不動産取得税の計算(土地・建物、新築・中古)
土地や建物を買ったり建てたりしたときに、都道府県に一度だけ納める不動産取得税を、固定資産税評価額から計算します。新築の1,200万円の控除、中古住宅の控除、住宅用の土地の減額、免税点が、どの条件で当たったか(当たらなかったか)を文で示します。自分が住む家にも、貸すアパート・マンションにも使えます。
- 税額 =(評価額 − 控除)× 3%。土地は宅地なら評価額の1/2に3%を掛け、住宅用の土地の減額を引きます(3%と1/2は2027年(令和9年)3月31日までの取得)。
- 新築の1,200万円の控除は、貸す住宅にも使えます。アパートは1区画ごとです。中古の控除は、自分が住む場合だけで、投資用の中古には使えません。
- 2026年(令和8年)4月1日以後の取得は、床面積の下限が40㎡になりました(それより前は50㎡。貸す区分・アパートの区画は以前から40㎡)。
計算結果
入力した条件を一般的な式に当てはめた試算で、税務署・鑑定士の判断に代わるものではありません。都道府県によっては独自の減免があります。
内訳(途中の値)
計算のしかた
不動産取得税とは
土地や建物を買ったとき・建てたとき・贈与を受けたときに、一度だけかかる都道府県の税です。登記をしていなくてもかかります。相続で取得した場合はかかりません(東京都 Q22)。
税額の元になるのは、売買の価格ではなく固定資産税評価額(固定資産課税台帳の価格)です。新築でまだ評価額がない建物は、都道府県が決めた価格で課税されます。このページでは見込みの額を入れて試算してください。
- 申告……取得した日から一定の日数のうちに、都道府県に申告します(東京都は30日以内。30日以内に登記を申請した場合は、原則として申告は要りません。ほかの道府県は条例で決まります)。軽減を受けるときは、申告書に書類を付けます。
- 納税通知書……引渡しの数か月〜半年ほど後に、都道府県から納税通知書が届きます。書かれた納期限(東京都は原則、発送した月の月末)までに納めます。届くまでの期間は事案ごとに違い、新築は評価に時間がかかることがあります(東京都 Q26)。
計算式
建物 =(評価額 − 控除)× 3%(店舗・事務所など住宅以外は4%)土地 = 評価額 × 1/2(宅地)× 3% − 住宅用の土地の減額
- 税率……土地と住宅の建物は、2027年(令和9年)3月31日までの取得なら3%(本則は4%)。住宅以外の建物は4%。貸すアパート・マンションも住宅なので3%です。
- 宅地の1/2……宅地(宅地比準の土地を含む)は、2027年(令和9年)3月31日までの取得なら評価額の1/2が課税標準です。
- 端数……課税標準は1,000円未満、税額は100円未満を切り捨てます。土地と建物は別々に切り捨てます。
- 免税点……課税標準が、土地16万円・建てた家屋は1戸(アパートは1区画)66万円・購入などの家屋は1戸34万円に届かなければ課税されません(2026年(令和8年)4月1日以後の取得。それより前は10万円・23万円・12万円)。控除の後の額で比べます。
ケース別の計算例(アパート・区分・戸建て、新築・中古、貸す・住む、贈与)
同じ不動産取得税でも、新築か中古か、貸すか自分が住むか、区画の広さで、税額は0円から100万円を超えるまで変わります。下の表は、このページの計算で出した例です。どれも2026年12月の取得、土地は宅地、評価額は例として置いた額です(実際の評価額は物件ごとに違います)。
貸す物件(投資用)
| 物件と条件 | 建物 | 土地 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 新築アパートを建てる(1LDK 40㎡×6戸)土地200㎡・評価額3,000万円、建物4,800万円 | 0円 | 0円 | 0円 |
| 新築アパートを建てる(ワンルーム 25㎡×8戸)土地は同じ、建物4,000万円 | 1,200,000円 | 450,000円 | 1,650,000円 |
| 新築の店舗つきアパート(1階の店舗100㎡+40㎡×5戸)土地は同じ、建物6,000万円 | 800,000円 | 0円 | 800,000円 |
