青色申告と事業的規模(不動産所得)
家賃の収入(不動産所得)の青色申告特別控除が、10万円までか65万円・75万円かは、貸付けが事業的規模(5棟10室)かどうかで決まります。一戸建ての棟数とアパート・マンションの室数から5棟10室の目安に当たるかを数え、白色・10万円・65万円・75万円(令和9年分から)の所得税・住民税の差を、給与と合わせて計算します。
- 事業的規模の目安は、アパート・マンションなら貸せる独立した室数がおおむね10室以上、一戸建てならおおむね5棟以上です(所得税基本通達26-9)。空いている部屋も「貸せる室」に数えます。
- 目安に届かない(事業的規模でない)貸付けだけの人は、青色申告をしても控除は10万円までです。65万円・75万円の控除は「不動産所得を生ずべき事業を営む」ことが要件だからです。
- 令和9年分(2027年分)から、控除は75万円・65万円・10万円になります。75万円は正規の簿記・期限内の e-Tax・優良な電子帳簿などが要件で、e-Tax で出さないと10万円です(紙で出す55万円の枠はなくなります)。
- 開いたときの例(給与600万円・アパート10室・不動産所得200万円・令和9年分)では、75万円の控除で所得税・住民税は10万円の控除より年197,700円、白色申告より年228,200円少なくなります。
- 個人事業税の「不動産貸付業」の基準(東京都は一戸建て10棟以上・アパート10室以上など)は、所得税の5棟10室とは別の基準です。
計算結果
入力した条件を一般的な式に当てはめた試算で、税務署・鑑定士の判断に代わるものではありません。
計算のしかた
計算例:給与600万円の会社員がアパート10室を貸している場合(令和9年分)
開いたときの条件です。アパート1棟の10室(空室を含む)を貸していて、家賃などの収入が年600万円、ローンの利息・減価償却費・固定資産税・管理費などの必要経費が年400万円、不動産所得(青色申告特別控除の前)は年200.0万円です。10室なので、事業的規模の目安(貸せる独立した室数おおむね10以上)に当たります。
| 申告のしかた | 控除 | 不動産所得 | 所得税・住民税の合計 | 白色との差 |
|---|---|---|---|---|
| 白色申告 | 0円 | 2,000,000円 | 1,054,800円 | — |
| 青色 10万円(簡易な簿記) | 100,000円 | 1,900,000円 | 1,024,300円 | −30,500円 |
| 青色 65万円(正規の簿記+e-Tax) | 650,000円 | 1,350,000円 | 857,000円 | −197,800円 |
| 青色 75万円(+優良な電子帳簿など) | 750,000円 | 1,250,000円 | 826,600円 | −228,200円 |
- 75万円の控除なら、10万円の控除より年197,700円、65万円の控除より年30,400円少なくなります。
- 65万円の控除と10万円の控除の差は年167,300円です。控除が55万円増えると、この例では所得税(復興・防衛を含む)と住民税の率の合計(約30%)の分だけ税が減ります。
- 同じ条件で9室だと、目安に届かないので控除は10万円までで、65万円・75万円の行は使えません。
給与の社会保険料は給与の収入から概算し、配偶者控除などのほかの控除は0として計算しています。所得税は給与と不動産所得を合わせた1年分(復興特別所得税・防衛特別所得税を含む)、住民税は翌年度に払う額です。
5棟10室の数え方
所得税では、不動産の貸付けが事業として行われているかどうかは、原則として「社会通念上事業と称するに至る程度の規模」かどうかで実質的に判断します。そのうえで建物の貸付けは、次のどちらかに当てはまれば、特に反証がない限り事業として行われているものとされます(所得税基本通達26-9、国税庁 No.1373)。
- 貸間・アパート等……貸与することができる独立した室数がおおむね10以上
- 独立家屋(一戸建て)……おおむね5棟以上
数えるときに迷いやすい点は次のとおりです。
- 空室も数える……基準は「貸与することができる」室数なので、入居者がいるかどうかではなく、貸せる状態の部屋の数です。
- 区分マンション……1戸を1室として数えます。違う建物の区分マンションでも足します。
