賃貸併用住宅のシミュレーション(按分・家賃でローンをいくら払えるか)
自宅の一部を貸す賃貸併用住宅を、自宅部分と賃貸部分に床面積の割合で分けて計算します。家賃の手取りで住宅ローンの毎月の返済の何%を払えるか、自分で払う分、賃貸部分の不動産所得と減価償却・税の増減、住宅ローン控除の対象になる年末残高(自宅部分の割合)を一度に出します。
- 税の計算は床面積の割合で分けるのが基本です。開いたときの例(延床150㎡のうち60㎡を貸す)では自宅60%・賃貸40%で、利息・減価償却費・固定資産税・保険の40%が賃貸部分の経費、住宅ローン控除は年末残高の60%が対象です。
- 例の家賃(2室で月16万円)なら、空室6%・管理委託料などを引いた家賃の手取りは月123,872円で、毎月の返済183,485円の67.5%を払えます。自分で払う分は月59,613円です。ただし賃貸部分の不動産所得に税がかかり(例では2028年に+151,800円)、空室が半分になると払える割合は31.4%まで下がります。
- 住宅ローン控除は、床面積の2分の1以上を自分の住まいに使うことが要件です(国税庁 No.1211-1)。対象は年末残高 × 自宅部分の割合で、おおむね90%以上なら全部が対象です。計算の詳細は住宅ローン控除の計算(Life)で。住宅ローンで賃貸部分まで借りられるかは金融機関によって違います。
この計算は、入力した条件を一般的な式に当てはめた試算で、税務署・鑑定士の判断に代わるものではありません。住宅ローンの借入の条件は金融機関に、税の個別の扱いは税務署・税理士に確かめてください。
計算結果
入力した条件を一般的な式に当てはめた試算で、税務署・鑑定士の判断に代わるものではありません。借入の条件・審査は金融機関によって違います。
年ごとの表(13年)
計算のしかた
計算例:延床150㎡のうち2室(60㎡)を貸す
開いたときの条件です。土地3,000万円に、木造2階建て・延床面積150㎡の家を4,000万円(消費税込み)で建て、2027年1月15日に引渡しを受けて住み始めます。自宅は90㎡、30㎡の部屋2室(60㎡)を月8万円ずつで貸します。借入は全体で6,500万円、金利1.0%・35年の元利均等返済、給与の収入は800万円です。金利・家賃・固定資産税(年20万円)・保険(年6万円)は、どれも例として仮に置いた値で、相場や平均ではありません。
| 全体 | 自宅部分(60%) | 賃貸部分(40%) | |
|---|---|---|---|
| 床面積 | 150㎡ | 90㎡ | 60㎡ |
| 土地 | 30,000,000円 | 18,000,000円 | 12,000,000円 |
| 建物(税込) | 40,000,000円 | 24,000,000円 | 16,000,000円 |
| 借入 | 65,000,000円 | 39,000,000円 | 26,000,000円 |
| 毎月の返済(2028年の平均) | 183,485円 | 110,091円 | 73,394円 |
1年を通して貸す最初の年(2028年)の家賃は、満室で年1,904,640円(2年目から毎年0.8%の下落)、空室6%を引いて1,790,362円です。ここから管理委託料・賃貸部分の固定資産税と保険・入れ替わりの費用(年にならした額)の303,893円を引いた家賃の手取り(NOI)は1,486,469円、月にすると123,872円です。
毎月の返済183,485円に対して123,872円なので、家賃で返済の67.5%を払え、自分で払う分は月59,613円です。賃貸部分に当たる返済(73,394円)だけで比べると、家賃の手取りはその1.69倍で、賃貸部分の返済を払ったうえで、自宅部分の返済110,091円の一部にも回る形です。
ただし賃貸部分の家賃には税がかかります。2028年の不動産所得は499,069円で、給与と合わせた所得税・住民税は151,800円増えます。税を入れると、家賃で払える割合は60.6%です。
自宅部分と賃貸部分の按分のしかた
賃貸併用住宅は、1つの建物の中に自分が住む部分と貸す部分があります。税の計算では、建物・土地・借入・経費を自宅部分と賃貸部分に分けて、賃貸部分の分だけを不動産所得の計算に入れます。分け方は床面積の割合が基本です。住宅ローン控除でも、家屋の床面積のうち自分が住む部分の床面積の割合で借入を分けると決まっています(租税特別措置法施行令)。