| 中古アパート一棟を買って貸す(45㎡×6戸、2010年築)土地300㎡・評価額4,000万円、建物3,000万円 | 900,000円 | 600,000円 | 1,500,000円 |
| 同じ中古アパートの1区画に自分が住み、5戸を貸す | 750,000円 | 420,000円 | 1,170,000円 |
| 中古の区分マンション 55㎡を買って貸す(2008年築)建物700万円、敷地全体2,000㎡・4億円・持分1/80 | 210,000円 | 75,000円 | 285,000円 |
| 中古ワンルーム 25㎡を買って貸す(2005年築)建物400万円、敷地全体1,000㎡・2億円・持分1/100(開いたときの画面の例) | 120,000円 | 30,000円 | 150,000円 |
自分が住む家・贈与・土地を先に買う場合
| 物件と条件 | 建物 | 土地 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 上の中古の区分マンション 55㎡に自分が住む | 0円 | 0円 | 0円 |
| 新築の建売住宅を買って住む(100㎡)土地120㎡・評価額2,400万円、建物1,500万円 | 90,000円 | 0円 | 90,000円 |
| 同じ家が認定長期優良住宅(控除1,300万円) | 60,000円 | 0円 | 60,000円 |
| 親から中古の家(90㎡、1995年築)の贈与を受けて住む土地150㎡・評価額2,000万円、建物300万円 | 0円 | 0円 | 0円 |
| 同じ家の贈与を受けて貸す | 90,000円 | 300,000円 | 390,000円 |
| 家を建てる土地だけを先に買う(150㎡・評価額3,000万円)土地を取得したときの税額 | — | 450,000円 | 450,000円 |
| その土地に3年以内に自分が住む家(120㎡)を建てた住宅用の土地の減額を当てた後の土地の税額 | —建てたときに別に計算 | 0円 | — |
表から読めることは次のとおりです。
- 新築アパートは、区画の広さで大きく変わります。40㎡×6戸は、1区画の評価額800万円が1,200万円の控除で0円になり、土地も減額の算式の値 1,080,000円が当初の税額 450,000円を上回るので0円です。同じ土地に25㎡×8戸を建てると、どの区画も40㎡未満で控除も土地の減額もなく、合計165万円です。
- 店舗の部分は控除がなく4%です。店舗つきアパートの建物の税は、評価額6,000万円を床面積の比で分けた店舗の分2,000万円 × 4% = 80万円です。住宅の5区画は控除で0円、土地は住宅の区画の分の減額(算式の値 900,000円)で0円です。
- 中古を貸すと軽減はありません。中古アパートを買って貸すと、建物も土地も評価額(土地は1/2)に3%がかかり150万円です。1区画に自分が住むと、その区画(評価額500万円)だけに中古住宅の控除が当たり、土地も自分の区画の分の減額(算式の値 180,000円)が入って117万円です。共同住宅の1区画だけに住む場合の扱いは条文に定めがないため、物件のある都道府県で確かめてください。
- 同じ区分マンションでも、住めば0円、貸せば28.5万円です。55㎡・2008年築なら中古住宅の控除は1,200万円で建物の評価額700万円を上回り、土地も減額の算式の値 330,000円が当初の税額 75,000円を上回ります。
- 認定長期優良住宅は控除が100万円多いので、税額は3%分の3万円少なくなります。1,300万円の控除は2031年(令和13年)3月31日までの取得です。
- 贈与でも計算は購入と同じです。贈与を受けた家に自分が住めば中古住宅の控除と土地の減額(算式の値 360,000円)が使えて0円、貸すなら39万円です。
- 土地を先に買うと、いったん土地の税が来ます。土地だけの取得の時点では45万円です。3年以内にその土地に控除の要件に当たる住宅を建てると、減額(算式の値 600,000円。当初の税額450,000円が限度)で土地の税は0円になります。先に申告すれば納付が猶予され、払った後なら申請で還付されます(下の「届く時期・払い方」)。このツールで減額の後の額を見るときは、土地と建物を両方入れ、取得の日に土地の取得の日を入れてください。