- 一戸建てとアパートの両方がある……通達は室数と棟数を別々に書いていて、混ざった場合の数え方は書いていません。このページは、5棟と10室の比から一戸建て1棟を2室として足します(一戸建て3棟と4室なら6+4=10室分)。
- 「おおむね」……9室だから必ず事業でない、10室だから必ず事業、ではありません。目安に届かなくても、賃貸料の収入の状況や貸付資産の管理の状況などからこれに準ずる事情があれば事業とされます。くわしい条件の「事業的規模の扱い」で、両方の場合の税を比べられます。
- 駐車場・土地……通達26-9 は建物の貸付けの基準で、駐車場や土地の貸付けを室数に直す換算は国税庁の資料では見つかりませんでした。このページは数に入れていません。
- 年の途中で増えた・減った……どの時点の数で見るかは通達に書かれていません。年の途中で10室を超えた・下回った場合は、税務署で確かめてください。
「事業的規模」ということばは通達にはなく、国税庁の説明は「事業として行われている」かどうかです。事業に至らない規模の貸付けは「業務」と呼ばれることがあり、青色申告そのものは業務でも承認を受けられます(所得税法143条)。
青色申告特別控除の10万・65万・75万円と要件(令和9年分から)
令和8年度の税制改正で、令和9年分(2027年分)以後の青色申告特別控除が変わりました(租税特別措置法25条の2、令和9年1月1日施行の版で確かめました)。
| 控除 | 令和8年分まで | 令和9年分から |
|---|---|---|
| いちばん上 | 65万円:正規の簿記+期限内に(e-Tax で送る、または優良な電子帳簿) | 75万円:正規の簿記+期限内に e-Tax で送る+仕訳帳・総勘定元帳を電子で保存(優良な電子帳簿の要件を満たすか、決まったシステムを使い電子取引のデータも決まった形で保存) |
| まん中 | 55万円:正規の簿記+貸借対照表などを期限内に提出(紙でもよい) | 65万円:正規の簿記+期限内に e-Tax で送る |
| いちばん下 | 10万円:上に当たらない青色申告者 | 10万円:上に当たらない青色申告者。ただし事業的規模で簡易な簿記の人は、前々年の不動産所得の収入が1,000万円を超えると使えない |
| 事業的規模でない人 | 65万・55万円(令和9年分からは75万・65万円)は「不動産所得又は事業所得を生ずべき事業を営む」ことが要件。事業的規模でない不動産所得だけなら10万円まで | |
- 紙で出すと10万円……令和9年分からは、55万円の枠がなくなり、e-Tax で期限内に送ることが65万円・75万円の両方の要件になります。正規の簿記で帳簿をつけていても、紙で出せば10万円です。
- 期限内……確定申告の期限(翌年3月15日)までに出すことが要件です。期限を過ぎると、還付の申告でも65万円・55万円の控除は受けられず10万円になります(No.2072)。
- 黒字の範囲まで……控除は不動産所得(と事業所得)の黒字の合計が限度です。不動産所得が40万円なら、75万円の控除でも引けるのは40万円です。赤字の年は控除は0円です。
- 現金主義の特例を選んでいる人は、55万円・65万円(令和9年分からは65万・75万円)の控除を受けられません。
令和9年分の75万円の「優良な電子帳簿」などの細かい要件は財務省令で決まります。国税庁のタックスアンサー(No.2072・No.1373)は、2026年10月時点では令和8年分までの書き方です。今の65万円の電子帳簿の要件では、優良な電子帳簿の要件を満たしたうえで届出書を期限までに出すことになっています。令和9年分の手続きは、国税庁の案内で確かめてください。
令和8年分(2026年分)までとの違い
開いたときの例を令和8年分で計算すると、控除は65万・55万・10万円で、65万円の控除なら所得税・住民税は857,000円、55万円なら887,500円です。65万円と10万円の差は年167,300円です。
令和9年分からは、いちばん上が75万円に上がり、65万円は「e-Tax で期限内に送る」だけで受けられる区分になります。紙で出していた人(今の55万円)は、令和9年分からは e-Tax に切り替えないと10万円です。e-Tax で出し、優良な電子帳簿などの要件も満たすと75万円で、この例では令和8年分の65万円より税は年30,400円少なくなります。
令和9年分からは所得税に防衛特別所得税(基準所得税額の1%)が加わり、復興特別所得税は2.1%から1.1%になります。合わせた率は同じ2.1%なので、この例の所得税の合計は令和8年分と同じです。
