貸付用不動産の相続税評価(2027年から・通達案・5年ルール)
2027年1月以後の相続・贈与から、亡くなる前(贈与の前)5年以内に買った・建てた賃貸物件は、路線価や固定資産税評価額ではなく、取得価額をもとに評価される見込みです(国税庁の通達案)。土地と建物の取得価額から新しいルールでの評価額を試算し、従来の評価(貸家建付地・貸家)との差と、5年を過ぎる日を出します。
このページは、国税庁の通達案「貸付用不動産の評価について(案)」(2026年9月18日公表、意見募集は10月18日に締め切られました)にもとづきます。正式な通達はまだ出ておらず、制定日も決まっていません。正式な通達が出たら、計算と説明を見直します。
- 対象:2027年1月1日以後の相続・贈与で、その日の前5年以内に買った・新築した貸付用不動産。人に貸している建物(アパート・貸家・賃貸マンション)と、その敷地です。建物のない貸地・駐車場だけの土地は対象外です。5年は引渡しの日から数えます。
- 評価:原則は「通常の取引価額」(時価)。取得価額が取得のときの時価に見合っていれば、土地=取得価額×地価変動率×80%、建物=(取得価額−定額法の償却費の合計)×80%で評価できます。
- 5年を過ぎれば従来どおり(貸家建付地・貸家の評価)。前から持っている土地は、建物を新しく建てても土地は従来どおりです。
この計算は、入力した条件を一般的な式に当てはめた試算で、税務署・鑑定士の判断に代わるものではありません。相続税・贈与税の申告の評価額は、税務署・税理士に確かめてください。
計算結果
通達案(2026年9月18日公表)にもとづく暫定の試算です。正式な通達はまだ出ておらず、制定日も決まっていません。正式な通達で式や経過措置が変わることがあります。
入力した条件を一般的な式に当てはめた試算で、税務署・鑑定士の判断に代わるものではありません。
相続税がいくら変わるかは、評価額の合計を 相続税の計算(E-計算! Life) に入れて比べてください(贈与なら 贈与税の計算)。このページは評価額までを出します。貸付事業用宅地等の小規模宅地等の特例(200㎡まで50%)は、評価額を出した後に 小規模宅地等の特例シミュレーション で引きます。
相続の日がずれると(1年ごと)
計算のしかた
2027年から何が変わるのか
相続税・贈与税では、土地は路線価、建物は固定資産税評価額で評価し、人に貸していれば、さらに借家人の権利の分を引きます(貸家建付地・貸家)。この評価額は、実際に売り買いされる値段よりかなり低くなることが多く、借入をしてアパートや賃貸マンションを買い、評価額を下げる対策が広く行われてきました。
令和8年度の税制改正大綱で、この差を小さくする方針が決まり、国税庁が通達案を出しました。通達案のおもな中身は次のとおりです。
| 項目 | 通達案の内容 |
|---|---|
| いつから | 2027年(令和9年)1月1日以後の相続・遺贈・贈与で取得した財産の評価 |
| 対象 | 課税時期(亡くなった日・贈与の日)の前5年以内に、対価を払って取得・新築した貸付用不動産。人に貸している建物(アパート・貸家・賃貸マンション)と、その敷地(一部だけ貸している場合も)。建物のない貸地・駐車場だけの土地は対象外 |
| 原則の評価 | 課税時期の通常の取引価額 |
| 取得価額での評価 | 取得価額が取得のときの通常の取引価額に見合っていれば、土地=取得価額×地価変動率、建物=取得価額−償却費の合計、の80% |
| 5年の数え方 | 取得の時期は、原則として引渡しの時 |
| 経過措置 | 通達の制定日までに、前から持っていた土地に新築した(建築中を含む)家屋は対象外 |
| 小口化商品 | 不動産特定共同事業・分割された信託受益権の商品は、取得の時期を問わず通常の取引価額(このページでは扱いません) |
これまでの流れと、これから
| 時期 | 出来事 |
|---|---|
| 2025年12月26日 | 令和8年度税制改正の大綱(閣議決定)に、5年以内に取得・新築した貸付用不動産を通常の取引価額で評価する方針が入る |
| 2026年9月18日 | 国税庁が通達案を公表し、意見募集を始める |
| 2026年10月18日 | 意見募集の締切 |
| 未定 | 通達の制定日(通達案では「令和8年●月●日」)。経過措置で、この日までに新築した家屋が対象外になる基準の日 |
