消費税の計算(税込・税抜き・端数処理・8%と10%の混在)
税抜価格から税込価格を、税込価格から税抜価格を、消費税額といっしょに計算します。1円未満の端数は切り捨て・四捨五入・切り上げの3つを並べ、逆算した税抜価格が元の税込価格に戻るかも確かめます。8%と10%が混ざったレシート・請求書では、税率ごとにまとめて計算した税額と、品目ごとに計算した税額を比べられます。
- 税込価格=税抜価格×1.1(軽減税率8%なら×1.08)。消費税額は税抜価格の10%(8%)です。
- 税込価格から税抜価格に戻すときは÷1.1(8%なら÷1.08)。消費税の10%は税抜価格に対する割合なので、×0.9ではありません(税込1,100円×0.9は990円、正しくは1,000円)。
- 1円未満の端数を切り捨てるか、四捨五入するか、切り上げるかは、法律で決まっていません。ただし、インボイス(適格請求書)に書く消費税額は、1枚につき税率ごとに1回だけ端数処理します。品目ごとに端数処理して足すことは認められていません。
計算結果
計算式と内訳
消費税の計算のしかた(外税・内税の式)
消費者が負担する消費税は、国の消費税と地方消費税を合わせたもので、税率は標準税率10%と軽減税率8%の2つです。消費税法 第29条は国の消費税の税率を百分の七・八(7.8%)と、軽減税率の対象について百分の六・二四(6.24%)と定め、地方消費税は国の消費税額の78分の22です(地方税法 第72条の77・第72条の83)。
| 区分 | 合計 | 国の消費税 | 地方消費税 |
|---|---|---|---|
| 標準税率 | 10% | 7.8% | 2.2% |
| 軽減税率飲食料品・新聞 | 8% | 6.24% | 1.76% |
7.8%の78分の22が2.2%、6.24%の78分の22が1.76%なので、どちらの税率でも、消費税等の額(国と地方の合計)のうち78%が国、22%が地方の分です(国税庁 タックスアンサー No.6303 の税率から計算)。このページの計算結果の「消費税額」は、国と地方を合わせた額(インボイスでいう「消費税額等」)です。
外税(税抜価格を示して、消費税を別に足す)の計算は、次のとおりです。
- 消費税額 = 税抜価格 × 10%(軽減税率は8%)
- 税込価格 = 税抜価格 + 消費税額(端数がなければ、税抜価格 × 1.1、8%は × 1.08)
内税(消費税を含めた税込価格から、含まれている消費税を出す)の計算は、次のとおりです。財務省も、税込価格に含まれる消費税相当額は「税込価格×10/110(又は8/108)」であるというのが原則的な考え方だとしています(総額表示に関する主な質問 Q9)。
- 消費税額 = 税込価格 × 10/110(軽減税率は 8/108)
- 税抜価格 = 税込価格 − 消費税額(端数がなければ、税込価格 ÷ 1.1、8%は ÷ 1.08)
たとえば税抜298円(10%)なら、消費税額は29.8円で、1円未満を切り捨てると29円、税込価格は327円です(四捨五入か切り上げなら328円)。税込1,100円なら、消費税額は1,100×10/110=100円、税抜価格は1,000円です。
なぜ1.1で割るのか(×0.9ではない理由)
消費税の10%は、税込価格ではなく税抜価格に対する割合です。税抜1,000円に10%(100円)を足すと税込1,100円で、税込価格は税抜価格の1.1倍になります。だから、税込価格から税抜価格に戻すには1.1で割ります(1,100÷1.1=1,000円)。
税抜 1,000円 + 消費税 100円(税抜1,000円の10%)
990円 + 110円(税込1,100円の10%)。消費税より10円多く引いています。
税込価格に0.9を掛けると、税込価格の10%(110円)を引くことになり、990円と10円少なくなります。税込価格に占める消費税の割合は10/110(約9.09%)で、10%ではありません。8%なら8/108(約7.41%)です。「÷1.1」は「×0.90909…」と同じで、0.9との差は小さく見えますが、税込110,000円なら、÷1.1は100,000円、×0.9は99,000円で、1,000円の差になります。
1円未満の端数は切り捨て?四捨五入?(端数処理の決まり)
税抜価格に10%や8%を掛けると、1円未満の端数が出ることがあります。財務省は、税抜価格をもとに税込価格を決めるとき、上乗せする消費税相当額の1円未満の端数を「どのように処理 (切捨て、切上げ、四捨五入など)して『税込価格』を設定するかは、それぞれの事業者のご判断によることとなります」としています(総額表示に関する主な質問 Q9)。法律で1つの方法に決まっているわけではありません。