自分が住む家と、貸す物件で使えるもの
同じ軽減でも、自分が住むことが要件のものと、貸してもよいものがあります。
| 自分が住む | 貸す(投資用) | |
|---|---|---|
| 新築の建物の控除(1戸・1区画1,200万円) | 使える | 使える(区分・アパートの区画も) |
| 中古の建物の控除(新築の日で100万〜1,200万円) | 使える(床面積・耐震の要件) | 使えない |
| 住宅用の土地の減額(新築の住宅の土地) | 使える | 使える |
| 住宅用の土地の減額(中古の住宅の土地) | 使える | 使えない |
| 宅地の1/2・税率3% | 使える | 使える |
このため、中古のワンルームやアパートを買って貸す場合は、建物も土地も軽減がなく、評価額のまま(土地は1/2)3%がかかります。上の「中古ワンルームを貸す」の例(建物の評価額400万円、敷地全体2億円・持分1/100)は、建物 120,000円、土地 30,000円、合計 150,000円 です。
床面積の要件と、2026年(令和8年)4月からの40㎡
控除と土地の減額は、住宅の床面積が要件に当たるときだけです。床面積は、マンション・アパートでは共用部分の持分を足した面積で見ます。
| 取得の日 | 新築の戸建て | 新築の区分・アパートの区画(自分が住む) | 新築の区分・アパートの区画(貸す) | 中古(自分が住む) |
|---|---|---|---|---|
| 2026年(令和8年)3月31日まで | 50〜240㎡ | 50〜240㎡ | 40〜240㎡ | 50〜240㎡ |
| 2026年(令和8年)4月1日から | 40〜240㎡ | 40〜240㎡ | 40〜240㎡ | 40〜240㎡ |
| 同・東京23区の特定都市再生緊急整備地域(2031年(令和13年)3月31日まで) | 50〜240㎡ | 50〜240㎡ | 40〜240㎡ | 40〜240㎡ |
戸建ては、貸す場合も以前は50㎡でした。貸す区分・アパートの区画は以前から40㎡なので、変わったのは主に自分が住む40㎡台の住宅と戸建ての貸家です。40㎡未満のワンルーム(上の「新築ワンルームを貸す」の例は25㎡)は、今も控除がありません。新築ワンルーム25㎡(建物の評価額800万円)の不動産取得税は合計 270,000円 です。
例:自分が住む中古の戸建て(床面積45㎡、2000年(平成12年)新築、建物の評価額300万円、土地100㎡・評価額1,500万円)は、2026年12月の取得なら控除と土地の減額が当たって 22,500円、2026年3月の取得なら当たらず 315,000円 です。
中古住宅の控除額(新築の日で決まる)
自分が住む中古住宅は、床面積と耐震の要件に当たれば、新築の日に応じた額を評価額から引きます。1981年(昭和56年)12月31日以前の新築は、耐震基準に合う証明が要ります。
| 新築の日 | 控除額 |
|---|---|
| 1997年(平成9年)4月1日以後 | 1,200万円 |
| 1989年(平成元年)4月1日〜1997年3月31日 | 1,000万円 |
| 1985年(昭和60年)7月1日〜1989年3月31日 | 450万円 |
| 1981年(昭和56年)7月1日〜1985年6月30日 | 420万円 |
| 1976年(昭和51年)1月1日〜1981年6月30日 | 350万円 |
| 1973年(昭和48年)1月1日〜1975年12月31日 | 230万円 |
| 1964年(昭和39年)1月1日〜1972年12月31日 | 150万円 |
| 1954年(昭和29年)7月1日〜1963年12月31日 | 100万円 |
住宅用の土地の減額
建物が控除の要件に当たる住宅なら、土地の税額から次の高い方を引きます(土地の税額が限度)。
- 45,000円
- 土地1㎡の価格(宅地は1/2の後)× 住宅の床面積の2倍(1戸200㎡まで)× 3%