| 2027年1月1日 | この日以後の相続・遺贈・贈与で取得した財産から当てはめる |
| その後 | 5年以内かは相続・贈与のたびに判定します。引渡しから5年を過ぎた物件は、順に従来の評価に戻ります |
意見募集の後、正式な通達で式・経過措置・日付が変わることがあります。このページは正式な通達が出たら見直します。それまでの計算は、通達案の文言にもとづく暫定の試算です。
5年の数え方と「5年を過ぎる日」
対象かどうかは、土地と建物それぞれの引渡しの日で決まります。「課税時期前5年以内」は、課税時期から遡って5年前の同じ日から課税時期までと数えます。通達案は数え方を書いていないので、これはこのページの読み方です(国税庁 No.4161 の7年の数え方と同じ。国税庁は生前贈与の「相続開始前7年以内」を「死亡の日から遡って7年前の日から死亡の日まで」と説明しています)。
- 2027年4月1日に引渡し……2032年4月1日までの相続は対象、2032年4月2日以後の相続は従来の評価
- 2028年2月29日に引渡し……5年後に2月29日がないので、2033年2月28日までが対象、2033年3月1日から従来の評価
亡くなった方が買った物件を相続で受け継いだ人が、その後5年以内に亡くなった場合も、もとの売買から5年以内なら対象になると読めます(通達案1項の「相続等により取得された場合における当該貸付用不動産を含み」)。相続・贈与で受けた日ではなく、対価を払って取得した日を入れてください。
契約の日ではなく引渡しの日です(通達案の注1)。売買なら決済・引渡しの日、建てたなら建物の引渡しを受けた日です。登記の日付と引渡しの日が違うこともあるので、決済や引渡しの書類で確かめます。
取得価額をもとにした80%の評価
通達案の式は次のとおりです。
土地 = 取得価額 × 地価変動率 × 80%地価変動率 = 相続の年の路線価 ÷ 取得した年の路線価(倍率地域は倍率方式の価額。これで求めるのが不適当なときは、公示価格などを使います)建物 = (取得価額 − 定額法の償却費の合計) × 80%償却費 = 取得価額 × 定額法の償却率 × 年数(取得から課税時期までの1年未満の端数は1年)
- 取得価額……取得に要した金額に、改良費・設備費を足した額です。土地と建物をまとめて買った場合は、契約の内訳で分けます。
- 償却率……所得税の定額法の率(耐用年数省令の別表第八)。鉄筋コンクリート造の住宅用は47年で0.022、木造は22年で0.046です。
- 端数は1年……3年2か月なら4年分を引きます。ちょうど3年なら3年分です。所得税の減価償却(初年度は月割り)とは数え方が違います。
- 中古の建物……通達案は「耐用年数省令に規定する耐用年数」と書くだけで、中古の簡便法の年数を使うかは書いていません。このページは法定の耐用年数を基本にし、簡便法の場合の額も出します。
上の計算機の最初の例(2027年4月1日に土地6,000万円・建物4,000万円の鉄筋コンクリート造のアパートを買い、2030年6月10日に相続)で計算すると、次のようになります。
| 新しいルール | 従来の評価 | |
|---|---|---|
| 土地路線価 200 → 210(1.05倍) | 5,040万円6,000万円×1.05×80% | 4,132.8万円21万円×240㎡×(1−60%×30%) |
| 建物3年2か月 → 4年分 | 2,918.4万円(4,000万円−352万円)×80% | 1,540万円2,200万円×(1−30%) |
| 合計 | 7,958.4万円 | 5,672.8万円 |
この例では評価額が2,285.6万円高くなります。償却費は4,000万円×0.022×4年=352万円です。2032年4月2日以後の相続なら、従来の評価に戻ります。
取得価額が取得のときの時価に見合わない(相場より安く買った・高く買った)場合は、80%の式は使えず、原則の「課税時期の通常の取引価額」で評価します(通達案1項のただし書き)。地価が大きく変わったなど、この式によりがたい事情があるときは、その事情を考慮して評価するとされています(通達案の注6)。
ケース別の計算例
よくある6つの場面を、上の計算機と同じ式で計算しました。従来の評価は、借地権割合60%(D)・借家権割合30%・満室(賃貸割合100%)として、路線価×面積の簡単な式(奥行などの補正なし)で出しています。附属設備は分けていません。金額は万円です。