個人事業税の「不動産貸付業」の基準は別
個人事業税は都道府県の税で、不動産貸付業は第1種事業、税率は5%、事業主控除は年290万円です。所得税の青色申告特別控除はありません(青色申告特別控除の前の所得で計算します)。どこから「不動産貸付業」になるかは都道府県が認定し、所得税の5棟10室とは別の基準です。東京都主税局の基準(住宅の場合)は次のとおりです。
| 貸しているもの | 所得税の事業的規模の目安 | 個人事業税の認定基準(東京都) |
|---|---|---|
| 一戸建て | おおむね5棟以上 | 10棟以上 |
| アパート・マンション(一戸建て以外) | おおむね10室以上 | 10室以上 |
| 一戸建てとアパートの両方 | 通達に書かれていない(このページは1棟=2室で足す) | 棟数と室数の合計が10以上 |
| 数が足りない場合 | 家賃の収入・管理の状況などから準ずる事情があれば事業 | 貸付用の建物の床面積の合計600㎡以上、かつ賃貸料の収入が年1,000万円以上(権利金・更新料・礼金・共益費・管理費などを除く) |
| 空室 | 貸せる室として数える | 空室を含む |
- 一戸建て5〜9棟……所得税では事業的規模の目安に当たりますが、東京都の個人事業税の基準では棟数だけでは当たりません。
- 一戸建て3棟と4室……このページの数え方では10室分ですが、東京都の基準では合計7で当たりません。
- 8室で床面積600㎡以上・家賃の収入1,000万円以上……所得税の室数の目安には届きませんが、東京都の個人事業税の基準には当たります。
税額は(不動産所得(青色申告特別控除の前) − 事業主控除290万円)× 5% です。例の「専業 20室」(不動産所得600万円)なら年155,000円です。所得が290万円以下なら税は0円です。ほかの道府県の基準は確かめていないので、住んでいる都道府県の税事務所で確かめてください。
ケース別の例
下の5つは、比べるために仮に置いた数字で、相場や平均ではありません。どれも令和9年分、社会保険料は給与から概算、ほかの控除は0です(入力欄の上の「例」のボタンで同じ条件を入れられます)。
| 区分3戸 | アパート10室 | 一戸建て5棟 | 一戸建て3棟+4室 | 専業 20室 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 給与・家賃などの収入・経費 | 600万・270万・200万円 | 600万・600万・400万円 | 600万・540万・360万円 | 600万・660万・450万円 | 0・1,500万・900万円 |
| 室数に直す | 3室分 | 10室分 | 10室分 | 10室分 | 20室分 |
| 事業的規模の目安 | 届かない | 当たる | 当たる | 足して数えると当たる(通達に書き方はない) | 当たる |
| 不動産所得(控除の前) | 70.0万円 | 200.0万円 | 180.0万円 | 210.0万円 | 600.0万円 |
| 白色申告の税 | 659,300円 | 1,054,800円 | 993,900円 | 1,085,200円 | 1,213,900円 |
| 青色10万円の税 | 628,900円 | 1,024,300円 | 963,500円 | 1,054,800円 | 1,213,900円 |
| 青色65万円の税 | 使えない | 857,000円 | 796,200円 | 887,500円 | 1,016,100円 |
| 青色75万円の税 | 使えない | 826,600円 | 765,800円 | 857,000円 | 985,700円 |
| いちばん上の控除と10万円の差 | — | 197,700円 | 197,700円 | 197,800円 | 228,200円 |
| 個人事業税(東京都の基準) | 当たらない・0円 | 当たる・0円 | 当たらない・0円 | 当たらない・0円 | 当たる・155,000円 |
- 区分3戸……目安に届かないので、青色でも10万円までです。10万円の控除で白色より年30,400円少なくなります。
- 一戸建て5棟……所得税では事業的規模の目安に当たりますが、東京都の個人事業税の基準(一戸建て10棟以上)には当たりません。
