有給休暇の付与日数の計算(今もらえる日数と次に増える日)

入社日と週の働き方を入れると、今もらえる有給休暇の日数と、次に増える日が分かります。パートやアルバイトも同じ計算です。全労働日の8割以上出勤した前提で出します。

制作:E-計算! 編集部(編集方針)・最終更新 ・根拠と出典

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結果

入社日と週の働き方を入れると、ここに答えが出ます。

結果の見方

一番上の数字は、確かめる日までの最後の付与で付いた日数です。法律の最低の日数を、全労働日の8割以上出勤した前提で出しています。出勤の割合はこのページでは判定しません。

会社に残っている日数とは違うことがあります。次の3つは計算に入れていません。

  • すでに使った日数。結果の数字から引いてください。
  • 前の回の分。使わず残っていれば、時効の日まで今の分に足せます。結果の「前の回の分」に日付と合計を出します。
  • 法律より多い会社の決まり。就業規則の日数が多ければ、そちらが使えます。

「次に増える日」は、入社から6か月たった日と、そこから1年ごとの日です。入社が4月1日なら毎年10月1日です。その日の前の期間(最初は6か月、以後は1年)の出勤が8割に届いていると付きます。

入社から6か月たっていないときの答えは0日です。これは「有給がない人」という意味ではなく、最初の付与の日がまだ来ていないという意味です。

計算式

有給の日数は計算で出す額ではなく、法律の表に当てて決まります。手順は3つです。

① 付与の日 = 入社日の6か月後の日、以後はそこから1年ごとの日 ② 勤続 = 確かめる日までの最後の付与の日の勤続(0.5年、1.5年、2.5年…) ③ 日数 = 働き方で決まる表の、②の欄の数字

通常の表(週5日以上か週30時間以上の人)

継続勤務の長さと付与日数
勤続6か月1年6か月2年6か月3年6か月4年6か月5年6か月6年6か月以上
付与日数10111214161820

比例付与の表(週4日以下で週30時間未満の人)

週の日数・年間の日数と付与日数
週の日数年間の日数6か月1年6か月2年6か月3年6か月4年6か月5年6か月6年6か月以上
4日169〜216日78910121315
3日121〜168日566891011
2日73〜120日3445667
1日48〜72日1222333

比例付与の数字は、通常の表の日数 × 週の日数 ÷ 5.2 の小数を切り捨てた値と全部の欄で同じになります。5.2日は法律が決めた通常の労働者の週の日数です。週4日の6か月なら 10 × 4 ÷ 5.2 = 7.69 で7日です。使うのは表の数字で、この式は確かめのためのものです。

計算例:2024年4月1日に入社した週3日のパート

1日6時間で週3日(週18時間)、確かめる日は2026年11月5日とします。

  1. 週4日以下で30時間未満なので、比例付与の表の週3日の行を使います。
  2. 最初の付与の日:4月1日の6か月後 = 2024年10月1日
  3. 以後の付与の日:2025年10月1日、2026年10月1日、2027年10月1日
  4. 確かめる日までの最後の付与:2026年10月1日 = 勤続2年6か月
  5. 週3日の行の2年6か月の欄 = 6日。今もらえる有給は6日です。
  6. 次に増える日:2027年10月1日(勤続3年6か月)に8日

確かめ:週の日数の式では 12 × 3 ÷ 5.2 = 6.92 で6日です。2025年10月1日の6日を使わず残していれば、2027年9月30日まで使えるので、合わせて 6 + 6 = 12日です。

付与の日の数え方

6か月は雇われた日を1日目に数えます。4月1日の入社なら9月30日で6か月が終わり、次の日の10月1日が最初の付与の日です。入社が4月22日なら10月22日です。

同じ日がない月に当たるときは、その月の末日で6か月が終わるので、次の月の1日が付与の日になります。8月31日の入社なら3月1日です。法律が「六箇月を超えて継続勤務する日」と書くことと、民法の期間の数え方から、このページはこの形で計算します。

入社日と最初の付与の日

入社日ごとの最初の付与の日
入社日最初の付与の日見方
2026年4月1日2026年10月1日9月30日で6か月が終わる
2026年4月22日2026年10月22日同じ日
2026年7月15日2027年1月15日年をまたいでも同じ日
2026年8月31日2027年3月1日2月31日がない
2026年12月31日2027年7月1日6月31日がない