賃貸部分の割合 = 賃貸部分の床面積 ÷ 建物全体の床面積賃貸部分の経費 = 建物全体にかかった費用 × 賃貸部分の割合
| 費用 | 賃貸部分の扱い |
|---|---|
| 借入の利息 | 全体の利息 × 賃貸部分の割合が経費(元金の返済は経費にならない) |
| 建物の減価償却費 | 建物の取得価額 × 賃貸部分の割合を償却(土地は償却しない) |
| 固定資産税・都市計画税、火災保険・地震保険 | 全体 × 賃貸部分の割合 |
| 外壁・屋根など建物全体の修繕 | 全体 × 賃貸部分の割合 |
| 貸す部屋だけの修繕・原状回復、管理委託料、入居者の募集の広告料 | 全額が経費(賃貸部分だけにかかる費用) |
| 自宅部分の修繕・家具・自宅の水道光熱費 | 経費にならない(生活の費用) |
- 床面積の数え方……貸す部屋と、入居者だけが使う廊下・階段・玄関は賃貸部分、自分だけが使う部分は自宅部分です。このページは「建物全体の床面積」から「賃貸部分の床面積」を引いた残りを自宅部分にします。自宅と入居者の両方が使う部分の分け方を書いた国税庁の資料は見つけられなかったので、そういう部分があるときは、どちらに入れたかを控えに残し、税務署で確かめてください。
- 土地も同じ割合……家の敷地は家と一体で使うので、このページは土地も建物と同じ割合で分けます。国税庁の住宅ローン控除の資料でも、敷地の面積に家屋の居住用の割合を掛けて土地の居住用部分を出す例があります。敷地の一部を駐車場として貸すなど、土地の使い方が建物と違うときは別に分けます。
- 図面と登記で確かめる……床面積は登記事項証明書(延床面積)と、間取りの図面で確かめます。割合は確定申告の控えに計算を書いて残し、毎年同じ分け方を使います。
開いたときの例では、延床150㎡のうち60㎡を貸すので、賃貸部分は40%、自宅部分は60%です。建物4,000万円のうち1,600万円、土地3,000万円のうち1,200万円、借入6,500万円のうち2,600万円が賃貸部分に当たります。
家賃でローンのいくらを払えるか
賃貸併用住宅の計画でいちばん気になるのは、「家賃でローンの返済のどれだけを払えるか」です。このページは、家賃の手取り(NOI)÷ 毎月の返済で割合を出します。家賃の手取りは、満室の家賃から空室・滞納の損、管理委託料、賃貸部分の固定資産税と保険、入れ替わりの費用(原状回復・広告料を年にならした額)を引いた額で、まだ税を引く前の額です。
空室と金利を変えた表です(2028年、開いたときの例。金利は全期間その金利のとき)。
| 空室・滞納の損 | 金利1.0%(月183,485円) | 金利2.0%(月215,320円) | 金利3.0%(月250,152円) |
|---|---|---|---|
| 0%(満室) | 72.4% | 61.7% | 53.1% |
| 6%(例) | 67.5% | 57.5% | 49.5% |
| 20% | 56.0% | 47.7% | 41.1% |
| 50%(2室のうち1室が空いたまま) | 31.4% | 26.7% | 23.0% |
- 部屋の数が少ないほど、空室の影響が大きくなります。2室なら1室空くと家賃の半分がなくなります。アパートのように部屋が多い建物とは違い、空室の率がそのまま大きく動きます。
- 金利が上がると、払える割合は下がります。家賃は金利と関係なく決まるので、返済が増えた分はそのまま自分で払う分になります。金利2.0%なら、自分で払う分は月59,613円から月91,448円に増えます。
- 家賃は年数とともに下がる前提です(例は毎年0.8%)。年ごとの表(結果の「年ごとの表」)で、13年目までの家賃の手取りと自分で払う分を確かめられます。
- 自宅部分の固定資産税・保険・修繕、自宅の暮らしの費用は、この割合の計算に入れていません。持ち家の費用として別に見ておきます。
手取りの家賃がいつも返済を上回るかどうかは、建物と家賃の割合で決まります。下のケース別の例では、4室を貸すと家賃の手取りが返済を上回りますが、自宅部分が半分未満になり、住宅ローン控除の要件から外れます。
