地震保険料の計算

地震保険の保険料は、建物の所在地(都道府県)・建物の構造(イ構造・ロ構造)・割引・保険期間の4つだけで決まります。商品内容も保険料も法律にもとづいて決まっているため、同じ条件なら保険会社による差はありません。都道府県と条件を選ぶと、損害保険料率算出機構の基準料率表にもとづく保険料を、計算式ごと表示します。火災保険の途中から付ける中途付帯(1年未満)にも対応しています。

監修:計良 誠(1級ファイナンシャル・プランニング技能士/宅地建物取引士)。料率は2022年10月1日実施の基準料率表(2026年9月確認)。出典の一覧はページ末尾。最終更新:。

加入前の保険料はこのページで。地震で被害を受けた場合に一部損・小半損・大半損・全損のどれに当たるかの目安は 地震保険 損害認定シミュレーター で調べられます。

条件

ロ構造の「経過措置」に当てはまる建物(該当する人は少数)

2006年9月26日届出の旧区分ではイ構造だった建物が、その後の区分見直しでロ構造になった場合の救済措置です。この地震保険を付帯する保険契約が2009年12月31日以前から継続している場合に限り適用されます。料率が変わるのは福島県・茨城県・埼玉県・徳島県・高知県の5県だけで、ほかの42都道府県はロ構造と同じ料率です。

万円
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火災保険の保険金額の30〜50%の範囲で設定します。限度額は建物5,000万円・家財1,000万円。

火災保険の保険金額から設定できる範囲を確かめる(任意)
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詳細設定(保険の種類)

旧住宅金融公庫・住宅金融支援機構の融資住宅等で使われる特約火災保険に付帯する地震保険は、基準料率表の別の表(低めの料率)が適用されます。経過措置の列はありません。

どうしてこの金額になる?

保険期間で比べる

同じ条件で保険期間だけを変えたときの一括保険料です。2〜5年は長期係数(2年1.90/3年2.85/4年3.75/5年4.70)を掛けるため、1年契約を同じ年数くり返すより安くなります。

割引で比べる

同じ条件で割引だけを変えたときの保険料です。割引は重複して使えず、条件を満たすもののうち最も割引率の高いもの1つだけが適用されます。

地震保険料控除の目安

※ 本ツールは損害保険料率算出機構の地震保険基準料率表(2021年6月10日届出・2022年10月1日実施)と日本損害保険協会「地震保険 ご契約のしおり(2022年10月改定版)」に基づく試算です。地震保険の保険料は各社共通で、同じ条件なら保険会社による差はありません。実際の保険料は保険会社の見積りでご確認ください。
※ 月払・年払など分割払は計算対象外です。分割払には各社所定の割増が適用されますが、その率は公開資料に記載がありません。本ツールは一時払(長期契約は一括払い)のみを扱います。
※ 保険料は保険金額に対して計算されます。保険の対象にできない物(1個・1組の価額が30万円を超える貴金属・宝石・書画骨とうなど)は家財の保険金額に含めません。

このページでできること

地震保険は、火災保険とセットでしか契約できない保険です。火災保険と違って商品内容も保険料も法律(地震保険に関する法律)にもとづいて決まっているため、どの保険会社で入っても、同じ建物・同じ保険金額なら保険料は同じ金額になります。

ポイント

地震保険は「どこが安いか」を探す保険ではなく、「条件をどう設定するか」で金額が決まる保険です。比べるのは保険会社ではなく、保険金額・保険期間・割引の組み合わせです。

このページでは、次のことが確認できます。

  • 都道府県・構造・割引・保険期間を選んだときの保険料と、その計算式(保険会社の見積りと突き合わせられます)
  • 1年・2年・3年・4年・5年の一括保険料と、1年契約を同じ年数くり返した場合との差
  • 割引を使った場合・使わなかった場合の差額
  • 火災保険の途中から地震保険を付ける中途付帯(1年未満)の保険料の目安
  • 払った保険料に対する地震保険料控除の目安(所得税・住民税)
  • 47都道府県の基準料率表(イ構造・ロ構造・経過措置)

入力した内容はお使いの端末の中だけで計算され、サーバーには送信されません。

地震保険料は何で決まるか

地震保険の基準料率は、損害保険料率算出機構が算出して金融庁に届け出ています。決まり方はとても単純で、次の4つしか使いません。

建物の所在地(都道府県)

