固定資産税・都市計画税の目安(住宅用地の特例・新築の減額)
土地と建物の固定資産税評価額から、毎年かかる固定資産税と都市計画税の年額の目安を計算します。住宅用地の特例(1戸200㎡までは評価額の1/6)と新築住宅の減額(3年度か5年度、1戸120㎡までの分が半分)を当て、減額が終わった年度にいくらになるかも出します。区分マンション・アパート・戸建て、投資用・自宅のどちらにも使えます。
- 固定資産税=課税標準×1.4%(標準税率)、都市計画税=課税標準×0.3%まで(市街化区域の土地・建物だけ)。課税標準は、建物は評価額、住宅の敷地は評価額の1/6(1戸200㎡まで。超える部分は1/3)です。
- 新築の住宅は、建物の固定資産税が3年度(3階建て以上の耐火・準耐火は5年度)、1戸120㎡までの分が半分。2026年4月1日以後の新築は1戸40㎡以上240㎡以下が要件で、25㎡のワンルームは対象外です。
- 税は1月1日の所有者にその年度の分がかかります。このページは目安で、実際の税額は市区町村(東京23区は都税事務所)から届く納税通知書と課税明細書で確かめます。
この計算は、入力した条件を一般的な式に当てはめた試算で、税務署・鑑定士の判断に代わるものではありません。固定資産税・都市計画税の額は市区町村が決めるので、課税明細書や市区町村の窓口で確かめてください。
計算結果
入力した条件を一般的な式に当てはめた試算で、税務署・鑑定士の判断に代わるものではありません。実際の税額は、市区町村の納税通知書・課税明細書で確かめてください。
計算のしかた
固定資産税・都市計画税の計算のしかた
固定資産税は、1月1日に土地・建物を持っている人に、市町村(東京23区は都)がかける税です。都市計画税は、市街化区域の中の土地・建物に、固定資産税と一緒にかかります。どちらも課税標準 × 税率で計算します。
| 固定資産税 | 都市計画税 | |
|---|---|---|
| 税率 | 標準税率1.4%(高い税率の市町村もある) | 0.3%が上限(市町村が条例で決める) |
| 建物の課税標準 | 評価額 | 評価額 |
| 住宅の敷地(1戸200㎡まで) | 評価額 × 1/6 | 評価額 × 1/3 |
| 住宅の敷地(200㎡を超える部分) | 評価額 × 1/3 | 評価額 × 2/3 |
| 住宅の敷地でない土地 | 評価額(商業地等は負担調整で70%まで) | 同じ |
| 新築住宅の減額 | 建物の税の1/2(3年度か5年度、120㎡まで) | なし |
| かかる場所 | 全国 | 市街化区域の中だけ |
課税標準は1,000円未満を切り捨て、税額は100円未満を切り捨てます。免税点もあり、同じ市町村に持つ土地の課税標準の合計が30万円未満、建物の合計が20万円未満(2027年度(令和9年度)からは30万円未満)なら固定資産税はかかりません。固定資産税がかからない土地・建物には、都市計画税もかかりません。
例えば、投資用の中古の区分マンション(25㎡、敷地権の割合を掛けた土地12.5㎡)で、土地の評価額が2,846,300円、建物が4,915,700円なら、土地の課税標準は固定資産税474,000円・都市計画税948,000円、建物は4,915,000円です。固定資産税は(474,000円+4,915,000円)× 1.4% で75,400円、都市計画税は(948,000円+4,915,000円)× 0.3% で17,500円、合わせて92,900円です(開いたときの計算と同じ)。
住宅用地の特例(1/6・1/3)
1月1日に住宅が建っている土地(住宅用地)は、課税標準が下がります。住宅1戸につき200㎡までの部分は小規模住宅用地で、固定資産税は評価額の1/6、都市計画税は1/3。それを超える部分は一般住宅用地で、固定資産税1/3・都市計画税2/3です。
- アパートは部屋の数で数えます。8戸のアパートなら200㎡ × 8 = 1,600㎡まで小規模住宅用地なので、ふつうの広さの敷地は全部が1/6です。区分マンションも、敷地全体を戸数で数えるので、ほとんどが小規模住宅用地です。
- 戸建ては1戸なので、敷地が400㎡なら200㎡が1/6、残りの200㎡が1/3です。土地の評価額が3,000万円・建物300万円の家では、固定資産税と都市計画税で201,000円です。
- 床面積の10倍まで:住宅用地になるのは、家の床面積の10倍までの土地です。広い敷地に小さな家があるときは、超えた部分は住宅用地になりません(このページは、超えた部分を住宅用地でない土地として計算します。くわしい条件の「床面積の10倍まで」の印)。