ケース別の例

どの例も8割以上出勤した前提です。勤続は最後の付与の回で数えます。

働き方と在籍の長さごとの見方
人の例使う欄今もらえる有給
大学生のアルバイト。週2日・1日4時間、入社から1年8か月週2日の行の1年6か月4日
子育て中のパート。週4日・1日6時間、入社から4年7か月週4日の行の4年6か月12日
短時間のパート。週5日・1日3時間、入社から8か月通常の表の6か月10日
正社員。入社から3年7か月で、うち1年は育児休業通常の表の3年6か月。育児休業は出勤として数える14日
定年のあと再雇用で週3日・1日6時間。入社から30年週3日の行の6年6か月以上11日
週1日のアルバイト。1日5時間、入社から3年7か月週1日の行の3年6か月2日
入社から5か月の人最初の付与の日の前0日

退職が決まっている人も、在籍のまま付与の日を迎えれば、その回の分が付きます。付与の日の前に退職すると、その回の分は付きません。

どちらの表を使うかの基準

パートという名前や時給かどうかでは決まりません。契約で決まった週の時間と週の日数の組み合わせで決まります。比例付与になるのは、週30時間未満で、かつ週4日以下の人だけです。週30時間以上なら、週の日数が少なくても通常の表です。

週の日数と週の時間の組み合わせ
働き方の例週の時間使う表勤続2年6か月
週5日・1日8時間40時間通常12日
週5日・1日4時間20時間通常(週5日のため)12日
週4日・1日8時間32時間通常(30時間以上のため)12日
週3日・1日10時間30時間通常(30時間以上のため)12日
週4日・1日7時間28時間比例・週4日の行9日
週3日・1日6時間18時間比例・週3日の行6日
週2日・1日5時間10時間比例・週2日の行4日
週1日・1日4時間4時間比例・週1日の行2日

週の日数が決まっていないとき

月ごとにシフトの日数が変わるなど、週以外で決まっている人は、これから1年に予定している日数を「くわしい条件」の年間の所定労働日数に入れます。予定の日数を出しにくいときは、付与の日の前の実績を考えに入れてよいとされています。最初の付与なら過去6か月の実績の2倍です。

例:入社から6か月で70日働いた人は 70 × 2 = 140日で、121〜168日の行(週3日)に当たり、最初の付与は5日です。年間の日数が216日より多く、週30時間未満の人は、通常の表です。48日より少ない人は表に欄がないので、このページでは日数を出しません。

8割の出勤の要件

付与の条件は2つです。入社から6か月続けて在籍していること、その期間の全労働日の8割以上出勤していること。2回目からは、付与の日の前の1年で8割を見ます。このページは8割を判定せず、8割以上出勤した前提で日数を出します。

8割の計算での日の扱い
扱い日の例
出勤として数える有給を使った日、仕事のけが・病気で休んだ日、産前産後の休業、育児休業、介護休業
全労働日から除く天災など不可抗力の休業日、会社側の事情の休業日、正当な争議行為で働かなかった日

出勤率 = 出勤した日 ÷ 全労働日 です。全労働日は休日を除いた、働く約束の日です。次は説明のためにこのページで作った例です。1年の全労働日が240日で、出勤180日、有給10日、仕事のけがの休業6日なら、(180 + 10 + 6)÷ 240 = 81.7% です。8割の線は 240 × 0.8 = 192日です。

8割に届かない年があるとき

届かなかった期間の次の1年は、付与しなくてよいと法律に書かれています。ただし在籍の年数は止まりません。次に8割に届いた年は、その時点の勤続の欄の日数が付きます。

例:週5日で2023年4月1日に入社した人が、2023年10月1日に10日付き、その後の1年の出勤が8割に届かなかったとします。2024年10月1日の11日は付きません。次の1年が8割以上なら、2025年10月1日には勤続2年6か月の欄の12日が付きます。11日からやり直しにはなりません。

