消費税の本則・簡易・2割特例の比較
売上と仕入れから、本則課税・簡易課税・2割特例の納付額を同じ条件で並べます。2割特例は2026年9月30日を含む課税期間までで、個人の2027年分と2028年分は3割特例の額を出します。
条件ごとの金額を並べるだけで、どちらがよいかは判定しません。
結果
売上と仕入れを入れると、ここに3つの額が並びます。
条件ごとの金額を並べるだけで、どちらがよいかは判定しません。
結果の見方
結果の額は、国税と地方消費税を足した、その課税期間の納付額です。中間納付を引く前の額なので、中間納付があるときは、実際に納める額はその分だけ少なくなります。
3つの額は同じ売上から出しています。違うのは、売上の消費税から引く額(控除)の決め方だけです。
| 方法 | 売上の消費税から引く額 | 仕入れの額は使うか |
|---|---|---|
| 本則課税(一般課税) | 実際に払った仕入れと経費の消費税 | 使う |
| 簡易課税 | 売上の消費税 × みなし仕入率 | 使わない |
| 2割特例 | 売上の消費税 × 80% | 使わない |
| 3割特例 | 売上の消費税 × 70% | 使わない |
簡易課税・2割特例・3割特例は売上だけで額が決まります。仕入れが増えても額は変わりません。本則だけが、仕入れの額で動きます。
「期間の外」と出たものは、その課税期間には制度がありません。金額は出しません。「未入力」「未選択」と出たものは、足りない欄を入れると額が出ます。
このページは、選んだ条件のときの額を計算するだけです。その方法を使えるかどうかは判定していません。使える条件は、結果の「使うための条件」と下の節に書きました。額は概算です。申告は税務署や税理士へ確かめてください。
計算式
どの方法も、前半の「売上の消費税」までは同じです。税率ごとに計算して足します。
売上の返品や値引き、貸倒れがあるときは、含まれる消費税を別に計算して控除に足します。簡易と特例の「売上の消費税」は、返品や値引きの税を引いた額を使います。
計算例:サービス業の個人(2026年分)
売上が税込5,500,000円、仕入れと経費が税込1,100,000円、全部10%で、第5種事業とします。
- 課税標準額:5,500,000 × 100/110 = 5,000,000円
- 売上の消費税:5,000,000 × 7.8% = 390,000円
- 本則の控除:1,100,000 × 7.8/110 = 78,000円。国税は 390,000 − 78,000 = 312,000円、地方は 312,000 × 22/78 = 88,000円で、合計400,000円
- 簡易の控除:390,000 × 50% = 195,000円。国税は195,000円、地方は55,000円で、合計250,000円
- 2割特例の控除:390,000 × 80% = 312,000円。国税は78,000円、地方は22,000円で、合計100,000円
この条件なら本則は400,000円、簡易は250,000円、2割特例は100,000円です。同じ売上が2027年分なら、3割特例は 390,000 × 70% = 273,000円の控除で、国税117,000円、地方33,000円、合計150,000円です。
売上に対する割合で見るとき
端数を無視すると、特例の納付額は税込の売上に比例します。率は次のとおりです。
| 方法 | 10%の売上 | 8%の売上 |
|---|---|---|
| 2割特例 | 約1.8% | 約1.5% |
| 3割特例 | 約2.7% | 約2.2% |
本則と額がそろう仕入れの額
本則の控除が簡易や特例の控除と同じになるのは、税率が同じなら、税込の仕入れが売上の「みなし仕入率」と同じ割合のときです。売上5,500,000円で第5種(50%)なら、仕入れが2,750,000円のとき本則と簡易の額がそろいます。2割特例なら80%で、仕入れが4,400,000円のときです。これは式の性質で、どれを使うかの答えではありません。結果の「仕入れの額を変えたときの本則の額」で、ほかの額も見られます。
事業区分とみなし仕入率の表
国税庁の表です。どの区分に当たるかは、このページでは判定しません。表を見て選んでください。判定は事業者全体ではなく、売上ごとに行います。