賃貸部分の不動産所得と減価償却
家賃は不動産所得として、給与と合わせて所得税・住民税がかかります。不動産所得は「家賃の収入 − 経費 − 利息 − 減価償却費」で、経費・利息・減価償却費は賃貸部分の分だけです。
| 2027年(家賃11か月) | 2028年 | |
|---|---|---|
| 家賃の収入(空室を引いた額) | 1,654,400円 | 1,790,362円 |
| 経費(管理委託料・固定資産税・保険・入れ替わり) | −206,258円 | −303,893円 |
| 購入の年の経費(印紙税・抵当権の登録免許税) | −136,000円 | — |
| 利息(賃貸部分の借入の分) | −235,951円 | −251,400円 |
| 減価償却費(建物の賃貸部分) | −736,000円 | −736,000円 |
| 不動産所得 | 340,191円 | 499,069円 |
| 所得税・住民税の増減 | +103,400円 | +151,800円 |
- 減価償却……建物の賃貸部分1,600万円を、新築の木造の耐用年数22年(定額法の償却率0.046)で償却し、毎年736,000円です。自宅部分の2,400万円は償却しません。中古を買う場合は簡便法の耐用年数になり、例えば2012年3月に建った木造を2027年1月に買うと10年(償却率0.100)で、毎年160万円になります。
- 1年目……1月15日の引渡しで家賃は2月から入るので11か月分です。1月1日の所有者に課税される固定資産税は、新築の年は建物にかかりません。土地をその前の年までに買っていれば、その年の土地の税はかかります(1月1日に建築中なら住宅用地の特例なし)。このページでは入れていません。購入の年の経費として、印紙税と抵当権の設定の登録免許税の賃貸部分の目安136,000円を入れています(仲介手数料・不動産取得税・所有権の登記は入れていません)。
- 利息は年とともに減る……元利均等返済では、返済の中の利息が年々減り、元金が増えます。利息の経費が減る分、不動産所得は少しずつ増えます。元金の返済は経費にならないので、家賃の手取りから返済を引いた手元のお金と、不動産所得は一致しません。
- 赤字になる場合……賃貸部分が赤字なら給与と差し引けますが、利息のうち土地を取得するための借入に当たる分(土地の負債利子)は差し引けません。借入を建物の対価から先に充てたとみる扱い(建物先充て)は、土地と建物を同じ売主から1つの契約で買い、借入を土地と建物に分けていない場合に使えます(中古の計算はこの扱い)。開いたときの例のように土地を買ってから建物を建てる場合はこれに当たらず、実際に土地に充てた借入の利子が土地の負債利子です。例で土地の代金を土地の借入で払う契約なら、賃貸部分の土地の借入は1,200万円で、賃貸部分の借入2,600万円の46.2%です(建物先充てなら、建物の対価1,600万円を超える1,000万円の38.5%)。開いたときの例は赤字の年がないので、結果はどちらでも同じです。新築で赤字の年が出るときは、このページは契約で区分した土地の借入の割合(例なら46.2%)で、差し引けない額と税を計算します。中古の例では2028年に不動産所得が赤字になり、税は81,800円減ります。
給与の収入で税の増え方は変わります。例の条件で給与だけを変えると、2028年の税の増加は給与500万円で100,900円、800万円で151,800円、1,200万円で167,100円です。
住宅ローン控除は自宅部分の割合で
賃貸併用住宅でも、自分が住む部分については住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)を受けられます。国税庁のタックスアンサー(No.1211-1)が挙げる要件のうち、併用住宅で特に確かめるのは次の点です。
- 床面積の2分の1以上を、もっぱら自分の住まいに使っていること。自宅部分が半分に届かないと、住宅ローン控除は受けられません(例の4室を貸す場合)。
- 床面積は50㎡以上(一定の場合は40㎡以上50㎡未満も対象)。店舗や事務所などと併用の住宅は、店舗などの部分も含めた建物全体の床面積で判断します(No.1211-1・No.1213 の注)。床面積は登記事項証明書の面積です。
