貸家建付地・貸付事業用宅地の評価

アパートや貸家の敷地は、相続税で自用地としての価額 → 貸家建付地 → 小規模宅地等の特例の順に額が下がります。路線価と面積、借地権割合、空室の割合を入れると、それぞれの段階の額と、特例のあとに相続税の課税価格に入る土地の額を計算します。建物(貸家)の評価と、相続税の総額の目安も出します。

制作:E-計算! 編集部。監修:計良 誠(1級ファイナンシャル・プランニング技能士/宅地建物取引士)。最終更新:。入力した数値は端末の中だけで計算し、送信しません。計算式と出典はページ末尾。

まず結論

条件を入力

入力した条件を一般的な式に当てはめた試算で、税務署・鑑定士の判断に代わるものではありません。

千円/㎡
㎡
㎡(合計)
㎡(貸している)
万円

例:
くわしい条件(特例の要件・相続税の目安)
万円
㎡(自宅)
㎡(事業)
万円(自宅の敷地)
㎡(自宅の敷地)
㎡
万円
人(子)

計算結果

入力した条件を一般的な式に当てはめた試算で、税務署・鑑定士の判断に代わるものではありません。

計算のしかた

計算例:路線価21万円・240㎡の土地に建つ満室のアパート

開いたときの条件です。路線価図に「210D」と書かれた道路に面した240㎡の土地に、各部屋の床面積の合計が400㎡のアパートが建っていて、相続の日に全部の部屋を貸しています。建物の固定資産税評価額は2,200万円です。

段階式額
1. 自用地としての価額21万円×240㎡5,040.0万円
2. 貸家建付地5,040万円×(1−60%×30%×100%)=5,040万円×82%4,132.8万円
3. 小規模宅地等の特例で減る額4,132.8万円×200㎡÷240㎡×50%−1,722.0万円
4. 課税価格に入る土地の額4,132.8万円−1,722.0万円2,410.8万円
建物(貸家)2,200万円×(1−30%×100%)1,540.0万円

土地は、貸していることで907.2万円、特例で1,722.0万円下がり、自用地の47.8%になりました。土地と建物の合計は3,950.8万円です。ほかの財産5,000万円・配偶者と子2人として相続税の総額を比べると、次のとおりです。

評価の段階課税価格の合計相続税の総額法定相続分で分けた納付額の合計
貸していないとした場合(自用地・自用家屋)12,240.0万円10,020,000円5,010,000円
貸家建付地・貸家10,672.8万円7,309,200円3,654,600円
小規模宅地等の特例のあと8,950.8万円4,726,200円2,363,000円

基礎控除は4,800万円(3,000万円+600万円×3人)です。「納付額の合計」は、法定相続分どおりに分けたとして配偶者の税額軽減を引いた目安です。実際の分け方や生前贈与の加算で変わるので、人ごとの税額は相続税の計算(E-計算! Life)で確かめてください。

計算の順番

人に貸している建物の敷地は、次の順番で相続税の課税価格に入る額を出します。前の段階の答えが、次の段階のもとになります。

  1. 自用地としての価額……自分で使っているとした場合の土地の評価額です。路線価のある地域は路線価×面積に奥行価格補正などを掛け(路線価方式)、路線価のない地域は固定資産税評価額×倍率(倍率方式)で出します。
  2. 貸家建付地の評価……建物を人に貸していると、借家人がその土地を使う権利の分だけ、持ち主が自由に使えなくなります。その分として、自用地としての価額から「借地権割合×借家権割合×賃貸割合」を差し引きます(財産評価基本通達26)。ここまでが財産の評価です。
  3. 小規模宅地等の特例……評価額を出したあと、相続税の課税価格を計算するときに、貸付事業用宅地等は200㎡まで評価額の50%を減らします(租税特別措置法69条の4)。評価の通達ではなく税法の特例で、申告書に書いて出すことが要件です。
  4. 相続税の計算……ほかの財産と合わせて課税価格の合計を出し、基礎控除を引いて、法定相続分で分けて税率を当てます(相続税法15〜17条)。

特例で減らす額は「その宅地の評価額×選ぶ面積÷宅地の面積×50%」で、評価額は2の貸家建付地の額です。自用地の額から減額を計算して、貸家建付地の差額と別々に引くと、減らしすぎになります(よくある間違いの節)。

同じ土地でも、賃貸割合は2(土地)と建物の評価の両方に効きます。空室が多いと土地も建物も評価額が上がり、特例で減る額も、残る額も増えます。

自用地としての価額の出し方(このページは路線価×面積だけ)