このページは、初期値を切り捨てにしています。「くわしい条件」で四捨五入か切り上げに変えられ、結果には3つの方式を並べます。四捨五入は、0.5円ちょうどのときに切り上げます。
0.5円ちょうどの端数が出るのは、10%で税抜価格の1の位が5のとき(税抜5円→0.5円、税抜105円→10.5円など)だけです。8%では、1円単位の税抜価格に8%を掛けた端数は0.04円刻みなので、ちょうど0.5円にはなりません。税込価格から10/110・8/108で計算するときも、ちょうど0.5円にはなりません。
1つの金額で、端数処理の方式による違いは1円までです。品目がいくつもあるときは、品目ごとに端数処理するか、合計してから端数処理するかで、差が1円より大きくなることがあります(次の節)。
8%と10%が混ざったときの計算(インボイスの端数処理)
8%と10%の品目が混ざった請求書やレシートでは、税率ごとに分けて消費税額を計算します。インボイス(適格請求書)には、税率ごとに区分して合計した金額と適用税率、税率ごとに区分した消費税額等を書きます(消費税法 第57条の4第1項第4号・第5号)。
消費税額等は、税率ごとに合計した税抜価額に10/100(8/100)を掛けるか、税込価額に10/110(8/108)を掛けて計算し、1円未満の端数が出たら処理します(消費税法施行令 第70条の10)。国税庁は、この端数処理は「一の適格請求書につき、税率ごとに1回」行う必要があり、方法(切上げ、切捨て、四捨五入など)は任意としたうえで、「一の適格請求書に記載されている個々の商品ごとに消費税額等を計算し、1円未満の端数処理を行い、その合計額を消費税額等として記載することは認められません」としています(インボイス制度に関するQ&A 問57、消費税法基本通達 1−8−15)。小売店などが交付する適格簡易請求書(レシート)に消費税額等を書く場合も、同じように計算します(消費税法 第57条の4第2項第5号)。
国税庁のQ&A(問57)の記載例では、税込の請求書で、10%対象60,000円の消費税等を 60,000×10/110≒5,454円、8%対象40,000円を 40,000×8/108≒2,962円としています(合計8,416円)。同じ問57の表にある対価の額(10%の11,345円と12,549円、8%の9,987円と12,345円。表の税額は対価の額×税率なので、税抜の金額です)を、1枚の請求書の4つの品目として切り捨てで計算すると、次のようになります。
| 税率 | 税率ごとに | 品目ごとに | 差 |
|---|---|---|---|
| 10%23,894円 | 2,389円 | 2,388円 | 1円 |
| 8%22,332円 | 1,786円 | 1,785円 | 1円 |
| 合計 | 4,175円 | 4,173円 | 2円 |
10%対象は23,894×10%=2,389.4円で2,389円ですが、品目ごとに切り捨てると1,134円+1,254円=2,388円です。切り捨てなら、品目ごとに処理した税額は、税率ごとに1回処理した税額と同じか少なくなります(切り上げなら同じか多く、四捨五入はどちらもあります)。
税抜の金額で計算する請求書では、消費税額が変わると支払額も変わります。税込の値札で買うレシートでは、支払額は値札の合計のままで、レシートに書く消費税額の計算だけが変わります。上の「レシート」で、品目を入れて比べられます。
税込から税抜に戻すと合わない理由
税込1,000円(10%)の税抜価格を出すと、消費税額は1,000×10/110=90.909…円で、切り捨てると90円、税抜価格は910円です。ところが、910円に10%(91円)を足すと税込1,001円になり、元の1,000円に戻りません。
理由は、税抜価格を1円ずつ上げたとき、税込価格が1円ずつ上がるとは限らないからです。切り捨て・10%では、税抜909円は税込999円(90.9円→90円)、税抜910円は税込1,001円(91円)で、税込1,000円になる税抜価格(1円単位)はありません。税抜価格が10円上がるたびに税込価格は11円上がるので、11個に1個の税込価格は、どの税抜価格からも出てきません。8%なら、税抜価格が25円上がるたびに税込価格が27円上がるので、27個に2個です。