- 店舗などとの併用住宅は、居住部分の割合(1/4以上など)と建物の階数で、住宅用地になる割合が決まります。このページでは計算しません。
住宅用地にならない土地は、月極駐車場・コインパーキング・資材置き場・空き地(家を建てる予定の土地を含む)・1月1日に住宅を建てている途中の土地・店舗や事務所の敷地です。家の敷地と一体になった庭や自家用の駐車場は住宅用地です(東京都)。空家法で、管理不全空家等や特定空家等として市区町村から勧告を受けた空き家の敷地も、特例から外れます。
古い家を取り壊すと、建物の税はなくなりますが、翌年度から土地の特例がなくなります。評価額2,000万円・200㎡の土地に評価額300万円の古い家がある場合、今は117,500円です。更地にすると、住宅の敷地でない土地として評価額のまま計算すると340,000円、住宅以外の宅地(商業地等)の課税標準の上限(評価額の70%)で計算しても238,000円です。1/6と比べると、上限の70%は4.2倍に当たります。このページは、住宅の敷地なら、結果に更地にした場合の土地の税の目安(課税標準を評価額の70%として)と今との差も出します。実際の上がり方は、前の年度の課税標準額を使う負担調整で決まるので、取り壊す前に市区町村で確かめます。建替えのために取り壊す場合は、要件を満たして申告すれば特例が続くことがあります。
新築住宅の減額(3年度・5年度、120㎡、40㎡)
2022年(令和4年)4月1日から2031年(令和13年)3月31日までに新築された住宅は、新たに課税される年度から3年度分、建物の固定資産税が半分になります(地方税法の附則)。3階建て以上の耐火建築物・準耐火建築物(マンションなど)は5年度分です。
- 減るのは建物の固定資産税だけ:1戸120㎡までの居住部分の税が1/2になります。120㎡を超える家は120㎡分だけです。土地の税と都市計画税は減りません。
- 床面積の要件:2026年(令和8年)4月1日以後の新築は、1戸(アパート・マンションは1部屋ごと)40㎡以上240㎡以下です(2027年度(令和9年度)分から)。東京23区の特定都市再生緊急整備地域では50㎡以上です(区分マンション・アパートの貸す部屋は40㎡)。2026年3月31日以前の新築は前の要件で、50㎡以上280㎡以下(区分マンション・アパートの貸す部屋は40㎡以上)です。
- いつから:建物は、できた後の最初の1月1日の年度から課税されます。2027年1月15日に完成した家は2028年度(令和10年度)から課税され、減額は2028〜2030年度です。
- 認定長期優良住宅は5年度(3階建て以上の耐火・準耐火は7年度)で、新たに課税される年度の初めの年の1月31日までに申告が要ります。くわしい条件の「認定長期優良住宅」の印で計算できます(減額の額は一般の新築と同じで、年度の数だけが違います)。
減額が終わると、建物の税が倍に戻ります。自宅の戸建て(100㎡、建物の評価額1,200万円、土地150㎡・1,500万円)なら、2028〜2030年度は170,000円(減額84,000円)、減額が終わった2031年度は254,000円です。150㎡・建物1,800万円の家では、減額は120㎡分の100,800円で、2028年度は255,200円、2031年度は356,000円です。
投資用の新築ワンルーム(25㎡)は、新築でも減額がありません。床面積が40㎡に届かないためです。2026年3月以前の新築でも、貸すワンルームの要件は40㎡以上でした。新築のマンションの広告や営業資料で「新築の間は固定資産税が安い」と書いてあっても、25㎡の部屋には当てはまりません。
ケース別の目安(区分・アパート・戸建て、新築・中古)
このページの計算で出した例です。引渡し・新築の日はどれも2027年1月15日で、最初に自分に税が来る2028年度(令和10年度)の額です。評価額は例として置いた額で、固定資産税1.4%・都市計画税0.3%、住宅用地の特例を当てています。
| 場面 | 土地・建物の評価額 | 年額の目安 |
|---|---|---|
| 1. 中古の区分マンション(投資用・25㎡) | 土地2,846,300円(12.5㎡)・建物4,915,700円 | 92,900円 |