路線価は、道路に面する標準的な宅地の1㎡あたりの価額で、路線価図に千円単位で書かれています。「215D」なら1㎡あたり215,000円で、借地権割合は D の60%です(財産評価基準書「路線価図の説明」)。相続の年の路線価図を使います(国税庁の財産評価基準書のサイトで、過去の年分も見られます)。

実際の評価では、土地の奥行・間口・形・道路の数などで補正します。国税庁の計算例では、路線価300C・奥行35m・700㎡の土地は、路線価300,000円×奥行価格補正率0.97×700㎡=203,700,000円です。このページの簡単な式(300,000円×700㎡)だと210,000,000円で、630万円高く出ます。

  • このページで扱わない補正……奥行価格補正、側方路線・二方路線の加算、間口が狭い・奥行が長い・不整形地・がけ地の補正、セットバック、私道など(財産評価基本通達15〜20の5など)。
  • 補正した額を使うとき……「土地及び土地の上に存する権利の評価明細書」で出した自用地の額を、くわしい条件の「自用地としての価額を直接入れる」に入れてください。
  • 倍率地域……路線価図に「倍率地域」と書かれた地域は、固定資産税評価額×評価倍率表の倍率が自用地の価額です。この額を直接入れ、借地権割合は評価倍率表の欄の割合を選びます。
  • 地積……登記の面積ではなく、実際の面積で評価します(財産評価基本通達8)。分からないときは登記の面積で試算してください。

借地権割合・借家権割合・賃貸割合

貸家建付地で差し引く割合は、3つの割合の掛け算です。開いたときの例は60%×30%×100%=18%で、自用地の82%になります。

  • 借地権割合……路線価の右の記号で、A 90%・B 80%・C 70%・D 60%・E 50%・F 40%・G 30%です。倍率地域は評価倍率表の「借地権割合」の欄です。借地権の取引の慣行がないと認められる地域は、貸家建付地の計算では20%とします(財産評価基本通達26(1))。
  • 借家権割合……国税局長が定める割合で(財産評価基本通達94)、財産評価基準書では30%です。
  • 賃貸割合……「相続の日に貸している各独立部分の床面積÷建物の各独立部分の床面積の合計」です(No.4614)。独立部分は、壁や床で区切られ、独立して住居などに使える部分(アパートの各部屋)で、共用の廊下などは入れません。

同じ5,040万円の自用地(満室)で、借地権割合ごとの貸家建付地の評価額は次のとおりです。借地権割合が高い地域ほど、差し引く額が大きくなります。

借地権割合差し引く割合貸家建付地
A(90%)27%3,679.2万円
B(80%)24%3,830.4万円
C(70%)21%3,981.6万円
D(60%)18%4,132.8万円
E(50%)15%4,284.0万円
F(40%)12%4,435.2万円
G(30%)9%4,586.4万円
取引慣行のない地域(20%)6%4,737.6万円

空室と「一時的な空室」

相続の日に空いている部屋は、原則として賃貸割合に入りません。ただし、次のような事実から一時的な空室と認められれば、相続の日にも貸していたものとして扱えます(No.4614)。

  • その部屋が、相続の日の前から続けて貸されてきたこと
  • 前の借主が出たあと、すぐに次の借主を募集していて、空いている間ほかの用に使っていないこと
  • 空いている期間が、相続の日の前後の例えば1か月程度など、一時的であること
  • 相続の日のあとの貸付けが、一時的なものでないこと

例「4分の1が空室」(400㎡のうち100㎡が空いている)では、賃貸割合75%で差し引く割合が13.5%になり、貸家建付地は4,359.6万円(満室より226.8万円高い)です。空室が一時的と認められれば満室と同じ4,132.8万円です。何か月なら一時的かは、ほかの事実と合わせて判断され、期間だけでは決まりません。

小規模宅地等の特例も、相続の日に現実に貸付事業に使っていた部分の宅地が対象で、一時的に貸していなかった部分は含めます。一時的でない空室の部分の土地は対象になりません。この例では、特例は空いている部屋の分の土地(240㎡×25%=60㎡)には使えず、貸している部分の180㎡(評価額3,099.6万円)に使うので、減る額は1,549.8万円、課税価格に入る土地の額は2,809.8万円です(措置法通達69の4-24の2)。一時的と認められれば満室と同じ2,410.8万円です。国税庁が示す例(10室のうち1室の募集を止めていた)も、空室の部屋に対応する敷地を自用地の額のまま残し、貸している部屋に対応する敷地だけに特例を使っています。入力欄の「空室は一時的か」で選べます(既定は一時的でない)。