| ケース | 新しいルール | 従来の評価 | 差 |
|---|---|---|---|
| A 新築の賃貸マンション(鉄筋コンクリート造)を買って3年2か月で相続2027年4月1日引渡し → 2030年6月10日相続。土地・建物とも対象 | 7,958.4万円 | 5,672.8万円 | +2,285.6万円 |
| B 中古の木造アパートを買って3年4か月で相続2027年9月1日引渡し(2005年4月新築)→ 2031年1月15日相続。法定の耐用年数22年で計算 | 3,379.2万円 | 2,248万円 | +1,131.2万円 |
| C 昔からの土地に鉄筋コンクリート造のアパートを新築土地は2000年から所有、2028年3月1日に建物の引渡し → 2030年6月10日相続。建物だけ対象 | 7,121.6万円 | 5,672.8万円 | +1,448.8万円 |
| D 相続で受けた土地に木造アパートを新築土地は2024年に相続、2027年5月1日に建物の引渡し → 2030年8月1日相続。建物だけ対象 | 4,008.4万円 | 3,170万円 | +838.4万円 |
| D′ Dと同じで、建物が2026年6月30日に完成経過措置(制定日までに新築)に当たり、建物も従来の評価 | 3,170万円 | 3,170万円 | ±0 |
| E Aの物件で、5年を過ぎてから相続2032年4月2日相続。土地・建物とも従来の評価 | 5,672.8万円 | 5,672.8万円 | ±0 |
| F 2027年より前に買った物件で、2027年に相続2024年4月1日引渡し → 2027年6月1日相続。路線価は175 → 210(1.2倍) | 8,678.4万円 | 5,672.8万円 | +3,005.6万円 |
各ケースの入力と内訳
- A……土地6,000万円・建物4,000万円。土地 6,000万円×1.05×80%=5,040万円、建物 (4,000万円−352万円)×80%=2,918.4万円。従来は、路線価21万円×240㎡の貸家建付地4,132.8万円、固定資産税評価額2,200万円の貸家1,540万円。
- B……土地3,000万円・建物1,500万円、路線価は変わらず。土地 3,000万円×80%=2,400万円、建物は3年4か月 → 4年分の償却費1,500万円×0.046×4年=276万円で、(1,500万円−276万円)×80%=979.2万円。従来は、路線価12万円×200㎡の貸家建付地1,968万円、固定資産税評価額400万円の貸家280万円。中古の簡便法の耐用年数(築22年5か月で買ったので4年)を使うと、4年で取得価額のほぼ全部を償却し、建物は0円、合計は2,400万円(差+152万円)です。どちらを使うかで結果が大きく変わるので、正式な通達で確かめてください。
- C……建物4,000万円。2年3か月 → 3年分の償却費264万円で、建物 (4,000万円−264万円)×80%=2,988.8万円。土地は5年以内の取得ではないので、従来の4,132.8万円のまま。
- D……建物3,000万円(木造)。3年3か月 → 4年分の償却費3,000万円×0.046×4年=552万円で、建物 (3,000万円−552万円)×80%=1,958.4万円。土地は相続で受けたので対象外で、従来の評価(路線価10万円×250㎡の貸家建付地2,050万円)。従来の建物は固定資産税評価額1,600万円の貸家1,120万円。2026年中には請負契約・着工・代金の支払いのどれかがなかった(2027年に入ってから着工した)として計算しています。
- D′……土地を通達の制定日の前に相続で受け、制定日(2026年10月20日以後)より前に建物が完成しているので、経過措置で建物も対象外です。
- E……2027年4月1日の引渡しから5年を過ぎた2032年4月2日の相続なので、土地も建物も従来の評価です。
- F……Aと同じ土地6,000万円・建物4,000万円を2024年4月1日に買った場合。2027年6月1日の5年前(2022年6月1日)より後の引渡しなので対象です。土地 6,000万円×1.2×80%=5,760万円、建物は3年2か月 → 4年分で2,918.4万円。この物件が5年を過ぎるのは2029年4月2日です。
この6つから分かることは次のとおりです。