| 2. 新築の区分マンション(投資用のワンルーム・25㎡) | 土地3,000,000円(10㎡)・建物9,000,000円 | 163,000円減額なし(40㎡未満) |
| 3. 新築の区分マンション(自宅・70㎡) | 土地6,000,000円(25㎡)・建物15,000,000円 | 170,000円2033年度から275,000円 |
| 4. 新築アパート(1K 25㎡ × 8戸) | 土地20,384,000円(200㎡)・建物14,000,000円 | 305,800円減額なし(40㎡未満) |
| 5. 新築アパート(1LDK 40㎡ × 5戸) | 4と同じ | 207,800円2031年度から305,800円 |
| 6. 中古アパート(30㎡ × 6戸) | 土地30,000,000円(300㎡)・建物8,000,000円 | 236,000円 |
| 7. 新築の戸建て(自宅・100㎡) | 土地15,000,000円(150㎡)・建物12,000,000円 | 170,000円2031年度から254,000円 |
| 8. 古い家のある土地(200㎡) | 土地20,000,000円・建物3,000,000円 | 117,500円 |
表から読めることは4つです。
- 部屋の広さで新築の減額が変わります。4と5は土地も建物の評価額も同じで、部屋の分け方だけが違います。40㎡の5戸は減額が年98,000円あり、3年度で294,000円の差です。25㎡の8戸には減額がありません。
- マンションは減額が5年度です。3の自宅のマンションは、2028〜2032年度の5年度、年105,000円の減額があり、合わせて525,000円です。
- 土地の税は小さく、建物の税が大きいのが、住宅の固定資産税の形です。1の区分マンションでは、土地の課税標準474,000円に対して建物は4,915,000円です。住宅の敷地は1/6になるので、建物の割合が大きくなります。
- 中古は減額がない代わりに、建物の評価額が下がっています。建物の評価額は、建て直したときの価格に、年数で下がる率(経年減点補正率)を掛けて決まります。土地は年数では下がらず、地価で上下します。
実際の税額とずれる理由(東京都の計算例と比べる)
東京都主税局は、23区の土地(150㎡・価格4,500万円)に2024年10月に木造2階建ての家(100㎡・価格900万円)を新築した場合の、2026年度(令和8年度)の税額の計算例を出しています。このページに同じ条件を入れると、次のようになります。
| このページ | 東京都の計算例 | |
|---|---|---|
| 家屋の固定資産税 | 126,000円 − 新築の減額63,000円 | 126,000円 − 63,000円(同じ) |
| 家屋の都市計画税 | 27,000円 | 27,000円(同じ) |
| 土地の固定資産税の課税標準 | 7,500,000円(評価額 × 1/6) | 7,125,000円(負担調整で7,500,000円より低い) |
| 土地の都市計画税 | 45,000円(くわしい条件の「東京23区」に印を付けると22,500円) | 22,500円(23区の小規模住宅用地の軽減で1/2) |
建物は同じ答えになり、土地がずれます。理由は次のとおりで、23区の都市計画税の軽減のほかは、このページの計算に入っていません。
- 負担調整:評価替えで土地の評価額が上がったとき、課税標準を一度に上げず、前の年度の課税標準額に評価額の5%を足すなどして少しずつ上げます。地価が上がっている地域では、課税明細書の課税標準額が「評価額 × 1/6」より低いことがあります。
- 市区町村独自の軽減:東京23区は、小規模住宅用地の都市計画税を半分にし(このページはくわしい条件の印で入れられます)、小さな非住宅用地の減免や、税額が前の年度の1.1倍を超える土地の減額(2026年度まで)もあります。
- 評価額の変化:3年ごとの評価替え(2024年度の次は2027年度(令和9年度))で、建物の評価額は下がり、土地は地価で変わります。このページは入れた評価額のまま並べます。
- 端数:実際の納付額は、土地・家屋ごとの税額をまとめてから端数を処理するので、数十円〜数百円ずれることがあります。
手元に課税明細書があるときは、課税標準額の欄 × 税率が実際の税額に近い計算です。このページは、課税明細書がまだない物件(買う前・建てる前)や、新築の減額が終わったあとの額の目安に使います。
評価額の調べ方と、課税明細書の見方