小規模宅地等の特例(貸付事業用宅地等)

亡くなった方(または生計を一にする親族)が貸付事業に使っていた宅地は、200㎡まで、評価額を50%減らして課税価格に入れます(国税庁 No.4124、措置法69条の4)。対象は建物や構築物の敷地で、貸付事業は不動産貸付業・駐車場業・自転車駐車場業と、事業と言えない規模でも相当の対価を得て続けて行う貸付け(準事業)です。

要件中身
事業を引き継ぐ取得した親族が、亡くなった方の貸付事業を相続税の申告期限までに引き継ぎ、申告期限まで続けること(生計を一にする親族の貸付事業なら、相続の前から申告期限まで続けること)
持ち続けるその宅地を申告期限まで持っていること
3年以内の貸付けでない相続の前3年以内に新たに貸付事業に使い始めた宅地は除く。ただし、相続の日まで3年を超えて引き続き特定貸付事業(準事業でない貸付事業。おおむね5棟10室が目安)をしていた場合は除かない
申告と分割申告書に特例を使う旨を書き、小規模宅地等に係る計算の明細書や遺産分割協議書の写しなどを添えること。対象になりうる宅地を取得した全員が選ぶことに同意し、原則として申告期限までに分割されていること
  • 200㎡を超える土地……減らすのは200㎡分だけです。240㎡の例では、評価額×200/240×50%です。
  • 建物には使えない……特例は宅地(土地)の特例で、建物(貸家)の評価額は減りません。
  • 一時的でない空室の部分……相続の日に貸付事業に使っていなかった部分の土地は対象外です(一時的な空室は含める。措置法通達69の4-24の2)。床面積の割合で土地を分け、貸している部分だけに使います(上の「空室と一時的な空室」)。
  • 「新たに」貸付けに使った……入居者の入れ替わり、退去のあとすぐの募集、建て替えのあとすぐの募集は「新たに」に当たらないとされています(措置法通達69の4-24の3)。自宅だった家を貸し始めた、更地にアパートを建てた、が「新たに」の例です。
  • 贈与には使えない……小規模宅地等の特例は相続・遺贈の特例です。貸家建付地の評価は贈与にも当たります。

例「3年以内に貸し始めた」(2028年1月10日に貸し始め、2030年6月10日に相続。2年5か月)では、特例が使えず、課税価格に入る土地の額は貸家建付地の4,132.8万円のままで、満室の例より1,722.0万円多くなります。相続税の総額の目安は7,309,200円で、特例を使えた場合(4,726,200円)より2,583,000円多くなります。

自宅の敷地の特例と併用するとき(限度面積の調整)

同じ相続で、自宅の敷地(特定居住用宅地等:330㎡まで80%減)や事業の敷地(特定事業用宅地等など:400㎡まで80%減)にも特例を使うと、貸付事業用宅地等に使える面積が減ります。式は次のとおりです(No.4124)。

特定事業用等の面積 × 200/400 + 特定居住用の面積 × 200/330 + 貸付事業用の面積 ≦ 200㎡

例「自宅の特例と併用」で、自宅の敷地165㎡に特定居住用を使うと、貸付事業用に使えるのは200−165×200/330=100㎡です。240㎡のアパートの敷地で減るのは4,132.8万円×100/240×50%=861.0万円で、課税価格に入る額は3,271.8万円になります。

どの宅地にどれだけ使うかは、取得する人の全員の同意で選びます。1㎡あたりの評価額と減額の割合(80%か50%か)で、減る額の合計が変わります。くわしい条件に自宅の敷地の評価額と面積を入れると、このページでも自宅の敷地の減額(80%)を計算し、相続税の目安に自宅の土地を入れます(取得する人が要件に当たるとして)。例「自宅の特例と併用」で、自宅の敷地が3,000万円・165㎡なら、自宅の敷地で2,400.0万円、合わせて3,261.0万円減ります。入れないときは、自宅の土地は特例のあとの額を「ほかの財産」に含めてください。取得する人ごとの要件は小規模宅地等の特例シミュレーション(E-計算! Life)で確かめられます。限度を超えて選ぶと、選んだ宅地の全部に特例が使えなくなるので(措置法通達69の4-11)、この計算は止めて理由を出します。

