生前贈与シミュレーション

生前贈与をすると相続財産が減る一方、贈与税がかかり、相続開始前7年以内の相続人への贈与は相続財産に加算されます。「贈与しない」「暦年贈与」「相続時精算課税」の3パターンで、贈与税+相続税の合計を比較します。

監修:計良 誠(1級ファイナンシャル・プランニング技能士/宅地建物取引士)。最終更新:。計算式と前提はページ末尾。

財産と贈与プラン

万円
人

相続人でない孫への暦年贈与は、原則として7年内加算の対象になりません(遺贈や生命保険金の受取がない場合)。

人
年
年間贈与額110万円/人

贈与税は、親・祖父母から18歳以上の子・孫への贈与(特例税率)を前提に計算します。それ以外の贈与は贈与税計算をご利用ください。

比較結果(税制)

年間贈与額別・税負担の合計(贈与税+相続税)

年間贈与額別の早見表(この人数・年数の場合)

※ 贈与総額が正味遺産額に達した場合、その時点で贈与を終了するものとして計算しています。
※ 子がいない相続人構成を選んだ場合、「子(相続人)」は相続人への贈与として計算します。
※ 暦年贈与の7年内加算は、令和5年度改正後の制度(加算期間7年・延長4年分は合計100万円まで加算対象外)で計算しています。実際の加算期間は経過措置により相続開始年ごとに異なり(完全に7年分となるのは令和13年以降の相続)、本試算は保守的な概算です。
※ 相続時精算課税は、年110万円の基礎控除を超える部分が相続財産に加算されます。贈与時に支払った贈与税(特別控除2,500万円超の20%)は相続税から精算されるため、最終的な税負担は加算後の相続税として表示しています。
※ 孫への相続時精算課税や遺贈は相続税額の2割加算の対象です(本試算では未反映)。
ご注意

  • 毎年同じ時期に同じ額を贈与し続けると「定期贈与」とみなされ一括課税されるリスクがあります。贈与のつど贈与契約書を作り、銀行振込で記録を残しましょう。
  • 受贈者が自分で管理していない口座への振込は「名義預金」として相続財産と判定されるおそれがあります。
  • 相続時精算課税は一度選択すると、同じ贈与者からの贈与を暦年課税に戻せません。
計算式の出典 贈与を実行する前に、税理士等の専門家へご相談ください。

生前贈与の7年内加算とは(令和5年度改正)

相続などで財産を取得した人が、被相続人から相続開始前7年以内に受けた暦年課税の贈与は、相続財産に加算して相続税を計算します。以前は3年以内でしたが、令和5年度改正で7年に延長されました。延長された4年分(相続開始前3年超〜7年以内)の贈与は、合計100万円まで加算対象外です。

加算期間の経過措置

改正は令和6年1月1日以後の贈与から適用されるため、加算期間は相続開始の時期によって段階的に延びます。

相続開始日加算対象となる贈与
令和6年1月1日〜令和8年12月31日相続開始前3年以内(従来どおり)
令和9年1月1日〜令和12年12月31日令和6年1月1日以後の贈与すべて(3年超〜7年未満)
令和13年1月1日以後相続開始前7年以内

本シミュレーターは、将来の相続を想定する対策ツールという性質上、7年フルに加算される前提(最も保守的な条件)で計算しています。

生前贈与を節税につなげる3つのポイント

  • 早く始める…加算されるのは直近7年分だけ。長く続けるほど加算されない贈与が積み上がります。
  • 複数人に分ける…基礎控除(年110万円)は受贈者1人ごと。子2人・孫2人なら年440万円まで贈与税なしで移せます。
  • 孫への贈与を検討する…相続で財産を取得しない孫への贈与は原則加算対象外です(遺贈・保険金受取がある場合を除く)。

なお、あえて110万円を超えて贈与し少額の贈与税を払う方が、相続税率より低い税率で財産を移せて有利になるケースもあります。上のシミュレーターで損益分岐を確認してみてください。

よくある質問

年間110万円までの贈与なら税金はかかりませんか?
暦年課税の基礎控除は年110万円のため、110万円以下の贈与に贈与税はかかりません。ただし相続人への贈与は、相続開始前7年以内の分が相続財産に加算されるため、相続直前の贈与では節税効果が出ないことがあります。
7年内加算とはなんですか?
相続などで財産を取得した人が、被相続人から相続開始前7年以内に受けた暦年課税の贈与を、相続財産に加算して相続税を計算する制度です。令和5年度改正で3年から7年に延長され、延長4年分の贈与は合計100万円まで加算対象外です。完全に7年分が加算されるのは令和13年以降の相続からです。
孫への贈与は加算されませんか?
相続や遺贈で財産を取得しない孫への暦年贈与は、原則として7年内加算の対象になりません。ただし孫が遺贈や生命保険金を受け取る場合や、相続時精算課税を選択した場合は加算対象となり、2割加算も適用されます。
暦年贈与と相続時精算課税はどちらが有利ですか?
一概には言えません。長期間・複数人に贈与できるなら暦年贈与の基礎控除を積み重ねる方法が有利になりやすく、値上がりが見込まれる資産を早期に移したい場合や短期間の贈与では相続時精算課税(年110万円の基礎控除つき)が有利になることがあります。

制作・監修

本ページはE-計算! 編集部が制作し、有資格者が内容を確認しています。

監修:計良 誠(1級ファイナンシャル・プランニング技能士/宅地建物取引士)
保険代理店に所属し、生命保険・損害保険、不動産投資、相続対策の実務に従事しています。詳しくは運営者情報をご覧ください。