在籍の年数には、休職や長い病気の休みの期間も入ります。継続勤務は会社に在籍している期間のことだからです。

途中で働き方が変わったとき

日数は付与の日の働き方で決まります。その回の日数が決まったあとで働き方が変わっても、次の付与の日までは新しい表を使いません。勤続は入社から数え続けます。

付与の日の働き方で変わる例(入社は4月1日)
変わり方変わる前の付与次の付与(勤続2年6か月)
週3日から週5日へ勤続1年6か月に週3日の行で6日通常の表で12日
週5日から週3日へ勤続1年6か月に通常の表で11日週3日の行で6日
週2日から週4日(28時間)へ勤続1年6か月に週2日の行で4日週4日の行で9日

結果の予定の表は、今の働き方が続くとして出します。過去の回の日数が違う人は、その回の付与の日の働き方で表に当て直してください。

パートから正社員に変わった、有期の契約を更新した、定年のあとに再雇用されたなど、実質的に働く関係が続いているときは、勤続は通算します。再雇用で週4日以下・週30時間未満になった人は、その後の付与の日から比例付与です。

時効2年と繰り越し

有給は付いた日から2年で時効になります。1年で使い切らなかった分は次の1年に持ち越せて、その1年の終わりで消えます。2024年10月1日に付いた分は2026年9月30日までです。

持てる日数の上限は、今の分と前の回の分の合計です。通常の表なら、勤続7年6か月を過ぎると 20 + 20 = 40日が最大です。勤続6年6か月の時点では 18 + 20 = 38日です。

全部残したときの合計(勤続6年6か月の付与のあと)
働き方前の回今の分合計
通常の表18日20日38日
週4日13日15日28日
週3日10日11日21日
週2日6日7日13日
週1日3日3日6日

新しい分と古い分のどちらから使うかは、法律の条文にありません。就業規則の決まりを確かめてください。古い分から使う決まりなら、消える日数は少なくなります。

時効の2年は労働基準法第115条の「その他の請求権」の期間で、条文に「年次有給休暇」の語はありません。厚生労働省の資料が、有給の請求権の時効は2年と説明しています。

日数の使い方の決まり

有給は1日単位が基本です。労使協定があれば、年5日以内で時間単位でも取れます(第39条第4項)。半日単位で取れるかは、会社の決まりを確かめてください。使う日は本人が指定します。事業の正常な運営を妨げるときは、会社が別の時季に変えられます(第5項)。労使協定で、5日を超える部分の日を前もって決める計画年休もあります(第6項)。

年5日の時季指定と管理簿(会社の担当の方へ)

その回の法定の付与日数が10日以上の人には、付与の日から1年以内に5日を取らせる決まりがあります。本人が取らないときは、会社が時季を指定します。管理監督者や有期雇用の人も対象です。

  • 対象を見るのは今回の付与日数です。繰り越した日数は足しません。
  • 比例付与の人は、週4日なら勤続3年6か月の回から、週3日なら5年6か月の回から10日以上になります。週2日と週1日は対象になりません。
  • 本人が取った日と計画年休の日は、その分だけ5日から引きます。繰り越した分を取った日も数えます。半日で取った分は数えますが、時間単位の分と、法定とは別の特別休暇は数えません。
  • 時季を指定するときは本人の意見を聞き、できるだけ尊重します(労基則第24条の6)。就業規則に、対象の人と指定の方法を書きます。
  • 第39条第7項に反すると、30万円以下の罰金の定めがあります(第120条第1号)。

例:2019年4月1日に入社し、2019年10月1日に10日付いた人は、2020年9月30日までに5日です。結果の「年5日の取得」に、この期間を出します。

年次有給休暇管理簿

人ごとに、取った時季、日数、付与の日(基準日)を書いた管理簿を作ります。様式の決まりはなく、電子の記録でもかまいません。保存の期間は、有給を与えた期間の間と、そのあとの年数です。労基則第24条の7の条文は5年間ですが、附則第71条により当分の間は3年間です。

入社日ごとでなく全員の付与の日をそろえるとき(斉一的付与)

入社日がばらばらだと管理が重いので、毎年4月1日のように全員の付与の日をそろえる会社があります。これは法定の付与の日より前に与える形で行います。後ろにずらすことはできません。最初の回を早めたときは、次の回からも、早めた期間と同じかそれ以上、法定より早く付与します。