ケース別の例

下の6つは、比べるために仮に置いた数字で、相場や平均ではありません。どれも相続の日は2030年6月10日、借地権割合60%、ほかの財産5,000万円・配偶者と子2人です(入力欄の上の「例」のボタンで同じ条件を入れられます)。

満室のアパート4分の1が空室150㎡の貸家3年以内に貸し始めた自宅の特例と併用5年以内に買った
路線価・面積210千円・240㎡210千円・240㎡300千円・150㎡210千円・240㎡210千円・240㎡210千円・240㎡
賃貸割合100%75%100%100%100%100%
自用地としての価額5,040.0万円5,040.0万円4,500.0万円5,040.0万円5,040.0万円5,040.0万円
貸家建付地4,132.8万円4,359.6万円3,690.0万円4,132.8万円4,132.8万円4,132.8万円
特例に使う面積200㎡180㎡150㎡使えない100㎡200㎡
特例で減る額1,722.0万円1,549.8万円1,845.0万円0円861.0万円1,722.0万円
課税価格に入る土地の額2,410.8万円2,809.8万円1,845.0万円4,132.8万円3,271.8万円2,410.8万円
建物(貸家)1,540.0万円1,705.0万円1,050.0万円1,540.0万円1,540.0万円1,540.0万円
相続税の総額の目安4,726,200円5,572,200円3,368,600円7,309,200円6,017,500円4,726,200円
  • 4分の1が空室……空室は一時的でないとして、貸している部分の土地180㎡だけに特例を使っています。一時的な空室なら、満室のアパートと同じ額です。
  • 150㎡の貸家……土地が200㎡以下なので、全部に50%の特例が使えます。課税価格に入る額は自用地の41.0%です。
  • 自宅の特例と併用……自宅の敷地165㎡に使った分、貸付事業用は100㎡までです。自宅の敷地の減額(80%)は、この表の税には入っていません(ほかの財産5,000万円のまま)。
  • 5年以内に買った……2027年4月1日に買って2030年6月10日に相続した例です。表は貸家建付地の式で計算した額ですが、通達案のとおりに決まれば、買った土地・建物は取得価額をもとに評価するので、この表の額は使えません(次の節)。

5年ルール(通達案)との関係

国税庁は2026年9月に「貸付用不動産の評価について(案)」を公表しました。2027年1月1日以後の相続・贈与で、その前5年以内に対価を払って取得・新築した貸付用不動産は、路線価や固定資産税評価額ではなく、通常の取引価額(取得価額をもとに80%など)で評価する案です。正式な通達はまだ出ておらず、制定日も決まっていません。

  • 当たる場合……買ったアパート・貸家とその土地、5年以内に建てた建物。貸家建付地・貸家の式(このページの2)ではなく、取得価額から評価します。試算は貸付用不動産の相続税評価(5年ルール)で。
  • 前から持っている土地に建てた場合……土地は5年以内の取得ではないので、このページの貸家建付地の評価のままです。建物は、5年以内の新築なら新しい評価です(制定日までに建てた・建築中のものは経過措置で対象外)。
  • 小規模宅地等の特例……新しい評価の額にも、評価額を出したあとで特例を使います。買ってから3年以内の相続では、5年ルールと3年以内の要件の両方に当たることがあります。

くわしい条件に「買った(建てた)引渡しの日」を入れると、相続の日が5年以内かと、5年を過ぎる日を出します。例「5年以内に買った」では、2027年4月1日の引渡しから5年以内(2032年4月1日まで)なので、対象になる見込みと表示します。

申告の流れと集める書類

  1. 土地を確かめる……登記事項証明書・公図・測量図で面積と形、相続の年の路線価図(または評価倍率表)で路線価と借地権割合を確かめます。
  2. 相続の日の貸付けの状況を集める……賃貸借契約書、相続の日の入居の一覧(空室なら退去の日と募集の記録)、家賃の入金の記録。賃貸割合と一時的な空室の説明に使います。
  3. 建物を確かめる……固定資産税の課税明細書か評価証明書で、建物の評価額を確かめます。
  4. 特例に選ぶ宅地を決める……自宅・事業の敷地と合わせて、どの宅地にどれだけ使うかを、取得する人の全員で決めます。貸し始めた日が相続の前3年以内でないかも確かめます。
  5. 遺産を分ける……特例を使う宅地は、原則として申告期限までに分割されている必要があります。
  6. 申告・納付……亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内に、亡くなった方の住所地の税務署へ申告・納付します(No.4205)。特例を使う旨を書き、計算の明細書・遺産分割協議書の写しなどを添えます。特例を使って税が0円になる場合も、申告が要ります。
  7. 申告期限まで続ける……引き継いだ人は、申告期限まで貸付事業を続け、その宅地を持ち続けます。申告期限より前に売ると特例は使えません。