| 事業区分 | みなし仕入率 | 当たる事業 |
|---|---|---|
| 第1種事業 | 90% | 卸売業。ほかの人から買った商品を、形を変えずにほかの事業者へ売る事業 |
| 第2種事業 | 80% | 小売業(買った商品を形を変えずに売る事業で第1種以外)、農業・林業・漁業(飲食料品の譲渡に係る事業に限る) |
| 第3種事業 | 70% | 農業・林業・漁業(飲食料品の譲渡に係る事業を除く)、鉱業、建設業、製造業(製造小売業を含む)、電気業、ガス業、熱供給業、水道業。第1種・第2種に当たるものと、加工賃などを対価とする役務の提供を除く |
| 第4種事業 | 60% | 第1種・第2種・第3種・第5種・第6種のどれでもない事業。飲食店業など。第3種から除かれる加工賃などを対価とする役務の提供も含む |
| 第5種事業 | 50% | 運輸通信業、金融業・保険業、サービス業(飲食店業を除く)。第1種から第3種に当たるものを除く |
| 第6種事業 | 40% | 不動産業 |
同じ売上でも、区分で簡易の額は変わります。次は税込5,500,000円(全部10%)の例です。売上の消費税は390,000円です。
| 事業区分 | 控除 | 国税 | 地方 | 合計 |
|---|---|---|---|---|
| 第1種(90%) | 351,000円 | 39,000円 | 11,000円 | 50,000円 |
| 第2種(80%) | 312,000円 | 78,000円 | 22,000円 | 100,000円 |
| 第3種(70%) | 273,000円 | 117,000円 | 33,000円 | 150,000円 |
| 第4種(60%) | 234,000円 | 156,000円 | 44,000円 | 200,000円 |
| 第5種(50%) | 195,000円 | 195,000円 | 55,000円 | 250,000円 |
| 第6種(40%) | 156,000円 | 234,000円 | 66,000円 | 300,000円 |
第2種は率が80%なので、2割特例と同じ額になります。第3種は3割特例と同じ額です。
2種類以上の事業があるとき(75%の特例)
事業区分で「2種類以上の事業がある」を選ぶと、売上を区分ごとに入れられます。計算は次の順番です。
基礎の消費税は、売上の消費税から返品などの税を引いた額です。各事業の消費税は、税込の売上 × 7.8/110(8%は 6.24/108)です。式は税率ごとに計算して足します。掛けるたびに1円未満を切り捨てます。各事業の消費税 × 率も、1つずつ切り捨ててから足します。75%の判定は、2つの税率を足した税抜きの課税売上高で行います。
1種類の特例は2種類以上の事業、2種類の特例は3種類以上の事業が対象です。特例は使える人が選ぶもので、税率ごとに違う方法は選べません。結果は原則の額を上に出し、条件に当たる特例の額を下に並べます。
事業ごとに売上を分けていない部分には、分けていない事業の中で一番低い率を使います。貸倒回収がないなどの条件を満たすと、事業ごとの消費税にそれぞれの率を掛けて足す簡便法も使えます。
計算例:第2種と第5種がある場合
第2種の売上が税込6,600,000円、第5種が税込2,200,000円で、全部10%とします。
- 売上の消費税:8,800,000 × 100/110 = 8,000,000円、× 7.8% = 624,000円
- 各事業の消費税:第2種 6,600,000 × 7.8/110 = 468,000円、第5種 2,200,000 × 7.8/110 = 156,000円
- 原則の控除:468,000 × 80% + 156,000 × 50% = 452,400円。国税171,600円、地方48,400円、合計220,000円
- 第2種の割合:6,000,000 ÷ 8,000,000 = 75%で、特例の線ちょうどです
- 1種類で75%以上の控除:624,000 × 80% = 499,200円。国税124,800円、地方35,200円、合計160,000円
計算例:3種類のうち2種類で75%以上の場合