アパートは、要件に当たる区画ごとの「床面積の2倍」を足します。区分マンションは、敷地全体の1㎡の価格に、専有部分の床面積の2倍を掛けます。新築の住宅の土地は貸す場合も使えますが、中古の住宅の土地は自分が住む場合だけです。土地を先に買って3年以内に新築したときなど、取得の時期がずれる場合の要件は、この計算では見ていません。
東京都の計算例と同じになるか
東京都主税局の Q&A の例(いずれも2025年(令和7年)の取得)を、このページで計算した結果です。上の「例」のボタンで同じ条件を入れられます。
| 例 | 建物 | 土地 | 合計 |
|---|---|---|---|
| Q15 土地付き新築住宅(土地125㎡・7,200万円、住宅150㎡・1,260万円) | 18,000円 | 0円 | 18,000円 |
| Q16 賃貸マンションの新築(土地200㎡・4,000万円、家屋5,000万円、40㎡×4戸・20㎡×17戸) | 1,020,000円 | 0円 | 1,020,000円 |
| Q17 中古マンションに住む(90㎡・600万円・1983年(昭和58年)新築、土地500㎡・5,000万円・敷地権1/10) | 54,000円 | 0円 | 54,000円 |
| Q9 併用住宅(900万円、住宅40㎡・店舗50㎡。控除なし) | 320,000円 | — | 320,000円 |
Q16 は、40㎡の区画(4戸)は1区画の評価額400万円が控除で0円になり、20㎡の区画(17戸)は控除がないので、200万円×17戸×3%です。2026年(令和8年)4月1日以後の取得でも、20㎡の区画は40㎡未満なので同じです。
Q9 は、評価額を住宅40㎡・店舗50㎡の床面積の比で分け、住宅の分400万円に3%、店舗の分500万円に4%です。東京都の Q&A は、併用住宅の控除の床面積は住宅部分の床面積で判定し、店舗などの部分からは控除しないとしています。2025年(令和7年)の取得では中古住宅の下限50㎡に届かないので控除はありませんが、同じ家を2026年(令和8年)12月に取得して住むなら下限は40㎡なので控除が当たり(2000年新築で1,200万円、住宅の分400万円が限度)、税は店舗の分だけの200,000円です。
届く時期・払い方・申告の流れ
不動産取得税は、自分で税額を計算して納める税ではありません。取得したことを申告(または登記)し、都道府県が税額を決めて納税通知書を送り、その通知書で納めます。東京都の手順を例にすると、次のとおりです(申告の期限や様式は道府県の条例で決まるので、ほかの道府県は物件のある道府県で確かめてください)。
| 時期 | すること | 相手 |
|---|---|---|
| 取得の日(引渡し・建物の完成)から30日以内 | 取得の申告。30日以内に登記を申請した場合は、原則として申告は要りません。未登記の建物を取得したときは申告が要ります。 | 物件のある都税事務所・支庁 |
| 同じころ(軽減を受けるとき) | 新築・中古の控除や住宅用の土地の減額を受けるときは、登記をしていても、申告書に書類を付けて出します(要る書類は軽減の種類で違い、都道府県の案内に一覧があります)。 | 同じ |
| 引渡しの数か月〜半年ほど後 | 「不動産取得税のお知らせ」のハガキが届くことがあります(税額と納期限の事前のお知らせで、これでは払えません)。翌月の上旬に納税通知書が届きます(毎月7日前後に発送)。 | 都税事務所から |
| 納期限(原則として発送した月の月末)まで | 納税通知書で納める。スマートフォン決済アプリ、クレジットカード(手数料がかかる)、ペイジー、金融機関・郵便局・都税事務所の窓口、コンビニ(1枚30万円までの納付書)。口座振替は使えません。 | — |
| 納期限を過ぎたら | 延滞金がかかり、納期限から20日以内に督促状が出されます。督促状から10日を過ぎても納めないと、財産の差押えに進みます。 | — |
- 通知の送り先は登記上の住所です。住民票を移しても変わりません。引越しをしたときは、物件のある都税事務所に連絡します。
- 通知が来ない理由は、軽減の調査などで準備中(新築は評価に時間がかかる)、住所が変わった、免税点未満、軽減で税額が0円、のどれかが多いとされています。免税点未満や0円のときは、通知は送られません。
