、預かった消費税の多くを納めるので、手取りと分けて見ます。簡易課税や2割特例では一部が手元に残りますが、このページの計算には入れていません。税抜の単価に消費税を足して請求します。税抜5,000円で税率10%なら、請求は5,500円です。売上と経費の欄も税抜でそろえます。

免税事業者は、受け取った額がそのまま売上です。経費も税込で入れます。消費税の分として受け取る額も含めて、この答えの額に届けば同じ手取りになります。

納める消費税の額はこのページに入っていません。方式ごとの額は消費税の本則・簡易・2割特例の比較で確かめられます。

報酬から源泉徴収される人は、入金の額が請求より少なくなります。原則10.21%の分は所得税の前払いで、確定申告で精算します。手元に残る額の計算は変わりませんが、入金の月の資金は少なく見ておきます。額は報酬の源泉徴収で出せます。

よくある間違い

  • 手取りを単価の土台にする:欲しい手取りを時間で割るだけでは、経費と税金と保険料の分が足りません。例の400万円を1,440時間で割ると2,778円で、答えの4,498円より低く出ます。
  • 働く時間を全部売上の時間にする:営業や経理の時間まで入れると、単価が低く出ます。
  • 月額に12を掛けるだけで見る:案件が切れる月があると、その分は売上になりません。切れる見込みは休む週に足します。
  • 税込と税抜が混ざる:税込の入金を売上と見ると、消費税を納める人は手取りを多く見ます。
  • 経費に税金や国保を入れる:所得税・住民税・国保・年金・個人事業税は自動で計算します。経費の欄に入れると二重になります。
  • 国保を固定のままにする:国保の額の欄は、手取りを変えても同じ額です。手取りを大きく変えて見るときは、率から計算する欄を使うと、所得に合わせて動きます。

よくある質問

時給いくらで受ければいいですか?
手取りと経費と売上になる時間で変わります。手取り400万円、経費100万円、週30時間、国保60万円の仮の額なら4,498円(税抜)の計算です。相場の値は持っていないので、自分の線として見てください。
手取り月40万円には単価がいくら要りますか?
年に直して480万円を入れます。経費100万円、週30時間、青色65万円、国保60万円の仮の額なら、売上は7,728,000円、時間単価は5,367円です。
時間単価の計算式は?
時間単価 = 必要な売上 ÷ 1年の売上になる時間 です。必要な売上は、手取りに経費と税金と保険料を足した額です。
日単価と月額はどう換算しますか?
日単価 × 月の稼働日数 が月の売上です。例の日単価26,988円で月20日なら539,760円です。1日の時間が決まっているなら、時間単価 × 1日の時間 でも同じ形です。
手取りは売上の何割ですか?
決まった割合はありません。経費と国保で変わります。計算例の条件なら、売上6,477,000円に対して手元は4,000,590円で、約61.8%です。
国保がいくらか分かりません。空でも計算できますか?
できます。答えは「国保を除く額」として出します。国保が0円という意味ではありません。市区町村の試算の額を入れると答えが完成します。
会社員の年収と比べられますか?
同じ額では比べられません。会社員は社会保険料の半分を会社が払い、有給休暇もあります。会社が1人に払う総額は人を1人雇う総額で確かめられます。
開業の1年目もこの単価でよいですか?
1年目は住民税と国保が前の年の所得で来て、個人事業税はありません。2年目に支払いが重なります。このページは同じ所得が続いた年の形なので、1年目の資金は資金繰り表で別に見ます。
複数の案件で単価が違うときは?
答えは全部の案件の平均の時間単価です。案件ごとの時間に単価を掛けて足した額が、必要な売上に届くかを見ます。
入力した数字は保存されますか?
入力は端末の中で計算するだけで、送信も保存もしません。

根拠と出典

確認日は2026年11月5日です。税と保険料の計算は個人事業主の税金と手取りと同じで、そのページの根拠と出典に全部の資料があります。単価の割り算は算数の式で、制度の値は使っていません。相場の統計は載せていません。税の額は同じ所得が続く年の概算で、実際の納税額を決めるものではありません。申告は税務署や税理士へ。

次に確かめる数字