- 合計所得金額が2,000万円以下であること。家賃の不動産所得も合計所得に入ります。
- 新築・取得から6か月以内に住み始め、その年の12月31日まで続けて住んでいること、借入の返済期間が10年以上であることなど(10年未満なら、このページは控除の候補を0円にして理由を出します)。
控除の対象になる借入は、年末残高 × 自宅部分の割合です。家屋の一部を自分の住まい以外に使う場合、家屋の取得のための借入は「家屋の床面積のうち住まいに使う部分の床面積の割合」を掛けた額、土地の取得のための借入は「土地の面積のうち住まいに使う部分の面積の割合」を掛けた額とされています(租税特別措置法施行令)。国税庁の資料では、自分が住む部分がおおむね90%以上なら、全部を住まいの部分として扱うとされています(措置法の通達の取扱い)。
控除の対象 = 年末残高 × 自宅部分の割合(おおむね90%以上なら100%)控除の候補 = 控除の対象(借入限度額まで)× 0.7%(100円未満切捨て)
国税庁の質疑応答事例「店舗併用住宅を新築した場合」は、家屋180㎡のうち1階の店舗90㎡・2階の住まい90㎡、家屋の借入の年末残高2,000万円、土地300㎡のうち120㎡を貸駐車場にし、土地の借入の年末残高4,000万円の例で、対象を家屋1,000万円・土地1,200万円の合計2,200万円としています(家屋は2,000万円 × 90㎡ ÷ 180㎡、土地は4,000万円 × 住まいに使う部分の土地の面積の割合)。
開いたときの例では、2027年末の残高63,571,551円のうち60%の38,142,930円が対象です。2027年に入居する省エネ基準適合住宅の新築は借入限度額が2,000万円なので、控除の候補は2,000万円 × 0.7% = 140,000円で、按分しても限度額で頭打ちになります。ZEH水準省エネ住宅(限度額3,500万円)を選ぶと1年目は245,000円で、対象の残高が3,500万円を下回る5年目から按分が効き始め、13年の合計は2,887,500円です(全部を自宅にした場合の3,185,000円より297,500円少ない)。
- このページの候補は、税額の上限の前の額です。実際に引けるのは、その年の所得税の額(引ききれない分は住民税から上限まで)までです。賃貸部分の不動産所得で所得税が増えると、引ける枠も変わります。
- 入居の年・住宅の省エネの区分・子育て世帯かどうかで、控除率・期間・借入限度額が変わります。控除率と限度額の表は、Life の住宅ローン控除と同じ表(国税庁 No.1211-1 など)を使っています。所得税・住民税からの上限まで入れた計算は住宅ローン控除の計算(Life)で確かめてください。
- 住宅ローン控除の対象にした部分(自宅部分)の借入の利息は、賃貸部分の経費とは別です。同じ借入を、自宅部分は控除、賃貸部分は経費、と割合で分けて使います。
住宅ローンで賃貸部分を借りる扱いは金融機関による
住宅ローンは、自分が住む家のための借入です。賃貸併用住宅を住宅ローンで建てられるか、賃貸部分の分まで住宅ローンの金利で借りられるかは、金融機関ごとに扱いが違います。このページは、全体を1本の借入として返す場合で計算していますが、それが使えるかどうかを示すものではありません。
- 自宅部分の割合の条件……自宅部分が床面積の一定の割合以上であることを条件にする金融機関があります。割合の線は金融機関や商品で違うので、計画の前に確かめます。
- 賃貸部分を別の借入にする……自宅部分は住宅ローン、賃貸部分はアパートローンなど、2本に分ける場合があります。アパートローンは住宅ローンと金利・期間が違うことが多く、このページの1本の計算とは返済が変わります。賃貸部分の返済だけを見るときは金利が上がったらや収支シミュレーションで、借入額と金利を入れて確かめられます。
- 家賃を審査に入れるか……家賃収入を返済の原資として審査に入れるか、入れるならどれだけ入れるかも金融機関で違います。
- 後から使い方を変えるとき……住宅ローンで借りた家の自宅部分を貸す、全部を貸すなど、使い方を変えるときは、契約の条件に関わるので金融機関に相談します。住宅ローン控除も、自分が住まなくなった年から受けられなくなります。