建物のある都道府県で基本料率が変わります。地震の起こりやすさと被害の大きさの予測にもとづくもので、大きく1等地・2等地・3等地の3区分ですが、過去の料率改定で一部の県に引上げ率の上限を設ける激変緩和措置がとられたため、同じ等地でも料率が違う県があります(たとえば3等地の茨城県・徳島県・高知県はイ構造 2.30、埼玉県は 2.65、千葉・東京・神奈川・静岡は 2.75)。

建物の構造区分(イ構造・ロ構造)

基準料率表では、イ構造=耐火性能を有する建物および準耐火性能を有する建物、ロ構造=イ構造以外の建物と定められています。火災保険の構造級別との対応は次のとおりです。

火災保険の構造級別おもな建物地震保険の構造区分
M構造コンクリート造などの共同住宅(分譲マンションなど)イ構造
T構造コンクリート造の戸建、鉄骨造、耐火・準耐火・省令準耐火の木造イ構造
H構造上記にあてはまらない木造・鉄骨造ロ構造

木造でも、省令準耐火建物や準耐火建築物に当てはまればイ構造になり、保険料はおよそ3〜4割下がります。ただし自己申告では通らず、書類で確認できることが条件です。

割引(4種類・重複なし)

建物の耐震性能に応じて、免震建築物割引50%、耐震等級割引(等級3で50%・等級2で30%・等級1で10%)、耐震診断割引10%、建築年割引10%の4種類があります。重複して使うことはできず、条件を満たすもののうち割引率が最も高いもの1つだけが適用されます。基準料率表では、免震建築物割引を適用する場合は耐震等級割引を適用しない、免震・耐震等級を適用する場合は耐震診断割引を適用しない、というように優先順位が定められています。

保険期間(1〜5年)

地震保険の保険期間は1年から5年までの整数年です。2年以上の契約は保険料を一括で払い、年数に応じた長期係数を掛けます。

ポイント

逆にいうと、建物の築年数そのもの・家族構成・職業・過去の保険金請求の有無などは、地震保険の保険料には影響しません。割引を受けるための条件として建築年(1981年6月1日以後の新築か)が使われるだけです。

都道府県別の基準料率表(47都道府県)

2022年10月1日に実施された現行の基準料率です。表の数字は保険金額1,000円あたりの1年間の保険料(円)で、割引を使わない場合の値です。右側に、保険金額1,000万円あたりの年間保険料に直した金額を併記しました(財務省が公表している表と同じ見方になります)。選んだ都道府県の行が色つきで表示されます。

「ロ構造(経過措置)」は、2006年9月26日届出の旧区分ではイ構造に該当していた建物のうち、その地震保険を付帯する保険契約が2009年12月31日以前から継続しているものに適用される料率です。福島県・茨城県・埼玉県・徳島県・高知県の5県だけロ構造と数値が異なり、ほかの42都道府県はロ構造と同じです。財務省が公表している表にはこの列がないため、料率機構の基準料率表を出典としています。

旧住宅金融公庫・住宅金融支援機構の融資住宅等に付ける特約火災保険に付帯する地震保険は、これとは別の(低めの)料率表が使われます。フォームの「詳細設定 → 保険の種類」で切り替えると、上の表もそちらに切り替わります。

長期契約の係数(1年契約を5回くり返す場合との比較)

保険期間2〜5年の契約は、1年分の基準料率に次の長期係数を掛けた保険料を一括で払います。

保険期間長期係数1年×年数実質の年数
2年1.902.000.10年分お得
3年2.853.000.15年分お得
4年3.754.000.25年分お得
5年4.705.000.30年分お得

5年一括なら1年契約を5回くり返すのに比べておよそ6%(0.30年分)安くなります。長期係数は過去に改定されており、2020年12月までは 1.90/2.80/3.70/4.60、2021年1月から2022年9月までは 1.90/2.85/3.75/4.65 でした。現行の値は2022年10月1日実施のものです。

なお、長期契約を途中で解約したときに戻ってくる保険料は、経過期間に応じた未経過料率係数表(2〜5年契約×経過年数×経過月数)で計算します。本ツールでは解約返戻の計算は扱っていません。

中途付帯と1年未満の保険料

地震保険は、火災保険の契約時だけでなく火災保険の保険期間の途中で付けることもできます(中途付帯)。このとき、地震保険の期間をどう設定するかで保険料の決まり方が変わります。