第1種が税込3,300,000円、第2種が税込3,300,000円、第5種が税込2,200,000円で、全部10%とします。売上の消費税は624,000円で、第1種と第2種を足すと75%です。
- 原則の控除:234,000 × 90% + 234,000 × 80% + 156,000 × 50% = 475,800円。合計190,000円
- 2種類で75%以上の控除:234,000 × 90% +(624,000 − 234,000)× 80% = 522,600円。国税101,400円、地方28,600円、合計130,000円
2割特例と3割特例はいつまでか
2割特例は、2023年10月1日から2026年9月30日までの日を含む課税期間で使える制度です。3割特例は、個人事業者の2027年分と2028年分の制度で、令和8年度の改正でできました。法人に3割特例はありません。
| 事業者 | 2割特例の最後 | そのあと |
|---|---|---|
| 個人 | 2026年分(令和8年分) | 2027年分・2028年分は3割特例の期間。2029年分からは期間の外 |
| 3月決算の法人 | 2027年3月期 | 2028年3月期からは期間の外 |
| 9月決算の法人 | 2026年9月期 | 2027年9月期からは期間の外 |
| 12月決算の法人 | 2026年12月期 | 2027年12月期からは期間の外 |
どちらも、インボイスの登録をしなければ免税事業者だった人の制度です。主な条件は次のとおりです。
- インボイス発行事業者の登録を受けている
- 基準期間の課税売上高が1,000万円以下(個人は2年前、法人は原則2事業年度前)
- 特定期間の課税売上高などで課税事業者になる期間ではない
- 課税期間を1か月や3か月に短くしていない
- 高額な資産の仕入れなどで免税事業者に戻れない期間ではない
2割特例では、資本金などの条件に当たる新設法人の期間や、2023年9月30日以前を含む課税期間で課税事業者を選んでいた場合も対象の外です。3割特例の基準期間は、2027年分なら2025年、2028年分なら2026年です。2028年4月1日からは、特定少額資産の譲渡が3割特例の計算の対象から除かれます。このページの計算には入っていません。
税率の内訳と端数の決まり
| 標準税率 | 軽減税率 | |
|---|---|---|
| 国税の消費税 | 7.8% | 6.24% |
| 地方消費税(国税の22/78) | 2.2% | 1.76% |
| 合計 | 10% | 8% |
| どこで | 処理 |
|---|---|
| 税抜きの売上 | 1円未満を切捨て |
| 課税標準額 | 税率ごとに千円未満を切捨て |
| 税額の計算の途中 | 1円未満を切捨て |
| 差引税額(国税の納付額) | 百円未満を切捨て |
| 地方消費税の納税額 | 百円未満を切捨て |
| 還付の額 | 百円の切捨てはしない |
計算例:端数がある場合(国税庁の手引きの例)
売上が税込6,609,330円で、値引きが192,900円(どちらも10%)のときの2割特例です。
- 税抜きの売上:6,609,330 × 100/110 = 6,008,481円
- 課税標準額:6,008,000円。消費税は 6,008,000 × 7.8% = 468,624円
- 値引きの税:192,900 × 7.8/110 = 13,678円
- 基礎の消費税:468,624 − 13,678 = 454,946円。控除は × 80% = 363,956円
- 差引税額:468,624 −(363,956 + 13,678)= 90,990円で、百円未満を切り捨てて90,900円
- 地方消費税:90,900 × 22/78 = 25,638円で、百円未満を切り捨てて25,600円
売上は「割戻し計算」で出しています。インボイスの税額を足す「積上げ計算」を使うときは、端数の分だけ額が変わることがあります。本則は課税売上割合が95%以上で、課税売上高が5億円以下の前提です。それ以外は控除が減ることがあり、このページの額より多くなります。貸倒回収、輸入の消費税、棚卸しの調整、インボイスのない仕入れの1者あたりの上限は入っていません。