反対に、ある税抜価格から出した税込価格なら、それになる税抜価格は1つだけです(税抜価格が1円違えば、税込価格も1円以上違うため)。そのときは、同じ端数処理の方式で逆算すると元の税抜価格に戻ります。上の「税込→税抜」は、入れた税込価格になる税抜価格を式で探し、逆算した税抜価格を税込に戻したときに元に戻るかを表示します。
同じことは、値札とレジでも起きます。財務省は、税込172円の商品2個を税込価格で計算すると344円、税抜157円×2個×1.1で計算すると345円になる例を挙げ、「税抜価格」を基に計算するレジでは消費者とのトラブルが生じる場合があるとしています(総額表示に関する主な質問 Q15)。
「10%抜き」と「10%オフ」の違い
「税込価格から消費税10%を抜く」は1.1で割ることで、「10%オフ(1割引き)」は0.9を掛けることです。税込1,100円なら、税抜価格(10%抜き)は1,000円、10%オフは990円で、10円違います。消費税の8%を抜くなら1.08で割り、8%オフなら0.92を掛けます。
割引の金額や、何%引きになっているかの計算は、割合・パーセントの計算でできます。値札で値引き後の価格を表示するときも、値引き後の税込価格を表示します(総額表示に関する主な質問 Q14)。
価格の表示は税込で(総額表示)
事業者が、不特定かつ多数の者に、あらかじめ価格を表示するときは、消費税額と地方消費税額を含めた価格を表示しなければなりません(消費税法 第63条。免税事業者と、専ら他の事業者に売る場合を除きます)。この総額表示の義務は2004年(平成16年)4月から実施されています。税抜価格だけの表示を認めていた特例は2021年(令和3年)3月31日までで、2021年4月1日からは税込価格の表示が必要です(財務省 リーフレット「令和3年4月1日より、税込価格の表示(総額表示)が必要になります!」)。
「11,000円(税抜価格10,000円)」「10,000円(税込価格11,000円)」のように、税込価格といっしょに税抜価格や消費税額を表示することはできます(国税庁 タックスアンサー No.6902)。見積書・契約書・請求書などは、総額表示の義務の対象ではありません(総額表示に関する主な質問 Q1)。
軽減税率(8%)の対象と、2027年4月からの引下げ案
軽減税率8%の対象は、飲食料品(酒類を除きます。外食やケータリングなどは含みません)と、週2回以上発行される新聞の定期購読です(消費税法 第2条第1項第9号の2・別表第一、国税庁 タックスアンサー No.6102)。おもちゃ付きのお菓子のような一体資産など、細かい決まりがあります。このページでは、品目が軽減税率の対象かどうかは判定しません。国税庁の「消費税の軽減税率制度に関するQ&A(個別事例編)」で確かめてください。
また、国税庁と財務省は、2026年9月15日に閣議決定された大綱にもとづき、2027年(令和9年)4月1日から2029年(令和11年)3月31日までの2年間、飲食料品の税率を1%(国0.78%・地方0.22%相当)に引き下げる改正案の内容を公表しています。新聞の定期購読は8%、そのほかは10%のままとされています。この改正のための法律案は2026年10月9日に閣議決定されて第222回国会に提出され、2026年10月16日時点では衆議院で審議中で、まだ成立していません(内閣官房、衆議院「第222回国会 議案の一覧」)。このページの計算は、いまの10%と8%で行います。
この計算が扱わないこと
- 消費税の申告と納める税額……課税売上げ、仕入税額控除、売上税額の割戻し計算と積上げ計算、簡易課税、2割特例などは扱いません。
- 免税事業者かどうかの判定……インボイス発行事業者の登録や、納税の義務があるかどうかは判定しません。
- 品目が軽減税率の対象かどうかの判定……税率は入力した値で計算します。
- 経過措置で旧税率が使われる取引、2027年4月からの飲食料品の税率引下げ(法律案。審議中)……いまの10%と8%だけを扱います。
- 契約や取引先との決まり……端数の扱いを契約や取引先との間で決めている場合は、そちらが優先します。
結果は、入れた金額・税率・端数処理の方式にもとづく一般的な計算です。実際の取引や申告での扱いは、税務署や取引先に確かめてください。
よくある質問
消費税の計算方法は?税込価格はどう出しますか?
税込価格から税抜価格を出すには?なぜ0.9を掛けないのですか?
消費税の1円未満の端数は、切り捨て・四捨五入・切り上げのどれが正しいですか?