このページの答えは法定の付与の日で出すので、斉一的付与の会社では、実際に付く日がもっと早いことがあります。その場合は就業規則の日と日数を見てください。

付与の日が変わって、5日を取らせる1年が重なるときは、重なる期間全体の長さで割り振ってかまいません。4月1日の入社で初年度が10月1日、翌年度が4月1日なら、10月1日から翌々年3月31日までの18か月で 18 ÷ 12 × 5 = 7.5日です。4月22日の入社で初年度が10月22日なら、17か月と10日の期間で(17 + 10 ÷ 31)÷ 12 × 5 = 7.21…日で、半日単位なら7.5日、しないなら8日です。

よくある間違い

週の日数だけで比例付与にする

週4日でも週30時間以上なら通常の表です。週4日・1日8時間の人の最初の付与は7日ではなく10日です。

1日の時間が短いので比例付与にする

週5日なら、1日4時間でも通常の表です。時間が短いことだけでは日数は減りません。

今の働き方で全部の回を計算する

過去の回は、その回の付与の日の働き方で決まっています。週3日の間に付いた6日が、週5日になったからといって増えるわけではありません。

契約を更新したので勤続を0から数える

有期の契約をくり返していても、実質的に働く関係が続いていれば勤続は通算します。会社が変わる転職は別で、新しい会社の入社日から数えます。

繰り越した日数を足して年5日の対象を見る

週3日で今回の付与が8日、繰り越しが6日の人は、合計が14日でも対象の日数ではありません。見るのは今回の付与の日数だけです。

時効を年度末や年末で数える

時効は回ごとに、付いた日から2年です。会社の年度や暦の年の区切りでは消えません。

付与の日を6か月の前の日にする

4月1日の入社の付与の日は9月30日ではなく10月1日です。9月30日は6か月が終わる日で、付くのはその次の日です。

「増える日数」を残りの日数と読む

次の回で増えるのは、表のその欄の日数です。前の回の残りと合わせた日数が持っている日数で、2年前の分は同じころに消えていきます。

よくある質問

パートやアルバイトでも有給はもらえますか?
もらえます。入社から6か月続けて在籍し、全労働日の8割以上出勤していれば付きます。週の日数が少ない人は、比例付与の表で日数が決まります。週1日で最初は1日です。
週4日のパートは何日もらえますか?
週30時間未満なら、最初の7日から1年ごとに8日、9日、10日、12日、13日と増え、勤続6年6か月以上で15日です。週30時間以上なら通常の表で、最初は10日です。
週3日のアルバイトは何日もらえますか?
週30時間未満なら、最初は5日、次が6日、その次も6日で、8日、9日、10日と増え、勤続6年6か月以上で11日です。
シフトで週の日数が決まっていないときはどうしますか?
年間に予定している日数を「くわしい条件」に入れます。予定を出しにくいときは、付与の日の前の実績を考えに入れてよいとされていて、最初の付与なら過去6か月の実績の2倍です。
派遣で働いている場合はどこで数えますか?
有給を与えるのは雇い主である派遣元の会社です。派遣先が変わっても、派遣元での勤続を通算して日数が決まります。入社日には、派遣元に雇われた日を入れてください。
有給は次の年に繰り越せますか?
繰り越せます。付いた日から2年で時効になるので、1年で使わなかった分は次の1年の間まで使えます。2年たった分は消えます。
有給は最大で何日持てますか?
今の分と前の回の分の合計です。法律の日数なら、通常の表で勤続7年6か月を過ぎた人の40日が最大です。会社の決まりで法律より多いときは、その分が増えます。
パートから正社員になると勤続はリセットされますか?
同じ会社で働き続けているなら、勤続は通算します。定年のあとの再雇用も同じです。日数は次の付与の日の働き方で決まり、週5日の正社員になっていれば通常の表です。
入社してすぐに有給を使えますか?
法律で付くのは入社から6か月たった日です。入社日に付与するなど、法律より早く与える会社もあるので、就業規則を確かめてください。
入力した日付は保存されますか?
入力は端末の中で計算するだけで、送信も保存もしません。

根拠と出典

日数の表は労働基準法第39条と施行規則第24条の3のとおりです。答えは法律の最低の日数で、8割以上の出勤を前提にしています。付与の日に同じ日がない月の扱いは、条文と民法の期間の定めからこのページで決めた読み方です。

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