- 差の大きさは、取得価額と路線価・固定資産税評価額の開きで決まります。新築や都市部の物件のように、買った値段と従来の評価額の差が大きいほど、新しいルールで評価額が上がります。
- 建物は構造で変わります。木造(22年)は鉄筋コンクリート造(47年)より償却が速く、年数がたつほど差が縮みます。
- 前から持っている土地に建てた場合は、土地は動きません。差が出るのは建物の分だけです(C・D)。
- 5年を過ぎれば差はなくなります(E)。いつ5年を過ぎるかは、物件ごとの引渡しの日で決まります。
前から持っている土地に建てた場合と、経過措置
5年以内かどうかは、土地と建物で別々に見ます。10年前から持っている土地にアパートを新築した場合、土地は5年以内の取得ではないので従来どおり(貸家建付地)で、建物だけが新しいルールになります。たとえば2028年3月1日に4,000万円の鉄筋コンクリート造を建て、2030年6月10日に相続すると、償却費は3年分の264万円で、建物は2,988.8万円です。
ただし通達案には経過措置があり、通達の制定日までに、次の土地に新築した家屋(制定日に建築中のものを含む)は対象外です。
- 制定日の前5年以内に取得した土地以外の土地(5年より前から持っている土地)
- 制定日の前5年以内に相続・贈与で取得した土地
「建築中」とは、制定日までに請負契約などを結び、制定日に工事が行われていて、代金の全部か一部を払っていることです。
通達の制定日は、通達案では「令和8年●月●日」で、まだ決まっていません。意見募集の締切(2026年10月18日)の後でないと制定できないので、このページは、制定日が2026年10月20日(確認日。まだ制定されていません)から12月31日のどの日でも答えが同じになるときだけ判定し、日によって答えが変わる場合(2026年10月20日以後に完成した・工事中だった家屋、2021年10月20日〜12月30日に買った土地)は、計算を止めて理由を出します。制定日が決まったら判定を直します。
経過措置は、自分の土地に自分で建てた家屋の話です。このページは、買った建物には経過措置が当たらないとして計算しています(通達案は「新築された家屋」と書くだけで、前の持ち主が建てた物件を後から買った場合の読み方がはっきりしないため)。
新しいルールが当たらないもの
- 2026年12月31日までの相続・贈与……従来の評価です。
- 5年を過ぎたもの……引渡しから5年を過ぎた後の相続・贈与は、従来の評価です。
- 相続・贈与で受けた土地・建物……対価を伴う取引ではないので、受けた日から5年は数えません(もとの持ち主が5年以内に買ったものを除く)。
- 収用・交換・事業用資産の買換えなどの特例で取得したもの……取得価額が譲渡した資産の120%以内などの条件で、課税上弊害がない限り除かれます。条件の当てはめが個別なので、このページでは計算しません。
- 前から持っている建物の増築・改築……前から持っている建物か、相続・贈与で受けた建物を、5年以内に増築・改築した部分(課税上弊害がない限り)は除かれます。
- 取引相場のない株式の純資産価額の計算(評価基本通達185)……会社が持つ不動産には、この定めは使いません。
従来の評価(貸家建付地・貸家)の計算の手順
新しいルールと比べるための従来の評価は、次の式です。上の計算機の「路線価と固定資産税評価額から計算する」は、この簡単な形で計算します。5年を過ぎた物件や、前から持っている土地は、この評価のままです。
貸家建付地 = 路線価 × 面積 × (1 − 借地権割合 × 借家権割合 × 賃貸割合)貸家 = 固定資産税評価額 × (1 − 借家権割合 × 賃貸割合)借家権割合は30%(国税局長が定める割合。路線価図・評価倍率表で確かめる)
- 路線価を調べる……国税庁の「財産評価基準書 路線価図・評価倍率表」で、相続の年の路線価図を開き、土地が面している道路の数字を見ます。数字は1㎡あたりの千円単位で、「210D」なら1㎡21万円です。後ろのアルファベットが借地権割合で、A 90%からG 30%まで10%きざみです。過去の年分も載っている(2026年10月の確認で2018年分から)ので、新しいルールで使う「取得した年の路線価」もここで見られます。路線価のない地域は、評価倍率表の倍率を固定資産税評価額に掛けます。
- 自用地としての価額……路線価×面積です。例では21万円×240㎡=5,040万円。実際は、奥行・間口・形による補正や、角地の加算が入ります。