商品ごとに端数処理するのと、合計してから端数処理するのは、どちらが正しいですか?
8%と10%が混ざったレシートの税抜金額と消費税は、どう計算しますか?
税込から税抜を出して、もう一度税込にすると元に戻らないのはなぜですか?
「10%抜き」と「10%オフ」は同じですか?
消費税10%のうち、国と地方の分はいくらですか?
軽減税率8%の対象は何ですか?
値札を税抜価格だけで表示してもいいですか?
関連するツール
計算式と出典
- 消費税法(昭和63年法律第108号)第2条第1項第9号の2(軽減対象課税資産の譲渡等)・第29条(税率:百分の七・八、軽減対象は百分の六・二四)・第57条の4第1項第4号・第5号、第2項第5号(適格請求書・適格簡易請求書の記載事項)・第63条(価格の表示)・別表第一(飲食料品、週2回以上発行する新聞の定期購読)
- 消費税法施行令(昭和63年政令第360号)第70条の10(適格請求書に記載すべき消費税額等の計算:税率の異なるごとに区分して合計した税抜価額に百分の十〈百分の八〉、または税込価額に百十分の十〈百八分の八〉を乗じ、1円未満の端数を処理)
- 地方税法(昭和25年法律第226号)第72条の77(譲渡割は消費税額を課税標準とする)・第72条の83(地方消費税の税率は78分の22)
- 国税庁 タックスアンサー No.6303 消費税および地方消費税の税率・No.6102 消費税の軽減税率制度・No.6902 「総額表示」の義務付け(いずれも令和8年4月1日現在法令等)
- 国税庁 インボイス制度に関するQ&A 問57(適格請求書に記載する消費税額等の端数処理)【令和6年4月改訂】(PDF)。目次:インボイス制度に関するQ&A目次一覧
- 国税庁 消費税法基本通達 第1章第8節 1−8−15(適格請求書に記載すべき消費税額等の計算に係る端数処理の単位)
- 財務省「総額表示に関する主な質問」Q1(見積書・請求書は対象外)・Q9(税込価格を設定するときの端数処理は事業者の判断、税込価格×10/110)・Q14(値引販売の表示)・Q15(税込172円×2個と税抜157円×2個×1.1)
- 財務省 リーフレット「令和3年4月1日より、税込価格の表示(総額表示)が必要になります!」(PDF)(総額表示義務は平成16年4月から実施。消費税転嫁対策特別措置法により令和3年3月31日までは税抜価格の表示も認められていたが、令和3年4月1日以後は総額表示が必要)。掲載ページ:財務省「令和3年4月1日以降の価格表示について」
- 国税庁 消費税の軽減税率制度に関するQ&A(個別事例編)(品目ごとの判定)
- 国税庁・財務省 消費税率引下げ特設サイト(「飲食料品に係る2年間の消費税率引下げに関するQ&A」令和8年9月 問1−1:令和9年4月1日から令和11年3月31日まで飲食料品は1%〈消費税率0.78%と地方消費税率0.22%相当〉。法案が可決・成立した場合の内容)
- 内閣官房「「飲食料品に係る消費税率の引下げ」及び「給付付き税額控除」について」(令和8年10月9日、「租税及び社会保険料による負担の軽減のための飲食料品に係る消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金の支給に関する法律案」を閣議決定し、第222回国会に提出。要綱:飲食料品の消費税の税率を0.78%〈第2条第1項関係〉)・衆議院「第222回国会 議案の一覧」(閣法第1号、衆議院で審議中。2026年10月16日に確認)
金額は1円単位の整数、税率は10/100・8/100の分数として扱い、消費税額を「金額×税率」の分数のまま正確に出してから、選んだ方式で1円未満を処理します(四捨五入は0.5円ちょうどを切り上げ)。税込→税抜は、消費税額=税込価格×10/110(8/108)を端数処理し、税抜価格=税込価格−消費税額とします。「この税込価格になる税抜価格」は、税込価格=端数処理(税抜価格×1.1)の式から税抜価格の範囲を出し、範囲の中の整数を税込に直して確かめています。国・地方の内訳は、消費税額を78:22で分けた目安で、申告では課税期間の合計から計算します。入力は数字だけを受け付け、「円」などの単位、小数、小数点と取り違えるおそれのあるカンマ(1,5 など)は読み替えずに知らせます。全角の数字は半角として読み、そのことを表示します。