- 課税明細書:毎年の納税通知書に付いている明細です。土地・家屋ごとに「価格」(評価額)と「課税標準額」と、固定資産税・都市計画税の相当額が書いてあります。このページに入れるのは「価格」の欄です。
- 固定資産評価証明書:市区町村(東京23区は都税事務所)で取れます。買う前なら、売主や不動産会社に課税明細書か評価証明書を見せてもらいます。
- 区分マンション:建物の税は、一棟の税額を専有部分の床面積の割合で分けたものです。高さ60mを超えるタワーマンションの一部は、階に応じて補正されます。土地は敷地全体の価格に敷地権の割合を掛けた額です。明細書の書き方は市区町村で違うので、一棟全体の価格と持分が書いてあるときは、自分の分に直して入れます。
- 新築の建物:まだ評価額がありません。完成した後に市区町村が家屋調査(図面と見積書の確認や立会い)をして決めます。それまでの目安として、このページの「価格からの目安」(価格の70%)を使えますが、建物の70%は根拠のない仮置きで、実際とは大きく違うことがあります。土地と建物の分け方(区分20%・戸建て50%・一棟40%を土地)と、土地の評価額を価格の70%とするのは、どちらも仮に置いた値です。
- 土地の評価:宅地は、地価公示価格の7割を目途に評価されます(総務省)。買った値段の7割とは限りません。
縦覧と審査の申出:毎年4月1日から、同じ市町村のほかの土地・家屋の価格と見比べられる縦覧があります。価格に納得できないときは、固定資産評価審査委員会に審査の申出ができ、期限は原則として納税通知書を受け取った日から3か月です。
払う時期と手続きの流れ(売買・新築・相続)
- 1月1日(賦課期日):その日に登記簿などで所有者になっている人に、その年度の税がかかります。1月2日に売っても、その年度の納税義務者は変わりません。
- 4月〜6月ごろ:市区町村から納税通知書と課税明細書が届きます。東京23区は6月上旬です。
- 年4回の納期:法律では4月・7月・12月・2月の中で市町村が条例で決め、東京23区は6月・9月・12月・2月です。1年分をまとめて払うこともできます。
- 売買の年:引渡しの年度の税は売主に来るので、買主が日割りの精算金を売主に払うのが一般的です(法律の決まりではなく、契約で決めます。起算日を1月1日にする契約が多く、4月1日にする契約もあります)。開いたときの例(年額92,900円・2027年1月15日の引渡し)なら、351日分で89,337円です。自分に納税通知書が来るのは2028年度からです。
- 新築:建物ができたら家屋調査があり、翌年度から課税されます。家を建てている間の1月1日をまたぐと、その年度の土地は住宅用地にならないことがあります(建替えの特例を除く)。
- 取り壊し:建物は、取り壊した日の翌年度から課税されなくなります。住宅だった土地は特例がなくなるので、翌年度の土地の税が上がることがあります。
- 相続:登記簿の所有者が1月1日より前に亡くなっているときは、その日に実際に持っている人(相続人)に課税されます。相続登記がまだのときは、市区町村から相続人の代表者の届出を求められることがあります。
確定申告での扱い(経費になる年・精算金)
- 貸す物件:固定資産税・都市計画税は、不動産所得の必要経費です。科目は「租税公課」が一般的です。
- 経費にする年:原則は、納税通知書で税額が決まった年に1年分を経費にします。納期が分かれているので、納期ごとに、納期が始まった日か実際に払った日の年に入れることもできます(2028年度の第4期を2029年2月に払ったら2029年分にする、など)。毎年同じやり方にしておくと分かりやすくなります。
- 買った年の精算金は経費にならない:買主が売主に払う精算金は、税そのものではなく物件の代金の一部として、土地・建物の取得価額に入れます(国税庁の質疑応答)。建物の分は減価償却で、土地の分は売るときの取得費になります。
- 売った年:1月1日の所有者として1年分を払い、買主から精算金を受け取ったときは、受け取った精算金を譲渡価額(売った代金)に含めます。払った1年分のうち貸していた間の分は、不動産所得の経費です。
- 自宅:自分が住む家の固定資産税は経費になりません。自宅の一部を貸しているとき(賃貸併用住宅)は、貸している部分の割合だけを経費にします。按分と、家賃でローンをいくら払えるかは賃貸併用住宅のシミュレーションで。