- 専業 20室……給与がなく、前々年の家賃などの収入が1,500万円の例です。令和9年分からは、簡易な簿記の10万円の控除は使えない(白色と同じ税)ので、正規の簿記で e-Tax を使うかどうかで年228,200円の差になります。社会保険料は0円で計算しているので、国民健康保険料などを入れると税は少なくなります。
青色申告を始める手続きと期限
- 青色申告承認申請書を出す……青色申告をしたい年の3月15日までに、納税地の税務署へ出します。その年の1月16日以後に新しく貸付けを始めた場合は、始めた日から2か月以内です(所得税法144条、No.2070)。令和9年分から青色申告にするなら、2027年3月15日までです。
- 承認の通知がなくても……申請した年の12月31日まで(11月1日以後に始めた場合は翌年2月15日まで)に承認も却下もなければ、その日に承認されたものとみなされます(所得税法147条)。
- 帳簿をつける……65万円・75万円は正規の簿記(ふつうは複式簿記)、10万円は簡易な帳簿です。帳簿と書類は原則7年保存します(No.2070)。
- 電子帳簿の準備……75万円(今は65万円)を優良な電子帳簿で受けるには、会計ソフトなどが要件に合っていることと、届出が要ります(今の65万円の場合。令和9年分は国税庁の案内で確かめる)。
- 翌年3月15日までに申告……65万円・75万円は、確定申告書と青色申告決算書(貸借対照表・損益計算書)を e-Tax で期限内に送ります。
相続でアパートを引き継いだ場合の申請の期限は、亡くなった人が白色か青色か、亡くなった月で変わります(亡くなった人が青色なら、1〜8月に亡くなったときは4か月以内など。No.2070)。
事業的規模かどうかで変わること
青色申告特別控除のほかにも、事業として行っているかどうかで不動産所得の計算が変わります(No.1373)。
- 取壊し・除却などの損失……事業なら全額を必要経費にできます。事業でなければ、その損失を引く前の不動産所得までです。
- 家賃の回収不能(貸倒れ)……事業なら回収できなくなった年の必要経費にします。事業でなければ、収入にした年までさかのぼって計算し直します。
- 事業専従者給与・事業専従者控除……家族に払う給与(青色事業専従者給与)や白色の事業専従者控除は、事業でなければ使えません。このページは入れていません。
- 青色申告特別控除……事業なら65万円・75万円(令和9年分から)、事業でなければ10万円まで。
- 相続税の小規模宅地等の特例……相続の前3年以内に貸し始めた土地でも、相続の日まで3年を超えて事業的規模(おおむね5棟10室)の貸付けを続けていれば、貸付事業用宅地等の特例(200㎡まで50%)が使えます。評価額の計算は貸家建付地・貸付事業用宅地の評価で。
青色申告の純損失の繰越し(翌年以後3年)は、事業的規模かどうかではなく、青色申告かどうかで決まります(No.2070)。赤字の年がありそうなら、10万円の控除でも青色申告にしておくと、次の年以後の黒字から引けます。
よくある間違い
- 青色申告にすれば誰でも65万円……不動産所得だけの人は、事業的規模でなければ10万円までです。
- 白色申告でも10万円の控除がある……青色申告特別控除は青色申告の承認を受けた人だけです。白色申告に10万円の控除はありません。
- 入居している部屋だけを数える……数えるのは貸せる室数で、空室も入ります。
- 令和9年分からも紙で55万円……55万円の枠はなくなり、紙で出すと10万円です。
- 5棟10室なら個人事業税もかかる……個人事業税の基準は都道府県ごとで、東京都は一戸建て10棟以上などです。かかる場合も、所得が290万円以下なら税は0円です。
- 75万円の控除で税が75万円減る……減るのは所得で、税はそれに所得税と住民税の率を掛けた分です。例では10万円の控除から75万円にして年197,700円でした。
- 赤字の年も控除で得をする……控除は黒字の範囲までで、赤字の年は0円です。赤字の年に効くのは純損失の繰越しです。
判断のときに確かめること
このページは、青色申告にするか、どの控除にするかを判定しません。次の点を自分の数字で確かめるために使ってください。
- 室数の数え方……区分マンション・一戸建て・アパートの部屋を全部数えたか、空室を入れたか、共有の物件をどう数えるか(共有の扱いは通達に書かれていないので税務署で確かめる)。