届出と手続きの期限
簡易課税には届出が要ります。2割特例と3割特例は、申告書に使う旨を書くだけで、届出は要りません。
| 方法 | 届出 | 続ける期間 |
|---|---|---|
| 本則課税 | 要らない | — |
| 簡易課税 | 原則は使いたい課税期間の初日の前日までに選択届出書 | やめるには、原則2年の継続のあとに不適用届出書 |
| 2割特例・3割特例 | 要らない。申告書に付記する | 毎回選べる。継続の決まりはない |
簡易課税は、基準期間の課税売上高が5,000万円以下の課税期間だけ使えます。届出を出していても、5,000万円を超えた期間は本則で計算します。
2割特例・3割特例から簡易課税へ移るとき
特例を使った課税期間の次の課税期間から簡易課税にするなら、届出の期限はその次の課税期間の申告期限までです。令和8年度の改正で、「課税期間の末日まで」から延びました。この見直しは、次の課税期間が2026年10月1日以後に終わるものからです。
| 特例を使った期間 | 簡易課税にする期間 | 届出の期限 |
|---|---|---|
| 個人の2026年分(2割特例) | 2027年分 | 2028年3月31日 |
| 個人の2028年分(3割特例) | 2029年分 | 2030年4月1日 |
| 12月決算法人の2026年12月期(2割特例) | 2027年12月期 | 2028年2月29日 |
| 3月決算法人の2027年3月期(2割特例) | 2028年3月期 | 2028年5月31日 |
申告期限が休日に当たるときや、法人の申告期限が延びているときは、届出の期限も変わります。申告したあとで、修正申告や更正の請求によって2割特例を使う・使わないを変えることは、原則としてできません。手続きの期限は個別の事情で変わります。提出の前に税務署へ確かめてください。
ケース別の計算の例
次の金額は説明のための例です。業種の平均ではありません。
軽減税率の売上が多い小売店
2026年分の個人で第2種とします。売上は10%の分が税込2,200,000円、8%の分が税込5,400,000円、仕入れは10%の分が税込550,000円、8%の分が税込3,240,000円です。
- 売上の消費税:2,000,000 × 7.8% = 156,000円、5,000,000 × 6.24% = 312,000円で、合計468,000円
- 本則の控除:550,000 × 7.8/110 = 39,000円、3,240,000 × 6.24/108 = 187,200円で、合計226,200円
- 本則:国税241,800円、地方68,200円、合計310,000円
- 簡易:控除374,400円。国税93,600円、地方26,400円、合計120,000円
- 2割特例:簡易と同じ120,000円。2027年分の3割特例なら、控除327,600円、国税140,400円、地方39,600円、合計180,000円
設備を買った年
サービス業の例に、税込6,600,000円の設備の購入を足します。仕入れと経費は税込7,700,000円です。
本則の控除は 7,700,000 × 7.8/110 = 546,000円で、売上の消費税390,000円を超えます。156,000円の控除不足で、地方の44,000円と合わせて200,000円の還付です。簡易の250,000円と2割特例の100,000円は変わりません。簡易と特例では、通常は還付になりません。
インボイスのない仕入れがある年
本則では、免税事業者などからの仕入れは全額を控除できません。サービス業の例で、仕入れのうち税込330,000円が2026年11月のインボイスのない取引なら、仕入れの欄に770,000円、インボイスのない仕入れの欄に330,000円、割合に70%を入れます。控除は 770,000 × 7.8/110 = 54,600円と 330,000 × 7.8/110 × 70% = 16,380円で、合計70,980円です。国税は 319,020円の百円未満を切り捨てて319,000円、地方は89,900円、合計408,900円です。簡易と特例の額は変わりません。
飲食料品の税率1%の法案との関係