- 貸家建付地にする……自用地としての価額×(1−借地権割合×借家権割合×賃貸割合)。例では1−60%×30%×100%=0.82で、5,040万円×0.82=4,132.8万円です。
- 建物(貸家)……固定資産税評価額×(1−借家権割合×賃貸割合)。例では2,200万円×(1−30%)=1,540万円。固定資産税評価額は、毎年届く固定資産税の課税明細書か、市区町村の評価証明書で確かめます。
- 賃貸割合……貸している部屋の床面積÷全部の部屋の床面積です(国税庁 No.4614)。たとえば同じ大きさの10室のうち1室が長く空いていると90%で、例の土地は5,040万円×(1−60%×30%×90%)=4,223.52万円、建物は2,200万円×(1−30%×90%)=1,606万円になります。退去の後すぐに募集していて、空いていたのが相続の前後1か月程度など一時的な空室は、貸していたものとして扱えます。
正確な額は、路線価図と土地の評価明細書で計算したものを入れてください。新しいルールの式(取得価額×80%)には、借地権割合・借家権割合・賃貸割合は出てきません。小規模宅地等の特例(貸付事業用宅地等の減額)は、評価額ではなく相続税の課税価格の計算で引くので、計算機には入れていません。次の節で説明します。路線価から自用地・貸家建付地・特例のあとの額を順番に出すのは貸家建付地・貸付事業用宅地の評価で。
小規模宅地等の特例(貸付事業用宅地等)との関係
小規模宅地等の特例は、亡くなった方の自宅や事業・貸付けに使っていた土地について、相続税の課税価格に入れる額を減らす特例です(国税庁 No.4124)。人に貸している建物の敷地は「貸付事業用宅地等」で、200㎡まで、評価額を50%減らします。
| 区分 | 限度面積 | 減らす割合 |
|---|---|---|
| 特定居住用宅地等(自宅の敷地など) | 330㎡ | 80% |
| 特定事業用宅地等(お店・工場の敷地など) | 400㎡ | 80% |
| 貸付事業用宅地等(アパート・貸家・駐車場など) | 200㎡ | 50% |
順番は、評価額を出す → 特例で減らすです。新しいルールの対象の土地は、新しいルールでの評価額から減らします。評価額が上がれば、減らす額も増えますが、残る額も増えます。上の例A(240㎡)で、200㎡分に特例を使うと次のとおりです。
| 新しいルール | 従来の評価 | |
|---|---|---|
| 土地の評価額 | 5,040万円 | 4,132.8万円 |
| 特例で減らす額評価額×200/240×50% | 2,100万円 | 1,722万円 |
| 課税価格に入る額 | 2,940万円 | 2,410.8万円 |
相続開始前3年以内に貸付けを始めた宅地
- 相続開始前3年以内に新たに貸付事業に使い始めた宅地(3年以内貸付宅地等)は、貸付事業用宅地等から除かれます(No.4124)。
- ただし、相続開始の日まで3年を超えて引き続き「特定貸付事業」をしていた人が、その事業に使った宅地は除かれません。特定貸付事業は、貸付事業のうち「準事業」(事業と呼べる規模に至らない貸付け)以外のものです。
- 事業と呼べる規模かは、社会通念で判定します(措置法通達69の4-24の4)。建物の貸付けでは、所得税の目安として、独立した部屋がおおむね10室以上、独立した家屋がおおむね5棟以上なら事業として扱われます(所得税基本通達26-9、いわゆる5棟10室)。
- 賃貸借契約の更新や、退去の後すぐに次の入居者を募集した場合、建て替えの後すぐに募集した場合(ほかの用に使っていないとき)は、新たに貸付けを始めたことになりません(措置法通達69の4-24の3)。
- すでに入居者がいる物件を買った(オーナーチェンジ)場合に、買った日から3年を数えるのかは、通達に直接の書き方がありません。申告の前に税理士に確かめてください。
買ってから3年以内の相続では、2つのルールが重なります。例Aの物件で、相続が2029年6月10日(引渡しから2年2か月)なら、新しいルールで評価額は8,028.8万円(従来は5,672.8万円)になり、事業的規模の貸付けを3年を超えて続けていなければ、小規模宅地等の特例も原則使えません。
ほかの要件
- 土地を受け継いだ親族が、相続税の申告期限までに貸付事業を引き継いで続け、その土地を申告期限まで持っていること。