  • 火災保険の残り期間が1年以上あるとき … 1年契約(以後は自動継続)にするか、火災保険の残り期間に合わせた整数年の一括にするのが一般的です。東京海上日動は、主契約の保険期間が5年以下なら同じ期間、6年以上なら自動継続特約を付けて1年または5年で契約すると案内しています。この場合は、このページの「保険期間」を通常どおり選んで計算してください。
  • 火災保険の残り期間が1年未満のとき … 1年未満の期間で契約することになります。本ツールでは、約款の別表である短期料率表の割合を年間の基準料率に掛けて計算しています。
期間年料率に対する割合期間年料率に対する割合
7日まで10%6か月まで70%
15日まで15%7か月まで75%
1か月まで25%8か月まで80%
2か月まで35%9か月まで85%
3か月まで45%10か月まで90%
4か月まで55%11か月まで95%
5か月まで65%1年まで100%
注意

短期料率表は約款の別表で、約款が明文で参照しているのは保険金額を減額したとき(第24条)と契約を解除したとき(第25条)の既経過期間の保険料の計算です。1年未満の新規契約にこの表をそのまま使う旨は、参照した公開資料には明記がありませんでした。日本損害保険協会のQ&A(問66)も、中途付帯を「保険期間1年」の枠組みで説明しています。1年未満で契約する場合の保険料は、見積りでご確認ください。

なお、短期料率表の割合を使う場合も、掛ける位置は計算手順の3番目(長期係数と同じ位置)で、そのあと小数第3位で四捨五入します。

なお、中途付帯した地震保険に適用されるのは付帯した日(地震保険の始期日)時点の料率です(SBI損保)。火災保険を契約した時点の料率にはなりません。

保険料の計算手順と端数の丸め方

地震保険の保険料は、次の6段階で計算します。本ツールもこの手順だけで計算しています。

手順やること例(東京都・イ構造・耐震等級2・1年)
1基本料率を引く(保険金額1,000円あたり・円、小数第2位まで)2.75
2割引を適用する(× (1 − 割引率))2.75 ×(1 − 0.30)= 1.925
3長期係数を掛ける(1年は1.00。中途付帯は短期料率表の割合をここで掛ける)1.925 × 1.00 = 1.925
4料率を小数第3位で四捨五入して小数第2位までにする1.925 → 1.93
5保険金額(千円)を掛ける10,000千円 × 1.93 = 19,300
61円の位で四捨五入して10円単位にする19,300円
計算例

建物と家財はそれぞれこの手順で計算し、最後に合算します。上の例なら建物1,000万円が 19,300円、家財500万円が 5,000千円 × 1.93 = 9,650円 で、合計 28,950円 です。これは損害保険料率算出機構「地震保険基準料率のあらまし」の計算例と同じ金額になります。

この手順から分かることが2つあります。ひとつは保険料が必ず10円単位になること。もうひとつは、割引を使わず保険期間1年なら、料率を丸める場面がないため保険金額(千円)× 基本料率がそのまま保険料になることです(東京都イ構造・建物1,000万円なら 10,000 × 2.75 = 27,500円)。

地震保険は地震保険に関する法律にもとづく制度で、料率機構が算出した基準料率を各社が使うため、同じ条件なら保険会社による保険料の差はありません。端数の丸め方も会社ごとに違うものではありません。

東京海上日動のページには、東京都・耐火(イ構造)・建物2,000万円・建築年割引10%の例として「5年一括で約232,650円、1年で約49,500円」という数字が載っています。これは 2,000万円 ×(2.75 × 0.9 × 4.70)÷ 1,000 のように料率を丸めずに掛けた概算で、手順4の四捨五入(11.6325 → 11.63、2.475 → 2.48)を省いたものです。上の手順どおりに計算すると 232,600円・49,600円 になり、本ツールはこちらを表示します。

地震保険金額の決め方

地震保険は単独では契約できません。火災保険にセットで契約し、保険金額は火災保険の保険金額の30%から50%までの範囲で設定します。さらに限度額があり、建物5,000万円・家財1,000万円を超えて設定することはできません(地震保険に関する法律 第2条)。

設定できる範囲
30〜50%
火災保険の保険金額に対して
建物の限度額
5,000万円
他の地震保険契約があれば差し引く
家財の限度額
1,000万円
30万円超の貴金属・美術品は除く
  • 火災保険の建物 3,000万円 → 地震保険の建物は 900万円〜1,500万円
  • 火災保険の家財 1,000万円 → 地震保険の家財は 300万円〜500万円
  • 火災保険の建物 1億5,000万円 → 30〜50%は4,500万〜7,500万円だが、限度額により5,000万円まで

同じ建物・家財について他の地震保険契約があるときは、その保険金額を限度額から差し引きます。区分所有建物(分譲マンション)は、各区分所有者ごとに限度額を適用するため、専有部分それぞれで建物5,000万円まで設定できます。

