配当金の手取り計算(税金・配当利回り・NISA)

株数と1株あたりの配当(または投資額と配当利回り)を入れると、税金を引いた配当金の手取りを計算します。特定口座と NISA の差、米国株で先に引かれる米国の10%、配当利回り(今の株価・買った値段)、配当を再投資したときの推移も出します。

制作:E-計算! 編集部。監修:計良 誠(1級ファイナンシャル・プランニング技能士/宅地建物取引士)。最終確認:。入力した数値は端末の中だけで計算し、送信しません。計算式と出典はページ末尾。

まず結論

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回
配当を再投資したら(年数・値上がり・増配)

予想ではなく、置いてみる数字です。0%なら「株価も配当も今のまま」で計算します。

年
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計算結果

配当を再投資すると

年ごとの配当と評価額
計算のしかた

配当金にかかる税金(20.315%の内訳)

上場株式・ETF・REIT などの配当は、受け取るときに税が引かれます(源泉徴収)。率は所得税など15.315%と住民税5%、合わせて20.315%です(国税庁 No.1330)。2027年1月からは、所得税に上乗せする税の内訳が「復興特別所得税1.1%+防衛特別所得税1%」に変わりますが、合計の率は同じです。

配当1万円(年1回)米国の税所得税など住民税手取り
日本株・特定口座—1,531円500円7,969円
日本株・NISA—0円0円10,000円
米国株・特定口座1,000円1,378円450円7,172円
米国株・NISA1,000円0円0円9,000円

税は1回の配当ごとに1円未満を切り捨てます。同じ1万円でも、年2回に分けて5,000円ずつ受け取ると、手取りは7,970円になります。特定口座(源泉徴収あり)で受け取った配当は、ふつうはこれで税が終わりで、確定申告は要りません(申告不要)。大口株主(発行済株式の3%以上)の配当は扱いが違います。

米国株の配当:10%+20.315%で約28.28%

米国の株や ETF の配当は、まず米国で10%引かれます(日米租税条約)。日本では、残りの90%に20.315%がかかります。合わせた率は 1 − 0.9 × 0.79685 = 約28.28%です。

  • NISA では、日本の20.315%はかかりませんが、米国の10%は残ります。NISA の配当は日本で課税されないので、外国税額控除(米国の税を日本の税から引くしくみ)も使えません(国税庁 No.1240)。
  • 特定口座では、確定申告をすると外国税額控除で米国の10%の一部が戻ることがあります。戻る額は所得税・住民税の額などで変わります。くわしくは外国税額控除のページで計算できます。
  • 国内の証券取引所に上場している ETF や、国内の投資信託が米国株を持つ場合は、外国の税の扱いが違います。このページの「米国株」は、米国の株・ETF を直接持つ場合です。

配当利回りの計算(今の株価と買った値段)

配当利回り = 1株の年間配当 ÷ 株価です。どの株価で割るかで、2つの数字があります。

1株配当100円税引前手取り(特定口座)
今の株価3,000円で割る(配当利回り)3.33%2.66%
買った値段2,500円で割る(取得利回り)4.00%3.19%

証券会社やニュースの「配当利回り」は、ふつう今の株価で割った数字です。株価が上がると、配当が同じでも利回りは下がります。取得利回りは、自分が買った値段に対して毎年どれだけ配当があるかを見る数字で、増配が続くと上がっていきます。どちらも税引前の数字なので、手取りで見るときは0.79685倍(日本株・特定口座)にします。

100万円・利回り4%の手取り

配当4万円(年1回)税手取り実質の税率
日本株・特定口座8,126円31,874円20.315%
日本株・NISA0円40,000円0%
米国株・特定口座11,313円28,687円28.28%
米国株・NISA4,000円36,000円10%

配当の手取りで年60万円(月5万円)を受け取るには、利回り4%の日本株で、特定口座なら約1,882.4万円、NISA なら1,500万円の元手が要る計算です。NISA で株を買えるのは成長投資枠で、生涯で1,200万円までです。

配当を再投資すると(複利)

受け取った配当で同じ銘柄を買い増すと、次の年は増えた株数の分だけ配当が増えます。特定口座では、20.315%を引いた残りで買い直すので、NISA より増え方がゆるやかになります。

100万円・利回り4%・10年再投資した場合再投資しない場合評価額+受け取った手取り
日本株・特定口座136.9万円131.9万円
日本株・NISA148.0万円140.0万円
米国株・特定口座132.7万円128.7万円
米国株・NISA142.4万円136.0万円

株価も配当も変わらない条件の計算です。株価が動くと、評価額は大きく上下します。上の計算ツールでは、値動きの幅(10%〜90%の範囲)も帯で出します。NISA の中で再投資するときは、買い直しにも年間投資枠を使います。特定口座の評価額は、売る前の額です(売ると値上がり益に20.315%かかります)。