- 申告期限までに遺産が分割されていること。申告書に特例を受ける旨を書き、計算の明細書や遺産分割協議書の写しなどを付けること。
- 自宅の敷地(特定居住用)と一緒に使うときは、限度面積を調整します。自宅の面積×200/330+貸付事業用の面積が200㎡以内です。
- 相続・遺贈で受けた宅地の特例なので、贈与には使えません。
特例を入れた相続税の試算は、小規模宅地等の特例シミュレーション(E-計算! Life)でできます。貸家建付地の評価から特例で減らしたあとの額までは貸家建付地・貸付事業用宅地の評価で計算できます。
よくある間違い・勘違い
- 「2027年より前に買った物件は関係ない」……5年は2027年1月1日からではなく、相続・贈与の日から遡って数えます。2024年に買った物件でも、2029年までの相続なら対象になりえます(上のケースF)。
- 「契約の日から5年を数える」……取得の時期は原則として引渡しの時です。契約から引渡しまで間がある新築物件は、特に気をつけます。
- 「売るときの5年と同じ」……売ったときの税金の長期・短期は、売った年の1月1日で所有期間が5年を超えるかで分けます(国税庁 No.3211)。5年ルールは、引渡しの日から相続・贈与の日までで数えるので、数え方が違います。
- 「土地も建物も必ず対象になる」……土地と建物は別々に判定します。昔からの土地や相続で受けた土地に建てた場合、土地は従来どおりです(ケースC・D)。
- 「相続で受けた日から5年を数える」……相続・贈与は対価を伴う取引ではないので、受けた日からは数えません。ただし、もとの持ち主が5年以内に買った物件は、その売買の日から数えると読めます。
- 「確定申告の帳簿の金額×80%でよい」……新しいルールの償却費は、定額法で、1年未満の端数を1年として数えます。所得税の減価償却は初年度を月割りにするので、帳簿の未償却残高とは合わないことがあります。中古で簡便法の年数を使っている場合も同じです。
- 「借入をすれば評価額が下がる」……借入金は相続税の計算で債務として差し引くもので、物件の評価額とは別です。新しいルールで評価額が上がっても、借入金の額は変わりません。
- 「貸している土地なら80%減らせる」……小規模宅地等の特例で80%減らせるのは自宅や事業用の宅地で、貸付事業用宅地等は200㎡まで50%です。
生前に確かめておくこと
新しいルールに当たるか、当たるならいくらになるかは、次の資料で決まります。相続が起きてから集めるのは大変なので、物件ごとにまとめておきます。ここでは判定はせず、確かめる点を並べます。
- 引渡しの日……売買なら決済・引渡しの書類、建てたなら建物の引渡しの書類。土地と建物で日が違えば両方。
- 取得価額の内訳……売買契約書の土地と建物の内訳(建物の消費税を含む)。後から行った改良・設備の工事の領収書。
- 取得した年の路線価……地価変動率に使います。財産評価基準書で、取得した年の路線価図を印刷しておきます。
- 建物の構造・用途・新築の年月……登記事項証明書で確かめます。耐用年数と償却率が決まります。
- 取得価額が当時の時価に見合っていたか……親族や関係会社との売買、相場より安い・高い売買は、80%の式が使えないことがあります。
- 自分で建てた場合の工事の日付……請負契約・着工・代金の支払いの日。経過措置(制定日に建築中か)の判定に使います。
- 貸している状況……賃貸借契約書と入居の一覧(賃貸割合)、貸し始めた日、部屋数・棟数(小規模宅地等の特例の3年の要件)。
- 借入金の残高……相続税の計算で債務として差し引きます。
物件が複数あるときは、5年を過ぎる日の一覧を作っておくと、いつまで新しいルールの対象かが分かります。物件ごとの5年を過ぎる日と残債・手残りを一覧にするのは複数物件の点検表で。
| 引渡しの日 | この日までの相続・贈与は対象 | この日から従来の評価 |
|---|---|---|
| 2024年4月1日 | 2029年4月1日 | 2029年4月2日 |
| 2027年4月1日 | 2032年4月1日 | 2032年4月2日 |
| 2028年2月29日 | 2033年2月28日 | 2033年3月1日 |
相続が起きたら、相続税の申告と納付は、亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内に、亡くなった方の住所地の税務署へ行います(国税庁 No.4205)。小規模宅地等の特例を使うときも、この期限までの分割と申告が要ります。