- 土地を先に買って家を建てる場合……土地の取得から3年以内(土地の取得が2031年(令和13年)3月31日までの場合。本則は2年)に、控除の要件に当たる住宅を新築すれば、土地の税から減額されます。先に「これから建てる」と申告すれば、減額される分の納付を猶予してもらえ、すでに納めた後なら申請で還付されます。
- 控除と減額は、申告をした場合に当てるのが法律の決まりです(申告がなくても要件に当たると都道府県が認めれば当てられます)。軽減で0円になる見込みでも、書類はそろえておきます。
かからない場合・かかる場合(相続・贈与・合併)
不動産取得税は、買った・建てた・もらったなど、有償か無償か、登記をしたかどうかを問わずかかります。一方、地方税法は、形だけの所有権の移転などを非課税と決めています。主なものは次のとおりです。
| 取得のしかた | 不動産取得税 |
|---|---|
| 相続(遺産分割で取得した場合を含む) | かからない |
| 遺贈のうち、包括遺贈と、相続人への特定遺贈 | かからない |
| 相続人以外の人への特定遺贈(相続人でない孫・内縁の配偶者などに「この土地を」と遺言で渡す場合) | かかる |
| 代償分割で、代償として不動産を受け取った | かかる(東京都は「相続」に含まれないとしています) |
| 生前の贈与(相続時精算課税・夫婦間の居住用不動産の贈与の特例を使った場合も) | かかる(贈与を取り消した場合も) |
| 法人の合併、要件に当たる会社分割 | かからない |
| 共有物の分割(もとの持分の割合を超えない部分) | かからない(超える部分はかかる) |
| 等価交換 | かかる |
| 家屋の増築、価格が増える改築 | かかる(増えた分) |
| 課税標準が免税点(土地16万円・建てた家屋66万円・購入などの家屋34万円)に届かない | かからない(2026年(令和8年)4月1日以後の取得) |
相続がかからないのは、地方税法が相続による取得を「課することができない」取得に挙げているためです。贈与はこの一覧にないので、親子の間でも、相続税の精算課税を選んでいても課税されます。ただし贈与でも、自分が住む中古住宅なら中古住宅の控除と土地の減額の要件を見ます(上のケース別の例では0円)。非課税の取得も、東京都では原則として「不動産取得税非課税申告書」に戸籍の書類や遺言書の写しなどを付けて出します。相続した不動産の名義を変える登記には、別に登録免許税がかかります(登録免許税の計算)。
確定申告での扱い(経費になる年・書く場所)
- 個人で貸す物件……不動産取得税は不動産所得の必要経費です。物件の値段(取得価額)には入れず、減価償却もしません。
- 経費になる年は、納税通知書で税額が決まった年です。引渡しの年ではありません。12月に引き渡しを受け、翌年に納税通知書が届けば、翌年分の経費です。上の中古アパートを貸す例(2026年12月の取得)なら、150万円は通知が届く年(多くは2027年)の経費になります。
- 書く場所は、収支内訳書(不動産所得用)・青色申告決算書(不動産所得用)の「租税公課」です。固定資産税・登録免許税・印紙税と同じ欄です。
- 納期限に遅れた延滞金は経費になりません。不動産取得税そのものだけが経費です。
- 自分が住む家……経費にはなりません。将来その家を売るときに、買ったとき(贈与・相続を含む)に納めた不動産取得税は、譲渡所得の取得費に入れられます。貸す物件(業務に使う資産)の分は経費にするので、取得費には入れません。
- 一部を貸す建物……業務に使う資産の税が経費になるので、自分が住む部分に対応する分は経費にしません。
- 法人……損金になります。原則は賦課決定(納税通知)のあった事業年度で、納期の開始の日か実際に納めた日の事業年度に損金経理することもできます。固定資産の取得価額に入れないことも、入れることもできます。
購入の年と翌年に分けた経費の全体(登録免許税・印紙税・ローンの費用などとの振り分け)は、収益物件の購入諸費用で計算できます。
よくある間違い・勘違い
- 購入価格に3%を掛ける……税額の元は固定資産税評価額です。上の中古の区分マンション 55㎡を2,500万円で買った場合、2,500万円 × 3% = 750,000円ではなく、評価額から計算した 285,000円 です。