分配のたびに税が引かれる商品と、分配しない投資信託の比べ方は、高配当と無分配の比較で扱います。

申告すると変わること

  • 課税方式:上場株式等の配当は、申告不要・申告分離課税・総合課税から選べます(国税庁 No.1330)。総合課税では日本株の配当に配当控除があり、所得によっては税が減ることも、増えることもあります。外国株や REIT の配当は配当控除の対象外です(No.1250)。どの方式でいくらになるかは、配当の課税方式のページで計算できます。
  • 所得税と住民税の方式:2024年度の住民税(2023年分の所得)から、所得税と住民税で同じ方式を選ぶことになりました。
  • 保険料など:申告した配当は所得に入り、国民健康保険料や扶養の判定に影響することがあります。75歳以上の後期高齢者医療では、申告不要の配当も保険料などに反映する法改正があり、厚生労働省の案では2029年8月から一部、2030年8月から全面の予定です(NISA は対象外)。
  • NISA で日本株の配当を受け取るとき:証券会社の口座で受け取る方式(株式数比例配分方式)にしておかないと、NISA の株でも配当に税がかかります。証券会社の設定を確かめてください。

どの方式がよいかは、ほかの所得や家族の状況で変わります。このページは「この条件の計算では」の目安を出すもので、個別の判断はしません。

この計算が扱わないこと

  • 確定申告をした場合の税(総合課税・配当控除・申告分離での損との通算・外国税額控除)。申告不要のときの手取りです。
  • 大口株主(3%以上)・非上場株式の配当、国内の投資信託の分配金(元本払戻金=特別分配金は非課税)。
  • 為替の動き:米国株は、入れた1つのレートで円に直します。実際は米国の税はドルで引かれ、受け取る日のレートで円になるので、1円ほど違うことがあります。
  • 減配・無配、株価の値動きによる評価額の上下(再投資の帯は目安です)、売るときの税、手数料。

よくある質問

配当金にかかる税金はいくらですか?
上場株式等の配当には20.315%(所得税など15.315%・住民税5%)がかかり、受け取るときに引かれます(国税庁 No.1330)。配当1万円なら税は2,031円で、手取りは7,969円です。NISA の口座で受け取れば、日本の税はかかりません。
配当金の手取りはどう計算しますか?
配当 ×(1 − 20.315%)が目安です。正確には、1回の配当ごとに所得税など15.315%と住民税5%をそれぞれ1円未満切り捨てで引きます。100万円を利回り4%の日本株に入れると、配当4万円のうち手取りは31,874円です。
NISA なら米国株の配当も非課税ですか?
日本の税はかかりませんが、米国で引かれる10%は残ります。配当1万円なら手取りは9,000円です。NISA の配当は日本で課税されないので、外国税額控除で10%を取り戻すこともできません(国税庁 No.1240)。
米国株の配当の税金は何%ですか?
特定口座では、米国で10%、残りの90%に日本の20.315%がかかり、合わせて約28.28%です。配当1万円なら手取りは7,172円です。確定申告で外国税額控除を使うと、米国の税の一部が戻ることがあります。
配当利回りと取得利回りの違いは?
配当利回りは今の株価で、取得利回りは自分が買った値段で、1株の年間配当を割った数字です。1株配当100円なら、株価3,000円で3.33%、買った値段2,500円で4.00%です。どちらも税引前で、日本株・特定口座の手取りでは0.79685倍になります。
配当で月5万円を受け取るには、いくら要りますか?
手取りで年60万円なら、利回り4%の日本株で、特定口座では約1,882.4万円、NISA では1,500万円の計算です。利回りや減配の可能性で変わります。NISA で株を買える成長投資枠は、生涯で1,200万円までです。

関連する計算ツール

出典・制作

いずれも2026年10月19日に確認(国税庁のページは令和8年4月1日現在の法令等)。本ツールおよび解説は E-計算! 編集部が作成し、計良 誠(1級ファイナンシャル・プランニング技能士/宅地建物取引士)が監修しています。税は1回の配当ごとに、所得税など15.315%・住民税5%・米国の税をそれぞれ1円未満切り捨てで計算しています。外国株の配当には、外国の税を引いた後の額に日本の税がかかります(租税特別措置法9条の2)。値動きの幅は、年率の標準偏差18%の対数正規の仮定(乱数の種は固定)で、予想ではありません。

本ページの内容は一般的な情報提供を目的としたもので、特定の金融商品の推奨や投資の勧誘、個別の税務相談ではありません。投資には元本割れのリスクがあり、配当は減ったりなくなったりすることがあります。実際の税の取扱いは、国税庁の案内・税務署・税理士・金融機関にご確認ください。