1個または1組の価額が30万円を超える貴金属・宝石・書画骨とうなどは、地震保険の家財に含めることができません。保険金額を決めるときは、これらを除いた家財の額で考えます。

保険金額を何万円単位で設定できるかは公開資料に記載がなく、各社の試算ツールは万円単位で入力させています。本ツールも万円単位(10万円刻み)で入力する形にしています。

地震保険料控除

払った地震保険料は、所得税・住民税の計算で所得から差し引けます(地震保険料控除)。控除額は次のとおりです。

年間の地震保険料所得税の控除額住民税の控除額
50,000円以下払った保険料の全額払った保険料 × 1/2
50,000円超50,000円25,000円

長期一括払いにした場合、その年の控除対象になるのは一括で払った保険料 ÷ 保険期間(年)の額です(東京海上日動のFAQ)。たとえば5年で232,650円を一括払いしたなら、毎年46,530円ずつを5年間、控除の対象にします。国税庁のページには年割りの明示はありませんが、実務上はこの扱いです。

2006年12月31日までに契約した保険期間10年以上・満期返戻金ありの旧長期損害保険料がある場合は、別の控除額の表があり、地震保険料と合わせて所得税50,000円・住民税25,000円が上限になります。本ツールでは旧長期損害保険料との併用は扱っていません。併用する場合の計算は生命保険料控除・地震保険料控除の計算で行えます。

控除額の1円未満の端数処理については公式に記載がないため、本ツールでは切り捨てて表示しています。実際に減る税額は、控除額に所得税率・住民税率(10%)を掛けたおおよその額になります。

2022年10月の改定と今後

現行の基準料率は2021年6月10日に届け出られ、2022年10月1日から実施されているものです。全国平均で引下げとなった改定で、構造区分の基準も「耐火建築物・準耐火建築物」といった建築基準法の用語から「耐火性能を有する建物・準耐火性能を有する建物」という表現に整理されました。

それ以前は、2015年9月届出・2017年6月届出・2019年5月届出の3段階に分けて基本料率の引上げが行われました。基準料率表の注記には、この3段階方式によって保険料収入の不足が生じたため、現行の基本料率では10年程度で回収が終わるよう不足分を上乗せしていること、次回以降の改定では回収状況を確認して上乗せ幅を調整(拡大または縮小)することが書かれています。

2026年9月時点で、損害保険料率算出機構の届出一覧・ニュースリリース、財務省の地震保険のページのいずれにも、次回改定の届出や実施予定の記載はありません。改定があるかどうかは料率機構の地震保険のページで確認できます。