このページで出す「家賃で払える割合」や「自分で払う分」は、入れた借入の条件での計算です。金融機関の審査の結果や、借りられる額の目安ではありません。
ケース別の例:貸す部屋の数を変える
開いたときの例と同じ建物(延床150㎡、土地3,000万円・建物4,000万円、借入6,500万円・1.0%・35年、給与800万円)で、貸す部屋の数だけを変えた例です。家賃は例として仮に置いた値です(入力の上の「例」のボタンで同じ条件を入れられます)。数字は2028年、住宅ローン控除は2027年分の候補(省エネ基準適合住宅)です。
| 貸す部屋 | 自宅部分 | 家賃で払える割合 | 自分で払う分(月) | 賃貸部分の税の増減 | 住宅ローン控除の候補 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1室(30㎡・月8万円) | 80.0% | 36.3% | 116,950円 | +92,500円 | 140,000円 |
| 2室(60㎡・月16万円)=例 | 60.0% | 67.5% | 59,613円 | +151,800円 | 140,000円 |
| 3室(75㎡・月21万円) | 50.0% | 88.4% | 21,322円 | +216,300円 | 140,000円 |
| 4室(90㎡・月26万円) | 40.0% | 109.2% | −16,968円 | +281,100円 | 0円(要件に当たらない) |
- 3室で自宅部分がちょうど50%……要件は「2分の1以上」なので、ちょうど半分は当たります。床面積の数え方(廊下・階段をどちらに入れるか)で半分を割ると、住宅ローン控除がなくなるので、図面で確かめます。
- 4室では家賃の手取りが返済を上回ります(月16,968円多い)が、自宅部分が40%になり、住宅ローン控除の要件から外れます。賃貸部分の税も281,100円増えます。
- 1室だけ貸す場合は、払える割合は36.3%で、自分で払う分は月116,950円です。部屋が1つなので、入居者が退去すると家賃が全部なくなります。
- どの例も、住宅ローン控除の候補は140,000円で同じです。対象の残高(年末残高 × 自宅部分の割合)が、どれも借入限度額の2,000万円を超えているためです。
確定申告と手続きの流れ
- 計画・契約の前……金融機関に、賃貸併用住宅の扱い(自宅部分の割合の条件、賃貸部分の借入の方法、家賃を審査に入れるか)を確かめます。図面で自宅部分と賃貸部分の床面積を出しておきます。
- 引渡し・入居……登記事項証明書で延床面積を確かめます。入居者の募集・管理会社との契約は、賃貸部分の家賃の始まりになります。
- 1年目の確定申告(翌年2月16日〜3月15日)……住宅ローン控除の1年目は確定申告で受けます。計算明細書には家屋・土地の総面積と、そのうち住まいに使う部分の面積を書きます。同じ申告書に、賃貸部分の不動産所得(収支内訳書か青色申告決算書)も書きます。
- 2年目以降……住宅ローン控除は年末調整で受けられますが、給与のほかの所得が20万円を超えると確定申告が必要です(No.1900)。不動産所得があれば、毎年確定申告で家賃と経費を申告します。
- 収支内訳書の書き方……減価償却費の計算の欄に、建物の取得価額(全体)と、賃貸部分の割合(事業専用割合)、必要経費に入れる額を書きます。利息・固定資産税・保険も、全体の額に割合を掛けた額を経費にします。割合の計算(床面積の内訳)は控えに残します。
- 青色申告……2室程度の貸付は事業的規模(5棟10室の目安)に当たらないことが多く、その場合の青色申告特別控除は10万円です。くわしくは青色申告と事業的規模で。
- 住民税……「20万円以下なら申告しなくてよい」は所得税の確定申告の話です。所得税の確定申告をしない場合、住民税の申告が要るかは市区町村で確かめます。
不動産取得税・固定資産税・登録免許税
買う・建てるときの税と、毎年の固定資産税は、自宅部分と賃貸部分で扱いが変わることがあります。このページでは計算せず、それぞれのページで確かめます。
- 不動産取得税……新築住宅の控除や土地の減額は、住宅の床面積の要件で判定します。貸す部屋も住宅ですが、部屋(区画)ごとの床面積で数えるかどうかで控除が変わることがあるので、不動産取得税の計算で確かめます。