関連する制度と、このページで扱わないこと
- 相続税額……このページは評価額までです。新しいルールでの評価額と従来の評価額を、それぞれ 相続税の計算 に入れて比べてください。借入金は債務として差し引きます。現金のままの場合と借りて建てた場合の相続税の差と、借入・空室・修繕の負担は現金で持つか、建てるかの比較で。
- 贈与税……贈与の日が課税時期です。評価額を 贈与税の計算 に入れてください。暦年課税と相続時精算課税の比べ方は 生前贈与シミュレーション で。
- 小規模宅地等の特例……小規模宅地等の特例シミュレーション で、200㎡・50%の減額を入れて計算できます。
- 売る場合の税金……5年以内に売るときの譲渡所得税は 不動産売却の税金計算 で。貸している物件を売る年ごとの税引後の手残りと IRR は何年目に売るかで。
- 相続した不動産の登記……相続登記の登録免許税は 登録免許税の計算 で。
- 不動産小口化商品……取得の時期を問わず時価で評価する別の定め(通達案2項)があります。E-計算! Money で扱いを検討しています。
- 区分マンションの評価……居住用の区分所有財産の評価(2024年1月から)より、5年以内の貸付用はこの新しい定めが優先します。5年を過ぎた住戸の区分所有補正率の計算は、このページではしません(区分マンションの相続税評価で計算できます)。
- 課税時期の通常の取引価額(時価)……80%の式が使えない場合の時価は、このページでは出しません。
よくある質問
2027年から(通達案)、貸付用不動産の相続税評価はどう変わりますか?
5年はいつから数えますか?
すでに持っている物件や、前から持っている土地に建てたアパートも対象ですか?
経過措置の「通達の制定日」はいつですか?
贈与にも当たりますか? 2026年中なら従来の評価ですか?
小規模宅地等の特例と一緒に使えますか?
5年以内に売ったらどうなりますか?
建て替えた場合はどうなりますか?
不動産小口化商品も5年ルールの対象ですか?
相続税の申告では、どんな資料が要りますか?
関連する計算ツール
出典・制作
- 国税庁「貸付用不動産の評価について(案)」(e-Gov パブリック・コメント、2026年9月18日公表の別紙2。1項・次表・注1〜7、2項)
- 財務省「令和8年度税制改正の大綱」(相続税等の財産評価の適正化)
- 財産評価基本通達 第3章(89 家屋、93 貸家、94 借家権)、国税庁 タックスアンサー No.4614 貸家建付地の評価
- 国税庁「主な減価償却資産の耐用年数表」、「減価償却資産の償却率等表」(耐用年数省令 別表第一・第八)
- 国税庁 タックスアンサー No.4161(「相続開始前7年以内」の数え方。5年の数え方の参考)
- 国税庁「居住用の区分所有財産の評価について」(法令解釈通達)
- 国税庁 タックスアンサー No.4124 相続した事業の用や居住の用の宅地等の価額の特例(小規模宅地等の特例)(限度面積・減額割合、3年以内貸付宅地等、事業承継・保有継続の要件、申告の手続き。2026年4月1日現在の法令等)
- 租税特別措置法(相続税法の特例関係)の取扱いについて 第69条の4関係(69の4-24の3 新たに貸付事業の用に供されたか否かの判定、69の4-24の4 特定貸付事業の意義)、所得税基本通達 26-9(建物の貸付けが事業として行われているかどうかの判定)
- 国税庁「財産評価基準書 路線価図・評価倍率表」(路線価・借地権割合。2026年10月の確認で2018年分から掲載)
- 国税庁 タックスアンサー No.3211 短期譲渡所得の税額の計算、No.4205 相続税の申告と納税
本ツールおよび解説は E-計算! 編集部が作成し、計良 誠(1級ファイナンシャル・プランニング技能士/宅地建物取引士)が監修しています。評価額の1円未満は切り捨て、1年分の償却費の1円未満は切り上げ、償却費の合計は取得価額から1円を残すところまでとしています。制度は2026年10月20日時点の通達案にもとづきます。
本ページの計算は、入力した条件を一般的な式に当てはめた試算で、税務署・鑑定士の判断に代わるものではありません。相続税・贈与税の申告の評価額は、税務署・税理士にご確認ください。不動産の時価を示すものではなく、特定の物件の売買や相続対策を勧めるものでもありません。