よくある質問

地震保険料は保険会社によって違いますか?
違いません。地震保険は地震保険に関する法律にもとづく制度で、政府が再保険を引き受けており、補償内容も保険料も各社共通です。保険料は損害保険料率算出機構が算出して金融庁に届け出た基準料率を各社が使い、料率を小数第3位で四捨五入してから保険金額(千円)に掛け、1円の位を四捨五入して10円単位にする、という計算の手順も共通です。そのため同じ都道府県・構造・割引・保険期間・保険金額であれば、どの会社で契約しても保険料は同じ金額になります。会社によって差が出るのはセットで契約する火災保険のほうで、こちらは補償範囲も保険料も各社で異なります。
5年一括にすると保険料はどれだけ安くなりますか?
5年の長期係数は4.70なので、1年契約を5回くり返す場合(5.00年分)に比べて0.30年分、およそ6%安くなります。たとえば東京都のイ構造で建物1,000万円・割引なしなら、1年の保険料は27,500円で、1年契約を5回くり返すと137,500円ですが、5年一括なら129,300円で、差は8,200円です。2年は1.90(0.10年分)、3年は2.85(0.15年分)、4年は3.75(0.25年分)で、期間が長いほど割安になります。ただし一括払いなので初回の支払額は大きくなり、また期間中に料率が引き下げられた場合はその恩恵をすぐには受けられません。
契約の途中で耐震等級の資料を出したら、さかのぼって保険料は安くなりますか?
さかのぼりません。地震保険基準料率表では、割引は資料の提出があった日以降の未経過期間に対して適用されます。参照したどの公式資料にも、契約開始日までさかのぼって適用されるという記載はありませんでした。すでに割引が適用されている契約でも、より割引率の高い資料(たとえば耐震等級3の建設住宅性能評価書)を提出すれば、そこから先の期間について率を上げられる場合があります。手続きは加入中の保険会社にご確認ください。
建物と家財を別々に計算するのはなぜですか?
基準料率表が「原則として一つの建物または一つの建物に収容された生活用動産ごとに」計算すると定めているためです。建物と家財は別の保険の対象として扱われ、それぞれに保険金額と限度額(建物5,000万円・家財1,000万円)があります。料率機構の計算例も、建物1,000万円で19,300円、家財500万円で9,650円というように分けて計算し、合算しています。割引は「その建物またはその収容生活用動産に対して」行うため、建物と家財で同じ割引率が使われます。
火災保険の途中から地震保険を付けると、保険料はどう決まりますか?
火災保険の残り期間が1年以上あれば、1年契約(以後は自動継続)にするか、残り期間に合わせた整数年の一括にするのが一般的です。残りが1年未満のときは1年未満の期間で契約することになり、本ツールでは約款の別表である短期料率表の割合(7日まで10%、1か月まで25%、6か月まで70%など)を年間の基準料率に掛けて計算しています。ただし、短期料率表を1年未満の新規契約にそのまま使う旨は公開資料に明記がないため、実際の保険料は見積りでご確認ください。なお、適用される料率は地震保険を付けた日(始期日)時点のものです。
地震保険料控除はいくらになりますか?
年間の地震保険料が50,000円以下なら払った全額が、50,000円を超えるなら50,000円が所得税の控除額になります。住民税は50,000円以下なら払った額の2分の1、超えるなら25,000円です。長期一括払いの場合は、一括保険料を保険期間の年数で割った額がその年の対象になります。実際に減る税額は、控除額に自分の所得税率と住民税率(10%)を掛けたおおよその額です。たとえば年間30,000円の地震保険料で所得税率10%なら、所得税3,000円・住民税1,500円の合計4,500円程度が目安になります。
マンションでも建物の保険金額の上限は5,000万円ですか?
区分所有建物(分譲マンション)は、各区分所有者ごとに限度額を適用します。つまり専有部分それぞれについて建物5,000万円・家財1,000万円まで設定できます。なお、専有部分の火災保険・地震保険でカバーするのは専有部分と家財で、共用部分は管理組合が契約する保険の対象です。構造区分は建物全体の構造で決まるため、鉄筋コンクリート造のマンションであれば、専有部分の地震保険もイ構造の料率が使われます。
火災保険だけでは地震による火災の損害は補償されないのですか?
されません。火災保険では、地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする損害は免責(補償の対象外)とされています。地震で発生した火災による焼損、地震による倒壊・埋没・流失はいずれも地震保険の対象です。そのため、火災保険だけに加入していて地震で家が燃えた場合、火災保険からは保険金が支払われません。地震保険は単独では契約できないため、火災保険とセットで契約する必要があります。なお、地震保険の保険金額は火災保険の30〜50%の範囲で、支払われる保険金も損害の程度(全損・大半損・小半損・一部損)に応じた割合になります。

関連する計算ツール

出典・制作

本ツールの料率・係数・割引率は、損害保険料率算出機構・財務省・日本損害保険協会・国税庁・損害保険会社の公式資料のみを出典としています。比較サイトやまとめ記事の数値は使用していません。

料率・係数の出典

制度・要件の出典

公式に記載がなく、注記にとどめた点

  • 基準料率表には「基準料率は、基本料率に所要の割引率および係数の適用を行って計算する」とあるだけで、丸める位置までは書かれていません。本ツールは、料率を小数第3位で四捨五入してから保険金額(千円)に掛け、1円の位を四捨五入して10円単位にする実務の手順で計算しています。料率機構の計算例(19,300円・9,650円)と一致します。
  • 1年未満の新規契約に短期料率表をそのまま使う旨の明文は、公開資料には見当たりません。約款が短期料率表を参照しているのは減額時・解除時の既経過期間の計算です。
  • 地震保険金額を何万円単位で設定できるかについての公式の記載はありません。
  • 地震保険料控除の年割り額・控除額の1円未満の処理についての公式の記載はありません。
  • 分割払(月払・年払)の割増率は公開されていないため、本ツールは一時払のみを扱っています。

本ツールおよび解説はE-計算! 編集部が作成し、計良 誠(1級ファイナンシャル・プランニング技能士/宅地建物取引士)が監修しています。

本ページの内容は一般的な情報提供を目的としたもので、特定の保険商品の推奨や個別の助言ではありません。地震保険の保険料は各社共通で、同じ条件なら保険会社による差はありませんが、分割払の割増や1年未満の契約の扱いは公開資料で確認できません。実際のお申し込みにあたっては、契約する保険会社の最新の案内と約款でご確認ください。