- 固定資産税・都市計画税……住宅の敷地は住宅用地の特例(1戸200㎡までは評価額の1/6)があり、新築住宅の減額は床面積の要件で決まります。店舗や事務所が入る併用住宅は、住まいの部分の割合で住宅用地になる割合が変わります。固定資産税・都市計画税の目安で年額の目安を出し、賃貸部分の割合で分けた額を経費に入れます。
- 登録免許税……住宅用家屋の軽減は自分が住む家の要件(床面積など)があり、併用住宅で使えるかは住宅用家屋証明書の要件で決まります。登録免許税の計算で確かめます。賃貸部分の分の登録免許税は、業務用として経費になります。
- 売るとき・相続のとき……売るときの自宅の特例(3,000万円の特別控除など)は自宅部分が対象で、賃貸部分は収益物件の売却として計算します(不動産売却の税金計算(Life)・何年目に売るか)。相続では、自宅部分と賃貸部分で土地の評価の特例の扱いが分かれるので、貸付用不動産の相続税評価の説明も参考にしてください。
よくある間違い
- 返済の全額を経費にする……経費になるのは利息の賃貸部分の分だけです。元金の返済も、自宅部分の利息も経費になりません。例の2028年の利息は全体で628,511円ですが、経費は賃貸部分の251,400円です。
- 建物の全部を減価償却する……償却できるのは建物の賃貸部分だけです。例で全体の4,000万円を償却すると、毎年の償却費は1,840,000円になり、本当の736,000円の2.5倍になります。
- 住宅ローン控除を年末残高の全額で計算する……対象は年末残高 × 自宅部分の割合です(おおむね90%以上なら全部)。借入限度額で頭打ちになる間は差が出ないこともありますが、残高が減ると差が出ます。
- 家賃の満額で返済を考える……空室・管理委託料・修繕・入れ替わりの費用と、家賃にかかる税があります。例では満額の月16万円に対し、手取りは月123,872円で、税を入れると返済の60.6%です。
- 自宅部分が半分を少し下回る……床面積の数え方で2分の1を割ると、住宅ローン控除がなくなります。設計の段階で確かめます。
- 住宅ローンなら賃貸部分も同じ条件で借りられると思う……扱いは金融機関によって違います。
計画のときに確かめること
- 自宅部分と賃貸部分の床面積(図面・登記)と、自宅部分が2分の1以上か
- 住宅ローンで賃貸部分まで借りられるか、自宅部分の割合の条件、家賃を審査に入れるか(金融機関ごと)
- 家賃の想定は、近くの同じ広さの部屋の募集の家賃と比べてどうか(新築の家賃は年とともに下がる)
- 部屋が少ないときの空室の影響(1室空くと家賃の何割がなくなるか)
- 金利が上がったときの返済(変動金利なら)
- 賃貸部分の不動産所得の税と、確定申告の準備(収支内訳書・按分の控え)
- 住宅ローン控除の住宅の区分・入居の年・借入限度額、所得税・住民税から引ける上限
- 入居者との生活の分け方(玄関・音・駐車場)、管理を自分でするか委託するか
このページは、計画の良し悪しを判定しません。条件ごとの数字を並べて、金融機関・税務署に確かめるときの材料にしてください。
この計算が扱わないこと
- 借入を2本に分ける場合……自宅部分は住宅ローン、賃貸部分はアパートローン、のように金利・期間が違う場合は計算していません。
- 購入の諸費用……仲介手数料・不動産取得税・所有権の登記・固定資産税の精算金は入れていません。印紙税(土地の売買契約書・建物の工事請負契約書・ローンの契約書の額に賃貸部分の割合を掛けた額)と抵当権の登録免許税(賃貸部分の借入で計算)だけを、目安として1年目の経費に入れています。
- 所得税・住民税から引ける住宅ローン控除の上限……候補の額だけで、税額での頭打ち、合計所得の要件の判定はしていません。
- 大規模な修繕・設備の交換、売るとき……13年目までの毎年の計算で、建物全体の修繕や売るときの税は入れていません。
- 店舗・事務所との併用、敷地の一部を別に貸す場合……住まいとして貸す部屋だけの賃貸併用住宅を、建物と土地を同じ割合で分けて計算しています。
- 補助金・贈与の特例・つなぎ融資……取得対価から引く補助金や、建てる途中の借入の利息は入れていません。
よくある質問
賃貸併用住宅でも住宅ローン控除は使えますか?