- 中古アパートの建物に、新築の1,200万円の控除を当てる……1区画ごとの1,200万円は新築だけです。中古アパートを買って貸すと控除はなく、上の例では0円ではなく 1,500,000円 です。
- 専有面積だけで40㎡を判定する……マンションの床面積は、専有部分に共用部分を床面積の割合で足した現況の面積で見ます。新築の区分(建物の評価額1,000万円)を貸す場合、専有面積の38㎡で判定すると 300,000円 ですが、共用部分を足して43㎡なら控除が当たり 0円 です。共用部分の床面積は、売主・管理会社・都道府県に確かめます。
- 新築の評価額を、翌年の固定資産税の評価額と同じとみる……固定資産税は新築の翌年の1月1日の評価で、初年度に年数の分の減価が入ります。不動産取得税は取得した時の価格で、減価がないため、多くの場合、固定資産税の価格より高くなります。
- 贈与や精算課税なら、取得税もかからないと思う……かかるのは相続(と相続人への遺贈)だけです。夫婦間の居住用不動産の贈与の特例も、贈与税の特例で、不動産取得税には関係ありません。
- 通知が来ないので、かからないと思う……新築は評価に時間がかかることがあります。住所を変えたときは、登記上の住所に送られて届かないことがあります。
- 引渡しの年の経費にする……個人の経費は、納税通知で税額が決まった年です。
計算と申告の前に確かめること
このページは判定をしません。次の点を物件の資料で確かめてから、計算と申告に使ってください。
- 評価額……土地と建物の固定資産評価証明書、または課税明細書の「価格」。マンションの土地は敷地全体の額と地積、敷地権の割合。新築は都道府県が決めるので、見込みの額で試算します。同じ評価額から毎年の固定資産税・都市計画税を出すのは固定資産税・都市計画税の目安で。
- 床面積……共用部分の持分を足した現況の面積(登記の面積と違うことがあります)。アパートは区画ごと、店舗・事務所の部分は別に。
- 取得の日……2026年(令和8年)4月1日より前か後か(40㎡と免税点)、2027年(令和9年)3月31日より前か後か(3%と1/2)。
- 自分が住むか、貸すか……中古住宅の控除と、中古住宅の土地の減額は、個人が自分で住むときだけです。
- 新築の日(中古)……固定資産課税台帳の建築年。1981年(昭和56年)12月31日以前なら、取得日前2年以内の調査による耐震の証明があるか。
- 土地を先に買うか……3年以内に建てる予定か、土地を建てるときまで持ち続けるか、その申告をするか。
- 新築の買い方……建てたのか、新築を買ったのか(免税点が66万円と34万円で違います)。認定長期優良住宅の認定通知書があるか。
- 申告の期限と様式……物件のある都道府県(東京都は30日以内、登記をすれば原則不要。軽減は書類を付けて申告)。
- 納める現金……引渡しの数か月〜半年ほど後に一度に払います。決済の日の後も、この分の現金を残しておきます。
関連する制度とのつながり
- 購入の諸費用……不動産取得税は諸費用の大きな部分で、仲介手数料・登録免許税・印紙税と合わせた合計と、経費になる年の振り分けは収益物件の購入諸費用で出せます。自分が住む家は住宅購入の諸費用計算へ。
- 登録免許税……同じ評価額から計算しますが、税率・軽減の要件(自分が住む・50㎡以上)が違います(登録免許税の計算)。
- 贈与税・相続税……贈与で受けると、不動産取得税に加えて贈与税の計算が要ります(贈与税計算シミュレーション)。相続は不動産取得税はかからず、相続税の評価が要ります(相続税かんたん計算・貸付用不動産の相続税評価(5年ルール))。
- 住宅ローン控除……自分が住む家は、不動産取得税とは別に、所得税の住宅ローン控除の床面積・年の要件を見ます(住宅ローン控除の計算)。
- 利回り……不動産取得税は実質利回りの分母(購入の総額)に入れます(利回りの計算)。
- 火災保険……建物の評価額(税の価格)と、火災保険の保険金額は別のものです(建物の保険金額の目安)。
この計算が扱わないこと