中古を買った年は、その年度の税が売主に来るので、自分が払った固定資産税を経費にできるのは翌年からです(精算金は取得価額)。収支シミュレーションでは、固定資産税を2年目から経費に入れています。
よくある間違い
- 買った値段に1.4%を掛ける……評価額(土地は住宅用地の率を掛けた課税標準)で計算します。3,000万円の物件でも、税額は40万円よりずっと小さいのがふつうです。
- 課税明細書の「課税標準額」をこのページの評価額の欄に入れる……住宅用地の課税標準額は、すでに1/6などになっています。このページに入れるのは「価格」です。
- 投資用のワンルームにも新築の減額がある……40㎡未満の部屋には減額がありません。
- 新築の減額がずっと続く……3年度(マンションは5年度)で終わり、建物の税が倍に戻ります。収支の計算では、減額が終わった後の額で見込みます。
- 減額で都市計画税も半分になる……減るのは建物の固定資産税だけです。
- 引渡しの年から自分に納税通知書が来る……その年度の分は1月1日の所有者(売主)に来ます。精算金は契約で払います。
- 空き家を取り壊せば安くなる……建物の税はなくなりますが、土地の特例がなくなり、合計で上がることが多くあります。
- 都市計画税はどこでもかかる……市街化区域の中だけで、税率も市町村ごとに違います。
買う前・建てる前に確かめること
- 課税明細書か評価証明書の「価格」と「課税標準額」。土地の課税標準額が本則(評価額 × 1/6)より低ければ、負担調整で来年以後に上がる見込みです
- 新築なら、1部屋の床面積が40㎡以上240㎡以下か、3階建て以上の耐火・準耐火か(減額が5年度か)、減額が終わる年度
- 減額が終わった後の年額(収支の計画は、その額で見ておく)
- 市街化区域の中か、都市計画税の税率(市町村のページ)
- 家の床面積の10倍を超える土地や、店舗との併用住宅か(住宅用地の範囲)
- 駐車場や空き地を含む土地か、1月1日に建築中になるか
- 精算金の起算日(1月1日か4月1日か)と、売買契約書の精算の書き方
- 次の評価替えの年度(2027年度(令和9年度))と、築年数で建物の評価額がどう下がるか
自宅の固定資産税と、関連する制度
自宅の固定資産税も、計算のしかたは同じです。住宅用地の特例と新築住宅の減額は、投資用でも自宅でも使えます(2026年3月以前の新築の区分マンションは、貸すなら40㎡・自分が住むなら50㎡)。違うのは、自宅の固定資産税は経費にならないことと、ほかの税の軽減との関係です。
- 自宅を買うときの諸費用(仲介手数料・登記・ローンの費用)は Life の「住宅購入の諸費用計算」、住宅ローン控除は Life の「住宅ローン控除の計算」で計算できます。
- 賃貸と持ち家の比較では、固定資産税を毎年の維持費として入れます。Life の「賃貸と購入の比較シミュレーション」に、このページの年額を入れられます。
- 自宅を売るときは3,000万円の特別控除などがあり、Life の「不動産売却の税金計算」で計算できます。売る年の精算金を受け取ることも、投資用と同じです。
- 買うときにかかる不動産取得税と登録免許税も、固定資産税評価額で計算します。「不動産取得税の計算」「登録免許税の計算」に同じ評価額を入れられます。
- 相続税の評価では、建物は原則として固定資産税評価額がそのまま評価額になります(貸している建物は借家権の分を引き、居住用の区分マンションは補正があります)。貸している物件は「貸付用不動産の相続税評価」で計算できます。
この計算が扱わないこと
- 負担調整と市区町村独自の軽減……土地の課税標準が本則より低い場合や、東京23区の小規模非住宅用地の減免・前の年度の1.1倍を超える土地の減額は入れていません(23区の小規模住宅用地の都市計画税の1/2は、くわしい条件の印で入れられます)。
- 住宅以外の宅地(商業地等)の負担調整……住宅の敷地でない宅地は、課税標準の上限の評価額の70%で計算します。前の年度の課税標準額によってはもっと低く、そのときは多めに出ます。
- 評価替え・経年の変化……年度の表は、入れた評価額のまま並べています。
- 耐震・省エネ・バリアフリーの改修の減額、併用住宅の住宅用地の率と新築の減額……計算に入れていません。
- 免税点の合計……免税点はこの物件だけで判定しています。同じ市町村にほかの土地・建物があれば、合計で判定します。
- 償却資産……アパートの共用の設備などを事業用の償却資産として申告する場合の固定資産税は扱いません。
よくある質問
固定資産税はどうやって計算しますか?