よくある間違い

  • 特例の減額を自用地の額から計算する……減らすもとは貸家建付地の評価額です。例で自用地5,040万円から減額(5,040万円×200/240×50%=2,100万円)を出し、貸家建付地の差額907.2万円と別々に引くと2,032.8万円になり、正しい2,410.8万円より378.0万円少なく出ます。
  • 土地の全部を50%にする……貸付事業用は200㎡までです。自宅の特例と併用すると、さらに減ります。
  • 建物にも特例を使う……特例は土地だけです。建物は貸家の評価(固定資産税評価額×70%、満室の場合)までです。
  • 空室を全部貸している部屋として数える……一時的な空室と認められる事実がなければ、空いている部屋は賃貸割合に入りません。
  • 借地権割合と借家権割合を取り違える……借地権割合は地域で違い(路線価の記号)、借家権割合は30%です。差し引くのはその掛け算で、例では18%です。
  • 買ったばかりの賃貸物件でも特例が使える……新たに貸付けを始めてから3年以内の相続では、事業的規模の貸付けを3年を超えて続けていなければ使えません。
  • 税が0円なら申告しなくてよい……特例を使って0円になる場合は、申告が要件です。
  • 家族に無料で貸していても貸家建付地……家賃を受け取らない貸し方(使用貸借)は借家権の目的にならないので、貸家・貸家建付地の評価になりません。

判断のときに確かめること

このページは、特例をどの宅地に使うか、相続税の申告をどうするかを判定しません。次の点を自分の数字で確かめるために使ってください。

  • 補正の前か後か……路線価×面積だけの額か、評価明細書で補正した額か。角地・不整形地は差が大きくなります。
  • 相続の日の空室……空室の期間・募集の状況。一時的と言えるかどうかで、賃貸割合が変わります。
  • 貸し始めた日……自宅を貸した・更地に建てたなど、新たに貸付けを始めた日が相続の前3年以内でないか。
  • 事業的規模か……3年以内でも特例を使えるのは、3年を超えて特定貸付事業(おおむね5棟10室)を続けていた場合です。数え方は青色申告と事業的規模で。
  • ほかの特例との組み合わせ……自宅・事業の敷地とどう分けるか。限度面積を超えないか。
  • 買った・建てた日……2027年からの相続で、5年以内に買った・建てた物件がないか(5年ルール、通達案)。
  • 申告期限までの予定……引き継ぐ人が貸付けを続けるか、売る予定がないか、分割が間に合うか。

この計算が扱わないこと

  • 土地の補正……奥行価格補正・側方路線の加算・不整形地などはしません(補正した額を直接入れられます)。
  • 倍率の計算……倍率地域の固定資産税評価額×倍率は、出した額を直接入れてください。
  • 一部を自宅に使う建物……賃貸併用住宅などで、自宅の部分の敷地を特定居住用、貸している部分を貸付事業用に分ける計算はしません。
  • 借地・貸宅地・駐車場……借地の上の貸家(借地権の評価)、土地だけを貸している貸宅地、駐車場の評価は扱いません。
  • 区分マンション……居住用の区分所有財産は区分所有補正率を当ててから貸家建付地にします(No.4667)。このページでは補正率を掛けません。補正率を当ててから貸家建付地にする計算は区分マンションの相続税評価で。
  • 相続税の細かい計算……人ごとの税額・2割加算・ほかの税額控除・生前贈与の加算は Life のページで。