- 目安のぎりぎり……9室・4棟などで目安に届かない場合、家賃の収入や管理の状況から事業とされるかは個別の判断です。両方の場合の税をくわしい条件で比べられます。
- 帳簿と e-Tax の手間と費用……65万円・75万円の税の差(例では10万円との差が年16.7万〜19.8万円)と、会計ソフトや記帳の手間を並べて見ます。
- 前々年の収入……令和9年分から、事業的規模で前々年の家賃などの収入が1,000万円を超えると、簡易な簿記の10万円も使えません。
- 承認申請の期限……その年の3月15日(新しく始めた場合は2か月以内)。過ぎるとその年は白色です。
- 個人事業税……住んでいる都道府県の認定基準に当たるか。所得税の5棟10室とは別に確かめます。
収支・税金・法人とのつながり
- 年ごとの手残り……青色申告特別控除・事業的規模の欄を入れて、30年の税引後の手残りを計算するのは収支シミュレーションで。
- 減価償却費……必要経費のうち大きな減価償却費は、建物の価額の分け方で変わります(土地と建物の按分)。
- 税が増える年……元金の返済が減価償却費を上回って税が増える年はデッドクロスの年で。
- 法人との比較……個人の所得税・住民税と法人の税の概算の差は個人と法人の税の概算比較で。社会保険料・役員報酬などは入れない概算です。
- 自分が住む家……住宅ローン控除・自宅の売却の税は Life(E-計算! Life)で。
この計算が扱わないこと
- 実質で事業かどうか……5棟10室の目安で数えるだけで、家賃の収入・管理の状況からの判断はしません(くわしい条件で切り替えて比べる)。
- 事業専従者給与・事業専従者控除……入れていません。
- 純損失の繰越し・土地の負債利子・ほかの所得……1年分だけで、繰越しや土地の負債利子の損益通算の制限は入れていません。
- 駐車場・土地の貸付け……数に入れていません。
- 個人事業税のほかの道府県の基準……東京都の基準だけです。
- 国民健康保険料など……所得で変わる保険料は計算していません。
よくある質問
不動産所得で65万円(75万円)の青色申告特別控除を受ける条件は何ですか?
5棟10室に届かないと、青色申告はできませんか?
5棟10室は空室も数えますか?区分マンションはどう数えますか?
駐車場や土地の貸付けは、5棟10室に数えますか?
青色申告特別控除75万円はいつから、何が要件ですか?
10万円の控除にも改正はありますか?
会社員(サラリーマン)でも、青色申告で税は減りますか?
青色申告承認申請書はいつまでに出せばよいですか?
5棟10室なら、個人事業税もかかりますか?
公務員が5棟10室を超えて貸すと、どうなりますか?
関連する計算ツール
出典・制作
- 所得税基本通達26-9(建物の貸付けが事業として行われているかどうかの判定)
- 国税庁 タックスアンサー No.1373 事業としての不動産貸付けとそれ以外の不動産貸付けとの区分(令和8年4月1日現在法令等)
- 国税庁 タックスアンサー No.2072 青色申告特別控除(令和8年4月1日現在法令等)
- 国税庁 タックスアンサー No.2070 青色申告制度(令和8年4月1日現在法令等。承認申請の期限・帳簿の保存・純損失の繰越し)
- 租税特別措置法25条の2(e-Gov 法令。令和9年1月1日施行の版で、75万・65万・10万円と前々年の収入1,000万円の除外を確かめた)、所得税法143条・144条・147条・148条
- 財務省「令和8年度税制改正の大綱」(青色申告特別控除の見直し)
- 東京都主税局「個人事業税」(不動産貸付業・駐車場業の認定基準、税率、事業主控除)
- 人事院「人事院規則14―8(営利企業の役員等との兼業)の運用について」(令和7年12月19日改正)
- 所得税の速算表・基礎控除・給与所得控除・復興特別所得税・防衛特別所得税・住民税は、E-計算! Property の税のエンジン(国税庁 No.2260・No.1199・No.1410 などと照らしたテストを通したもの)で計算しています。
- 計算例・ケース別の例は、このページと同じ計算で出した値です。
本ツールおよび解説は E-計算! 編集部が作成し、計良 誠(1級ファイナンシャル・プランニング技能士/宅地建物取引士)が監修しています。確認日は2026年10月20日です。
入力した条件を一般的な式に当てはめた試算で、税務署・鑑定士の判断に代わるものではありません。青色申告にするかどうか、事業的規模に当たるかどうかの個別の判定ではありません。