新築の固定資産税はいつから、いくら安くなりますか?
投資用の新築ワンルームにも新築の減額はありますか?
年をまたいで家が完成すると、土地の固定資産税はどうなりますか?
駐車場や空き家の土地にも住宅用地の特例はありますか?
都市計画税がかからない地域はありますか?
年の途中で売買したら、その年の固定資産税は誰が払いますか?
固定資産税は経費になりますか?
築年数がたつと固定資産税は下がりますか?評価替えで上がることはありますか?
マンションと戸建てでは、固定資産税の形はどう違いますか?
関連する計算ツール
出典・制作
- 地方税法(343条 納税義務者、349条の3の2 住宅用地の特例、350条 標準税率、351条 免税点、352条 区分所有の家屋、359条 賦課期日、362条 納期、416条 縦覧、432条 審査の申出、702条・702条の2第2項・702条の3・702条の4 都市計画税、附則15条の6 新築住宅の減額、附則15条の7 認定長期優良住宅、附則18条 宅地等の負担調整)、地方税法施行令 附則12条(新築住宅の床面積の要件)(e-Gov 法令検索、2026年10月16日施行の版を2026年10月20日に確認)
- 総務省「固定資産税の概要」(標準税率1.4%、免税点と2027年度(令和9年度)以後の家屋30万円、宅地は地価公示価格等の7割を目途、家屋は再建築価格と経年減点補正率、一般住宅用地は床面積の10倍まで、商業地等は評価額の70%が上限)
- 東京都主税局「固定資産税・都市計画税(土地・家屋)」(2026年度(令和8年度)の計算例、住宅用地と非住宅用地の例、1月1日に建築中の土地、建替えの特例、家屋調査、取り壊したとき、新築住宅の減額、免税点と都市計画税、23区の納期、小規模住宅用地の都市計画税の軽減、売買の精算は当事者の合意)
- 財務省「令和8年度税制改正の大綱」(新築住宅の固定資産税の減額の床面積を40〜240㎡に)
- 所得税基本通達37-5・37-6(業務用の資産の固定資産税は必要経費、賦課課税の税は納期ごとに納期の開始の日か納付の日の年分にできる)
- 国税庁 質疑応答事例「賃貸用アパートを購入した際に支払った固定資産税及び都市計画税相当額の清算金の取扱いについて」(精算金は取得価額)、国税庁「令和7年分 譲渡所得の申告のしかた」(売るときに受け取った精算金は譲渡価額に含める)
本ツールおよび解説は E-計算! 編集部が作成し、計良 誠(1級ファイナンシャル・プランニング技能士/宅地建物取引士)が監修しています。税率・特例・減額の要件は2026年10月20日時点の法令にもとづきます。
本ページの計算は、入力した条件を一般的な式に当てはめた試算で、税務署・鑑定士の判断に代わるものではありません。固定資産税・都市計画税の額は市区町村(東京23区は都税事務所)に、個別の税務の判断は税務署・税理士にご確認ください。特定の物件の売買を勧めるものではありません。