小規模宅地等の特例シミュレーション
被相続人の自宅や事業用の土地は、要件を満たすと「小規模宅地等の特例」で相続税評価額を最大80%減額できます。評価減額と相続税がどれだけ変わるかを試算します。適用できるかどうかの最終判断は税理士にご確認ください。
計算結果(税制)
特例適用前後の相続税の総額
計算の内訳
ご注意(重要)
- この特例を使うには、税額が0円になる場合でも相続税の申告が必要です。
- 同居親族・家なき子・事業用は、申告期限(10ヶ月)までの居住・保有・事業継続などの要件があります。
- 相続開始前3年以内に貸付を始めた宅地は、貸付事業用の対象外となる場合があります。
- 複数の宅地で特例を併用する場合の限度面積の調整は、本ツールでは対応していません。
- 老人ホームに入居していた場合など、個別事情により判定が変わります。必ず税理士にご確認ください。
小規模宅地等の特例とは
小規模宅地等の特例は、被相続人(亡くなった方)の自宅や事業に使っていた土地について、一定の要件を満たす人が取得した場合に相続税評価額を最大80%減額できる制度です。「自宅を相続したら相続税が払えず住み続けられない」という事態を防ぐための特例で、相続税対策の中でも効果が最も大きい制度のひとつです。
| 区分 | 対象の土地 | 限度面積 | 減額割合 |
|---|---|---|---|
| 特定居住用宅地等 | 自宅の土地 | 330㎡ | 80% |
| 特定事業用宅地等 | 事業(貸付以外)に使っていた土地 | 400㎡ | 80% |
| 貸付事業用宅地等 | 賃貸アパート・駐車場などの土地 | 200㎡ | 50% |
賃貸アパートの土地は、貸家建付地の評価をしてから特例で減らします。路線価からの順番は貸家建付地・貸付事業用宅地の評価、現金のままの場合と賃貸住宅を建てた場合の相続税の差は現金で持つか、建てるかの比較(E-計算! Property)で計算できます。
自宅の土地(特定居住用)を使える人
- 配偶者…無条件で適用できます(居住・保有の継続要件なし)。
- 同居していた親族…申告期限(10ヶ月)まで引き続き居住し、土地を保有し続けることが要件です。
- 別居の親族(家なき子)…被相続人に配偶者・同居相続人がいないこと、相続開始前3年以内に自己・配偶者等の持ち家に住んでいないことなど、細かい要件をすべて満たす場合に限られます。
別居で持ち家のある子が自宅を取得する場合は、原則としてこの特例は使えません。「誰が自宅を取得するか」で税額が大きく変わるため、遺産分割の設計段階から意識することが重要です。
よくある質問
小規模宅地等の特例とはなんですか?
被相続人の自宅や事業用の土地について、要件を満たすと相続税評価額を減額できる特例です。自宅の土地は330㎡まで80%減、事業用の土地は400㎡まで80%減、賃貸物件の土地は200㎡まで50%減となります。
特例を使えば申告しなくてよいですか?
いいえ。特例によって税額が0円になる場合でも相続税の申告が必要です。申告期限は相続開始を知った日の翌日から10ヶ月以内です。
別居している子でも特例を使えますか?
いわゆる「家なき子特例」として、被相続人に配偶者や同居相続人がおらず、取得者が相続開始前3年以内に自己や配偶者等の持ち家に住んだことがない、などの要件をすべて満たす場合に限り適用できます。要件が細かいため税理士への確認が必要です。
土地が330㎡を超える場合はどうなりますか?
特定居住用宅地等の場合、330㎡までの部分だけが80%減額の対象になり、超える部分は減額されません。本ツールでは面積按分で自動計算しています。
制作・監修
本ページはE-計算! 編集部が制作し、有資格者が内容を確認しています。
監修:計良 誠(1級ファイナンシャル・プランニング技能士/宅地建物取引士)
保険代理店に所属し、生命保険・損害保険、不動産投資、相続対策の実務に従事しています。詳しくは運営者情報をご覧ください。