2027年4月1日から2029年3月31日までの2年間、飲食料品の消費税率を1%にする法案が国会に出ています。2026年11月5日の時点で成立していないので、このページの計算には入れていません。8%の欄は今の法律の8%で計算します。
国税庁の特設サイトの説明は、法案が成立した場合のものです。そこでは、簡易課税の計算方法の特例や、簡易課税の不適用届出書の提出時期の特例なども案内されています。成立したら表を直します。この期間を含む課税期間には、結果に注意の文を出します。
よくある間違い
「2割」を売上の2割と読む
2割特例の2割は、売上の消費税の2割です。売上そのものの2割ではありません。税込5,500,000円なら、納付額は合計100,000円で、売上の約1.8%です。
税抜きの額を税込の欄に入れる
入力は税込です。税抜き5,000,000円を税込の欄に入れると、課税標準額が4,545,000円になり、額が小さく出ます。帳簿が税抜きなら、消費税を足した額を入れます。
売上の10%を消費税と思う
税込5,500,000円の10%は550,000円ですが、含まれる消費税は 5,500,000 × 10/110 = 500,000円です。国税はそのうちの390,000円で、残りの110,000円が地方の分です。
消費税のかからない支払いを仕入れに入れる
給与、社会保険料、保険料、土地の購入や貸付けの代金、借入金の利息には消費税がかかりません。仕入れの欄に入れると、本則の控除が大きく出ます。
基準期間を今年の売上で見る
簡易の5,000万円と特例の1,000万円は、今年の売上ではなく基準期間の課税売上高で見ます。個人は2年前、法人は原則2事業年度前です。
事業全体で1つの区分を選ぶ
区分は売上ごとに決まります。同じ店でも、商品の販売と修理の売上は区分が違うことがあります。売上を分けていないと、一番低い率を使うことになります。
簡易を選んだあとも本則で計算できると思う
簡易の届出が効いている課税期間に、本則で申告はできません。やめるには、課税期間の初日の前日までに不適用届出書を出します。2割特例と3割特例は、簡易の届出があっても申告のときに使えます。
特例を使えばインボイスの義務もなくなると思う
2割特例と3割特例で要らなくなるのは、控除のための仕入れの計算です。売り手としてインボイスを交付する義務は、登録している限り続きます。税率ごとに売上を分ける必要もあります。
よくある質問
2割特例はいつまで使えますか?
2割特例が終わったらどうなりますか?
3割特例は法人も使えますか?
開業したばかりでも2割特例を使えますか?
2割特例や3割特例に届出は要りますか?
簡易課税の事業区分はどう決めますか?
本則と2割特例の額がそろうのはどんなときですか?
還付を受けられるのはどの方法ですか?
飲食料品の税率が1%になったら計算は変わりますか?
入力した数字は保存されますか?
根拠と出典
値は2026年11月5日に確認しました。国税庁のタックスアンサーは令和8年4月1日現在の法令です。計算は国税庁の3つの手引きの設例と同じ答えになることを確かめています。この額は概算で、税額を確定するものではありません。
- 国税庁 No.6505 簡易課税制度
- 国税庁 No.6509 簡易課税制度の事業区分
- 国税庁 No.6303 消費税および地方消費税の税率
- 国税庁 No.6351 消費税の納付税額の計算
- 国税庁 令和8年度税制改正特集(インボイス)
- 国税庁 インボイス制度に関する令和8年度税制改正について(リーフレット)
- 国税庁 個人事業者の方へ インボイス制度に関するお知らせ(令和8年9月)
- 国税庁 2割特例 特設ページ
- 国税庁 インボイス Q&A 問113〜117-3(経過措置)
- 国税庁 2割特例用 確定申告の手引き(令和7年11月版)
- 国税庁 申告書(一般用)の書き方
- 国税庁 申告書(簡易課税用)の書き方
- 所得税法等の一部を改正する法律(令和8年法律第12号)第14条・附則第90条
- 国税庁 消費税率引下げ特設サイト
- 衆議院 議案審議経過情報(第222回国会 閣法1号)
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