よくある質問

貸家建付地の評価額はどう計算しますか?
自用地としての価額×(1−借地権割合×借家権割合×賃貸割合)です(財産評価基本通達26)。自用地としての価額は路線価×面積に奥行価格補正などを掛けた額、借地権割合は路線価の記号(D なら60%)、借家権割合は30%、賃貸割合は貸している部屋の床面積の割合です。路線価21万円・240㎡・D・満室なら、5,040万円×(1−60%×30%×100%)=4,132.8万円です。
空室があると、貸家建付地の評価はどうなりますか?
相続の日に空いている部屋の分は差し引かれないので、評価額が上がります。400㎡のうち100㎡が空いていると賃貸割合75%で、例の土地は4,359.6万円(満室は4,132.8万円)です。小規模宅地等の特例も貸している部分の180㎡だけで、課税価格に入る土地の額は2,809.8万円(満室は2,410.8万円)です(措置法通達69の4-24の2)。ただし、前から続けて貸していて、退去のあとすぐに募集し、空いている期間が相続の日の前後の例えば1か月程度など一時的なら、貸していたものとして扱えます(No.4614)。
賃貸割合は、部屋の数で計算してもよいですか?
正しくは床面積で、相続の日に貸している各部屋(独立部分)の床面積の合計÷各部屋の床面積の合計です。共用の廊下・階段は入れません。部屋の広さが全部同じなら、部屋の数の割合と同じになります(10室中9室なら90%)。広さが違う部屋があるときは、登記や図面の床面積で計算してください。
借家権割合・借地権割合はどこで調べますか?
どちらも国税庁の財産評価基準書(路線価図・評価倍率表)で確かめます。借地権割合は、路線価図の数字の右の記号(A 90%・B 80%・C 70%・D 60%・E 50%・F 40%・G 30%)か、倍率地域なら評価倍率表の欄の割合です。借家権割合は国税局長が定める割合で、30%です。借地権の取引の慣行がない地域は、貸家建付地の計算で借地権割合を20%とします。
貸家建付地と小規模宅地等の特例は併用できますか?順番は?
併用できます。順番は、自用地としての価額 → 貸家建付地の評価 → 小規模宅地等の特例です。特例は評価額を出したあとに課税価格を計算するときの特例で、減らすもとは貸家建付地の評価額です。例では4,132.8万円×200/240×50%=1,722.0万円減って、課税価格に入る額は2,410.8万円です。
小規模宅地等の特例(貸付事業用宅地等)の要件と、要る書類は何ですか?
取得した親族が申告期限までに貸付事業を引き継いで続けることと、その宅地を申告期限まで持っていることが要件です。相続の前3年以内に新たに貸付けを始めた宅地は、事業的規模の貸付けを3年を超えて続けていた場合を除いて対象外です。申告書に特例を使う旨を書き、小規模宅地等に係る計算の明細書や遺産分割協議書の写しなどを添えます。原則として申告期限までに分割されていることも必要です(No.4124)。
自宅の敷地の特例(特定居住用)と一緒に使えますか?
使えますが、貸付事業用に使える面積が減ります。特定事業用等の面積×200/400+特定居住用の面積×200/330+貸付事業用の面積が200㎡以下になるように選びます。自宅の敷地165㎡に使うと、貸付事業用は100㎡までです。どの宅地を選ぶかで減る額の合計が変わるので、両方の額を比べてください。
駐車場や、家族に無料で貸している家の敷地も対象ですか?
駐車場は、貸付事業に駐車場業が含まれますが、特例の対象は建物か構築物の敷地なので、舗装などの構築物がない土地は対象外です。駐車場の土地は貸家がないので、貸家建付地の評価にもなりません。家賃を受け取らずに家族に貸している家(使用貸借)は、借家権の目的にならないので貸家建付地にならず、相当の対価を得ていないので貸付事業用宅地等にも当たりません。
相続の3年前より後に貸し始めた土地は、特例を使えませんか?
原則として使えません。相続の前3年以内に新たに貸付事業に使い始めた宅地は対象外です(措置法69条の4第3項4号)。ただし、相続の日まで3年を超えて事業的規模(おおむね5棟10室)の貸付けを続けていた人の宅地は除かれません。入居者の入れ替わりや、建て替えのあとすぐの募集は「新たに」に当たりません。例では特例が使えないと、相続税の総額の目安が約258万円多くなりました。
2027年からの改正(5年ルール)で、貸家建付地の評価は変わりますか?
5年以内に買った・建てた貸付用不動産だけが変わる見込みです。国税庁の通達案では、2027年1月1日以後の相続・贈与で、その前5年以内に取得・新築したものは、取得価額をもとに(80%など)評価します。前から持っている土地は、建物を新しく建てても貸家建付地の評価のままです。通達はまだ案で制定日も決まっていません。試算は「貸付用不動産の相続税評価(5年ルール)」のページで。

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出典・制作

本ツールおよび解説は E-計算! 編集部が作成し、計良 誠(1級ファイナンシャル・プランニング技能士/宅地建物取引士)が監修しています。確認日は2026年10月20日です。

入力した条件を一般的な式に当てはめた試算で、税務署・鑑定士の判断に代わるものではありません。特例をどの宅地に使うか、要件に当たるかの個別の判定ではありません。相続税の申告の評価額は、税務署・税理士に確かめてください。