- 店舗などと住宅が1戸にある家屋(併用住宅)の土地の減額……建物の控除は、東京都の Q&A のとおり住宅部分の床面積で判定して、住宅の分からだけ引きます(上の Q9 の例)。土地の減額は住宅部分の床面積の2倍(1戸200㎡まで)で計算しますが、敷地のうち住宅に使う部分の扱いは物件のある都道府県で確かめてください。自宅の一部を貸す賃貸併用住宅の按分と、家賃でローンをいくら払えるかは賃貸併用住宅のシミュレーションで。
- 中古のアパート・一棟マンションの1区画に住む場合……自分が住む1区画だけに中古住宅の控除と土地の減額を当てて計算します。法令に共同住宅の区画ごとの定めがないため、物件のある都道府県で確かめてください。
- 土地と建物の取得の時期がずれる場合……土地を先に買って後で建てる、などの期間の要件は見ません。土地だけを入れたときは、土地の減額を入れません(減額の後の土地の額は、土地と建物を両方入れ、取得の日に土地の取得の日を入れると見られます。上のケース別の例)。
- 家屋の持分(共有)での取得、耐震改修をした中古住宅の減額、都道府県の独自の減免。相続・贈与は計算の対象を選ぶ欄がありません(相続は非課税、贈与は購入と同じ計算。上の「かからない場合・かかる場合」)。
- 2027年(令和9年)4月1日以後の取得……3%と1/2の特例は期限後として本則で計算します(延長されるかは未定)。
よくある質問
中古アパートの建物に、不動産取得税の控除はありますか?
新築の1,200万円の控除は、貸家でも使えますか?
床面積の要件が40㎡になったのはいつからですか?40㎡未満のワンルームは?
不動産取得税の通知はいつ届きますか?届かないときは?
固定資産税評価額はどこで分かりますか?
相続で取得した不動産にも、不動産取得税はかかりますか?
親から家や土地の贈与を受けたときも、かかりますか?
一度に払えないとき、払い忘れたときはどうなりますか?
不動産取得税は、いつの年の経費になりますか?勘定科目は?
法人で買っても、不動産取得税の計算は同じですか?
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出典・制作
- 東京都主税局「不動産取得税」(申告・納税通知書・納期限・納付の方法・贈与と等価交換も課税・新築の価格に減価がないこと・土地を取得してから3年以内の新築)
- 東京都主税局「不動産取得税に関するQ&A」(Q1〜Q4・Q7・Q9・Q10・Q12・Q13・Q15〜Q17・Q21〜Q23・Q25・Q26。2026年10月20日に確認)
- e-Gov 法令検索「地方税法」(15条・73条の2・73条の7・73条の14・73条の15の2・73条の16〜73条の18・73条の24〜73条の27・73条の32・73条の34・73条の36・附則10条の3・附則11条の2・附則11条の5・附則11条8項。2026年10月20日時点の本文)
- 東京都主税局「認定長期優良住宅にかかる固定資産税・不動産取得税が軽減されます」(1,300万円の控除は2031年(令和13年)3月31日までの新築)
- e-Gov 法令検索「地方税法施行令」(37条の16〜37条の18、令和8年政令第83号の附則)
- 国税庁「所得税基本通達 37-5・37-6」(業務用の資産の不動産取得税は必要経費、経費になる年は賦課決定(納税通知)で確定した年)
- 国税庁「収支内訳書(不動産所得用)の書き方」(2025年(令和7年)分。租税公課に不動産取得税、地方税の延滞金は必要経費にならない)
- 国税庁 タックスアンサー No.3252「取得費となるもの」(購入・贈与・相続のときの不動産取得税は取得費、業務用の資産は含まない)
- 国税庁「法人税基本通達 7-3-3の2」・「9-5-1」(取得価額に入れないことができる、賦課課税の租税の損金の時期)
- 財務省「令和8年度税制改正の大綱」(床面積40㎡・災害危険区域等)
本ツールおよび解説は E-計算! 編集部が作成し、計良 誠(1級ファイナンシャル・プランニング技能士/宅地建物取引士)が監修しています。計算は東京都主税局の Q&A の例(Q9・Q15・Q16・Q17)と同じ答えになることを確かめています。
入力した条件を一般的な式に当てはめた試算で、税務署・鑑定士の判断に代わるものではありません。不動産取得税の税額は都道府県が決めます。個別の取扱いは、物件のある都道府県の税事務所にご確認ください。