自宅部分と賃貸部分の割合は、どうやって決めますか?
賃貸併用住宅は住宅ローンで建てられますか?
家賃でローンの返済のどれくらいを払えますか?
賃貸併用住宅の確定申告は必要ですか?
減価償却はどう計算しますか?
経費にできるもの・できないものは?
自宅部分が半分未満だとどうなりますか?
固定資産税や不動産取得税はどうなりますか?
金利が上がったらどうなりますか?
関連する計算ツール
出典・制作
- 国税庁 タックスアンサー No.1211-1 住宅の新築等をし、令和4年以降に居住の用に供した場合(住宅借入金等特別控除)(床面積50㎡以上で床面積の2分の1以上をもっぱら自己の居住の用に供すること、店舗等との併用住宅は建物全体の床面積で判断、合計所得金額2,000万円以下、控除率0.7%と借入限度額。令和8年4月1日現在法令等、2026年10月21日に確認)・No.1213(注:店舗や事務所などと併用の住宅は店舗などの部分も含めた建物全体の床面積で判断)
- 租税特別措置法施行令 26条7項(家屋・土地等のうち居住の用以外の用に供する部分がある場合の住宅借入金等の金額。e-Gov 法令検索、2026年10月21日に確認)
- 国税庁 質疑応答事例「店舗併用住宅を新築した場合」(家屋1,000万円・土地1,200万円・合計2,200万円。措令26条7項、措通41-27。令和7年8月1日現在)
- 国税庁 個人課税課情報「平成23年分の住宅税制の適用に当たり留意すべき事項について(情報)」(計算明細書の記載例:居住用の部分がおおむね90%以上なら全部を居住用として扱う=措通41-29、敷地の面積 × 家屋の居住用割合)
- 国税庁 タックスアンサー No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人(給与・退職所得以外の所得の合計が20万円を超える人)
- 国税庁 租税特別措置法関係通達41の4-1(業務用と業務用以外に併用する土地・建物の負債の利子は業務用の部分で計算)、所得税の不動産所得の計算(収支内訳書(不動産所得用)の書き方、減価償却・按分)、No.2106 定額法と定率法による減価償却・No.5404 中古資産の耐用年数・主な減価償却資産の耐用年数表
- 空室・家賃の下落・入居期間の初期値:日本賃貸住宅管理協会「賃貸住宅市場景況感調査」(入居率94.2%・単身の平均入居期間、2023年度)、総務省統計局の推計(築年による家賃の下落、2021年)
- 住宅ローン控除の控除率・期間・借入限度額は、E-計算! Life の住宅ローン控除の表(life/js/jutakukojo-rules.js。国税庁 No.1211-1 などで確認)を使っています。賃貸部分の収支・税・償却・返済は E-計算! Property の計算(PCF・PLOAN・PDEP)で出した値です。
本ツールおよび解説は E-計算! 編集部が作成し、計良 誠(1級ファイナンシャル・プランニング技能士/宅地建物取引士)が監修しています。税の数字は2026年10月21日時点の法令・国税庁の資料にもとづきます。
本ページの計算は、入力した条件を一般的な式に当てはめた試算で、税務署・鑑定士の判断に代わるものではありません。住宅ローンの条件・審査は金融機関に、個別の税務の判断は税務署・税理士にご確認ください。特定の物件の建築・売買を勧めるものではありません。